育児休業給付金 支給決定通知書。 育児休業給付金が振り込まれました【支給日までの流れを解説】

Q&A~育児休業給付~

育児休業給付金 支給決定通知書

育児休業給付金とは 育児休業給付とは、人々が育児をしながら仕事を続けることを後押しする国の制度で、厚生労働省が管轄しています。 子どもが生まれた後に育休を取得する場合、一部の例外を除いて、会社からの収入がなくなってしまいます。 そこで、育休中の人に対して国が雇用保険の一環として給付金を支給し、育休を取得する場合でも経済的な不安なく子育てに専念できるようにするのがこの制度の目的です。 育児休業給付金の受給条件 育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。 ・雇用保険に加入していること ・ 1歳未満の子の養育のために育児休業を取得していること ・育児休業開始日の前日までの 2年間で、 11日以上就業した月が 12か月以上あること ・期間を定めて雇用されている場合は、休業開始時までに 1年以上、同一の就業先で雇用が継続していること さらに、育児休業期間中に勤務先から給料が支払われる場合には、次の条件も満たす必要があります。 受給要件の 1つである雇用保険への加入は、 31日以上の雇用が見込まれており、かつ週の就業時間が 20時間以上であることが条件になっています。 このため、週 20時間以上のペースで 1年以上勤続していれば受給対象となる可能性が高いと言えますが、雇用保険に加入しているかどうかわからない場合は、勤務先に確認しておきましょう。 (参考:) 退職したときも受給できる? 育児休業は職場復帰を前提にしたものですので、育休取得時点で退職が決まっている場合は、育児休業給付金を受け取ることができません。 一方、休業開始時点で復職を予定していれば、育休期間終了時あるいは育休期間中に何らかの理由で退職をすることになった場合でも、支給対象となります。 この場合、退職までの間に受給した給付金を返還する必要はありません。 期間雇用の場合には、子どもが 1歳 6か月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでないことが、受給の条件となります。 このため、契約の更新回数に上限が設定されている場合や、契約を更新しないことが明示されている場合などは、最後の契約の満了日が、子どもが 1歳 6か月になる日よりも後である必要があります。 (参考:) 育児休業給付金の支給額 育児休業給付金の額は、休業前の給料の額によって決まります。 支給額の計算方法 支給額を正確に計算するには、まず、育児休業開始前の 6か月間の給料を合計した額を 180で割り、「休業開始時賃金日額」を算出します。 支給期間が 1か月以上ある場合、支給単位期間、つまり 1か月あたりの支給額は、この「休業開始時賃金日額」に 30を掛けた額となります。 そして、休業終了日を含む最後の支給単位期間の支給額は、「休業開始時賃金日額」にその期間の実際の日数を掛けた額となります。 ただし、休業中にも勤務先から一定以上の給料が支払われる場合、支給額が減額になるので注意しましょう。 (参考:) 支給額の上限額・下限額 育児休業給付金には上限と下限が設定されており、設定額は毎年 8月 1日に変更される場合があります。 まず上限額については、休業開始時賃金月額の上限が 454,200(日額で 15,140円)と定められています。 自分の休業開始時賃金月額を計算してみて、上限を超えている場合には上記の支給上限額が、下限に達していない時は支給下限額が、実際に支給される額となります。 (参考:) 育児休業給付金の支給日・支給期間 育児休業給付金の支給対象期間は、原則、育児休業開始日から対象となる子どもの 1歳の誕生日の前々日までです。 法律では、 1歳の誕生日の前日が「 1歳に達する日」と定められているため、その前日、すなわち誕生日の前々日までが対象となります。 要件を満たせば 1歳 2か月、 1歳 6か月または 2歳に達する日の前日まで支給を受けることができますが、これについては後ほど解説します。 なお、この期間中に育児休業を終了した場合は、終了した日までが支給対象期間となります。 気になる支給日についてですが、まず、育児休業給付金を受給するには、 2か月ごと(希望する場合は 1か月ごと)の申請が必要です。 申請には支給単位期間の出勤簿などが必要であるため、事後申請となります。 また、申請後は、 2週間程度の審査の後、 1週間程度の間を置いて給付金が振込まれます。 このため、 2ヶ月ごとに申請する場合なら、支給対象期間の初日から数えて最短で 3か月程度で給付金を受け取ることができると考えておくといいでしょう。 1か月毎に申請することを選択すれば、給付までの期間を最短 2か月程度に短縮できます。 フォローする 育児休業給付金の申請方法 続いて、申請方法を順番に説明します。 通常、手続きは勤務先を通して行いますが、本人が用意すべき書類もありますので、スムーズに申請できるように全体像を把握しておきましょう。 申請に必要な書類 申請に必要な書類は、初回と 2回目以降で異なります。 初回申請時には、受給資格の確認も併せて行いますので、次の書類を管轄のハローワークに提出します。 1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児) 2.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 3.母子健康手帳など(育児を行っている事実や書類の記載内容を確認できる書類) 4.給与台帳、出勤簿やタイムカード、職員名簿、雇用契約書など(給料の額と支払い状況を証明する書類) 初回申請で受給資格があることが確認されると、次の申請時に使用する育児休業給付支給申請書が交付されます。 2回目以降の申請時は、こうして交付された育児休業給付支給申請書に、休業中の就業状況や給料の支払い状況を確認するための給与台帳や出勤簿を添付して申請します。 (参考:) 申請手順 勤務先を通して育児休業給付金を申請する場合の手順は、次のようになります。 (参考:) 申請期限 受給資格の確認と初回申請を同時に行う場合、休業開始日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日が、ハローワークへの書類提出期限です。 同様に、 2回目以降の申請期限は、支給対象期間の初日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日です。 なお、 2回目以降の申請期限は、ハローワークから勤務先に宛てて発行される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)」に記載されています。 (参考:) 期限を過ぎてももらえる? 上記の申請期限内に申請できなかった場合でも、 2年が経過して時効となるまでの間であれば、育児休業給付金を申請することができます。 例えば、一度申請を行ったものの、申請期限を過ぎていたために給付を受けることができなかった場合、受給資格の要件が満たされていれば、時効までに再申請することで給付を受けることができます。 厳密に言うと、時効が完成するのは支給単位期間の末日の次の日から数えて 2年を経過する日までです。 この期間内であれば申請できますが、通常の申請よりも給付金の支給が遅くなる場合もありますので、 2年の時効期間はやむを得ず期限内に申請が間に合わなかった場合の保障期間と考え、特別な事情が無い限りは上記の申請期限までに申請しましょう。 (参考:) 「育児休業給付金支給決定通知書」について 育児休業給付金を申請すると、申請者に「育児休業給付金支給決定通知書」が届きます。 決定した給付金額や次の申請期間が記載された重要な通知ですので、必ず確認しましょう。 「育児休業給付金支給決定通知書」とは この通知書は、申請した期間分の給付金の支給の可否と支給額を受給者に通知するものです。 通知書に書かれた額の給付金が、通知書に印字されている支給決定日から 1週間前後で、本人が指定した受け取り口座に振り込まれます。 通知書の見方 「育児休業給付金支給決定通知書」には、受給する本人の生年月日や被保険者番号、出産年月日、休業開始年月日、支給額の基準となる賃金月額などが上部に記載されています。 下部には通知欄があり、申請した期間分の支給の可否と実際に支給される額、そして次回の申請期間などが記載されています。 (参考:) 通知書が届かないときは 通知書は通常、勤務先で保管するものと本人が保管するものが 1枚につながった状態で、ハローワークから勤務先に送付されます。 これを受け取った勤務先の担当者が 2枚を切り離し、本人分を受給者の自宅に送るのが一般的な流れです。 このため、もし申請から時間が経ってもなかなか通知書が届かない場合、まずは勤務先に問い合わせてみましょう。 支給期間は延長可能 いくつかの追加の要件を満たせば、育児休業給付金の支給期間を延長することができます。 保育所への申し込みが受理されない場合や、何らかの理由で配偶者と別離した場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、 6か月ずつ 2回までの延長が可能です。 また、「パパ・ママ育休プラス」制度を利用して父母が交代で育休を取得すれば、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が 2か月延長され、子どもが 1歳 2か月に達するまで、父母のいずれかが育児休業給付金を受け取ることができるようになります。 育休制度については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。 延長できる条件 育児休業の 6か月の延長が認められる条件の 1つ目は、対象の子どもを保育所に入れることを希望して申し込みを行っているものの、その子が 1歳に達する日の後も当面保育所に入ることができない場合です。 2つ目に、子どもが 1歳に達した後に養育を行う予定だった配偶者が死亡した場合や、怪我や病気、または精神障害によって養育が困難になった場合、離婚などで子どもと同居しないことになった場合、産前 6週間ないし産後 8週間の状態にある場合にも、延長が認められます。 子どもが 1歳 6か月に達する時点でもこうした要件に該当する場合には、再度 6か月の延長が認められ、子どもが 2歳に達するまで育児休業給付金の受給期間を延長することができます。 延長は最大 2回まで可能なので、受給期間は最長で 2歳までとなります。 受給期間を 2か月延長する「パパ・ママ育休プラス」を利用するには、次の要件を満たす必要があります。 ・子どもが 1歳に達する日より前に、配偶者が育休を取得している ・自分の育休開始日が、配偶者が取得している育休期間の初日以後である ・自分の育休開始日が、子どもが 1歳に達する日の翌日以前である 「パパ・ママ育休プラス」を利用する上で注意すべき点は、 1人が取得できる育児休業の期間は 1年(母親の場合は、通常 8週間の産後休業の期間を含む)で変わらない点です。 父母が期間をずらして育休を取得することで、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が、 1歳 2か月までに延長することができます。 (参考:) 延長の申請に必要な書類 延長申請を行うには、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、延長が必要であることを証明する書類を提出する必要があります。 例えば、保育所に空きがなく入所できないという理由であれば、市町村が発行した証明書を準備します。 同様に、配偶者の死亡や配偶者との別居の場合は住民票の写しと母子手帳、配偶者の怪我や病気の場合は医師の診断書、配偶者が産前産後期間にある場合は、それが確認できる母子手帳をハローワークに持参します。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、配偶関係を確認できる書類(世帯全員の記載のある住民票の写し等)および配偶者の育休取得を確認できる書類(育児休業取扱通知書の写しなど)を提出が必要になります。 (参考:) 申請期限 6か月の延長を申請する場合、子どもが1歳または1歳6か月に到達する日を含む支給対象期間の支給申請時に、必要書類を持参することで延長ができます。 また、子どもの年齢が1歳または1歳6か月に到達した日以降に支給申請する場合は、延長前の最後の申請期間の一つ前の期間分の支給申請時にも延長申請が可能です。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、子どもが 1 歳に達する日を含む支給単位期間分の支給申請を行う時までに必要書類を提出しておけばよいので、育休に入ってすぐ、配偶者の受給資格確認の段階で延長申請を済ませてしまうこともできます。 育児休業給付金に関する FAQ 最後に、育児休業給付金に関してありがちな疑問を解消しておきましょう。 育休中に職場復帰したときの給付金はどうなる? 育児・介護休業法では、育児休業終了予定日までの期間は休業できるとされているため、当初の予定よりも休業期間を短縮することがあるでしょう。 育休取得の対象となる子どもが 1歳に達するまでの期間中に職場復帰した場合は、その時点で育休終了となりますので、育児休業給付金の支給期間も短縮されます。 この場合、職場復帰の前日までが支給対象期間となります。 育休中に 2人目を出産したときの給付金はどうなる? 1人目の育休期間は、 2人目の出産にかかる産前休業開始日の前日(産前休業を取得しない場合は出産日)で終了します。 このため、 1人目の子どもにかかる育児休業給付金が支給されるのはこの時点までです。 なお、 2人目の子どもの育児休業開始時点で受給資格を満たしていれば、 2人目の出産後には、その子どもを対象とした育児休業給付金を受給することができます。 育児休業給付金は課税対象になる? 育児休業基本給付金は「非課税所得」となりますので、育児休業給付金は課税の対象となりません。 (参考:) 雇用保険から支給される育児休業給付金について、受給できる条件や申請方法を解説しました。 近年は政府からも男性の育休取得が奨励されていますし、夫婦が期間をずらして育休を取ることで給付金の受給期間が伸びる「パパ・ママ育休プラス」の活用も検討したいですね。 給付金を最大源に活用するためにも、誰がどのタイミングで、どのくらいの期間の育休を取るのがいいか、まずは夫婦で相談してみましょう。

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育休手当はいつ振り込まれる?いつまでにいくら貰える?

育児休業給付金 支給決定通知書

子どもの出産とともに仕事を離れると、勤務先などからの収入は途絶えてしまいます。 その収入の一部をサポートしてくれる制度が育児休業給付金、いわゆる「育休手当」になります。 定期的にルールの内容も更新されていますので、常に最新情報に気を配る必要もあります。 そこで今回は、自身の妻を通じて育児休業給付金の支給を2度受けた経験のある筆者が、厚生労働省や公共職業安定所の情報を基に、ちょっとややこしい育児休業給付金について情報をまとめてみました。 育児休業給付金の支給日数と期間は? まずは育児休業の定義をおさらいしよう そもそも育児休業給付金は、どのくらいの期間、支給されるのでしょうか? 育児休業給付金は、育児休業中に支払われるお金ですから、育児休業という言葉をもう一度簡単におさらいした方がいいかもしれませんね。 育児休業とは、 <法律に基づいて労働者が育児のために一定期間取得できる休業。 また、その制度。 養育する1歳に満たない子の育児について、事業主に申し出ることで取得できる>(『大辞泉』(小学館)より引用) とあります。 引用文の法律とは育児介護休業法で、厚生労働省の情報を見ても、 <この法律の「育児休業」をすることができるのは、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者>(厚生労働省『【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし』より引用) とありますから、 基本的に子どもが1歳になる日の前日まで が支給対象期間になります。 筆者の妻も、2人目の子どもの「育休中」には、子どもが1歳になる前日まで育児休業を取得し、その後仕事に復帰していきました。 最も標準的なケースですね。 〇育児休業給付金の受け取りに必要な書類(初回) 育児休業給付金を受けるために必要な書類(初回)は、 1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 2. 育児休業給付受給資格確認票 3. (初回)育児休業給付金支給申請書 4.賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、またはタイムカードなど 5. 母子健康手帳の写し(出生証明のページ)など 6. 育児休業給付金を受け取る金融機関受取口座の通帳の写し(表紙を開いた最初のページ) になります。 このうち、太字にした2、3に関しては、通常であれば書類を勤務先が自宅に送ってくれますので、用紙に必要事項を記入して勤務先に送り返してください。 5、6は添付書類です。 自分で写しを作成し、2、3に添えて勤務先に提出してください。 その他は、全て会社任せで問題ありません。 「育休」が2カ月経過するごとに申請書を提出する ちなみに育児休業給付金は、通常であれば「育休」を2カ月(支給単位期間)送るたびに、経過した2か月分の「育休手当」を受け取るために、あらためて申請書を作成して勤務先に提出する必要があります。 2回目以降の提出書類に関しては、以下の通りになります。 〇2回目以降の育児休業給付金の受け取りに必要な書類 1. 育児休業給付支給申請書 2.賃金台帳、出勤簿、またはタイムカードなど こちらに関しても、1の申請書がハローワークから勤務先に送付され、勤務先経由で受給者の自宅に届きます。 必要事項を記入して、会社に提出してください。 会社経由で再びハローワークに書類が提出されます。 以上の流れをまとめてみました。 簡単に言えば、「育休」をきっかけに一切働かなくなった場合、半年間(180日)は月給の67%分が受け取れて、スタートから半年後(181日目)からは月給の半額が受け取れる計算になります。 後述するようにパパ・ママ育休プラスという制度を利用すれば、67%の給付率のまま子どもが1歳2カ月になる日までお金を受け取れるようになりますが、基本的には、 「育休」スタートしてから半年間(180日)・・・育休に入る前の月給の67% 「育休」スタートから7カ月目(181日目)以降・・・育休に入る前の月給の50% といった金額になると覚えておきたいですね。 育児休業給付金の支給日の計算方法と支給対象期間の延長&短縮について 大まかに「育休手当」の概要を学んだところで、今度は具体的に初回の支給日を計算してみましょう。 この308日間が、育児休業給付金の基本的な対象期間になるのですね。 育児休業給付金の給付期間は長くも短くもなる ただ、この期間については長くも、あるいは短くもなります。 〇対象期間が短くなる場合 短くなるケースとしてはまず、 <子が1歳になる前に職場復帰された場合は復帰日の前日まで>(厚生労働省のホームページより引用) という決まりがあります。 実際に筆者の家の場合も、1人目の子どものときは妻が産後10カ月ほどで職場に復帰したため、育児休業給付金の支給対象期間が短くなりました。 他には、 <第2子に係る産前休業開始日の前日(産前休業を取得しない場合は、出産日)に第1子に係る育児休業が終了することとなる>(厚生労働省のホームページより引用) という決まりもあります。 要するに、 育休中に次の子を出産する場合は、出産日、あるいは「産休」の開始日の前日で「育休手当」の支給は終わる と覚えておきたいです。 〇対象期間が長くなる場合 逆に延長については、 子どもが1歳6カ月になる前日まで 子どもが2歳になる前日まで と、2段階で育児休業給付金の支給対象期間を延長できます。 どちらのケースにおいても、 ・認可保育所などで保育を申し込みながらも、1歳になる(あるいは1歳6カ月になる)子どもが入れる場所がない ・子どもが1歳(あるいは1歳6カ月)になった後に、養育を行う予定だった配偶者が死亡、負傷、および心身の病気になった、または養育を行う予定だった配偶者が離婚を含むさまざまな事情で子どもと同居しなくなった といった事情がある場合なども、期間が延長されます。 パパ・ママ育休プラスという新しい制度を利用すれば1年2カ月に延長可能 比較的新しい制度として、前述したようにパパ・ママ育休プラスという仕組みもあります。 同じ子どもにパパとママがそれぞれ交代で「育休」を取得する場合、 子どもが1歳2カ月になる日まで 「育休手当」の支給対象期間が延長されます。 パパ・ママ育休プラスを活用した場合、給付率の優遇もあります。 父親と母親で育児休業が取れる場合は、積極的に活用したい制度です。 育児休業給付金の支給日はいつからいつまで? 実際に「育休手当」の初回の支払日は、いつになるのでしょうか? 筆者も1人目の子どものときは、初めての経験で「いつかな、いつかな」と、落ち着かない日々を過ごした覚えがあります。 大まかなスケジュール感として、支給対象者がママの場合は、 出産日から見ると4カ月半~5カ月ほど 「育休」スタートから見れば2カ月半~3カ月ほど 経過してから、指定の銀行口座に振り込まれるケースが一般的になります。 初回支給までの最短日数は「育休」スタートから2カ月と22日程度 「育休手当」の支給日に関しては、 <概ね支給決定日から1週間程度で指定いただいた口座に振込がされます>(厚生労働省のホームページより引用) と厚生労働省の情報にもあるように、支給が決定してから振り込みまでは1週間程度となっています。 しかし、支給決定の前には公共職業安定所(ハローワーク)による審査があります。 審査に必要な時間は、公式の情報を見ると標準的に15日とされています。 審査では支給対象者のママ、またはパパが、本当に「育休」の支払い対象期間中(支給単位期間)に、月に10日以下、または80時間以下の就労時間を守っていたかなどを、勤務する会社から提出された賃金台帳や出勤簿などの書類を使って、公共職業安定所がチェックします。 何かと出費の多い出産後においては、「給付金を先払いしてくれ~!」という本音もあるかと思いますが、支給する側の公共職業安定所からすれば、支払い対象となる期間が経過した後に、その日々を振り返ってチェックしなければいけません。 よって、初回の給付金(2カ月分の場合)の支給には、 「育休」がスタートしてから2カ月が経過(2カ月)+(2カ月の勤務簿などを振り返って)審査(標準で15日)+支給決定から振り込みまで(7日ほど) といった時間が、どうしても必要になってしまうのですね。 そう考えると初回の給付金の振り込みまでには、「育休」のスタートから最短でも2カ月と22日ほどの時間がかかってしまうと分かります。 育休手当支給日の二回目はいつ? 初回の支給日から数えて2か月後程度がめやす 2回目以降の支給日も、計算は初回と同じになります。 新たに2カ月(2支給単位期間)分の給付金を受け取るためには、再び2カ月の「育休」期間が経過した後に、受給者であるパパ、またはママが自分の勤務先に支給申請書を提出する必要があります。 会社の側は管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に対して、勤務者から提出された書類に加えて、賃金台帳や出勤簿をプラスして提出します。 今度はその提出書類を基に、公共職業安定書が審査を行います。 審査には標準で15日の期間が必要で、支給決定から振り込みまでには7日ほどかかります。 そう考えると、初回の支給日から数えて2か月後程度が、2回目の支給日になります。 育児休業給付金支給決定通知書の見方ガイド 知りたい情報が1枚にまとまっている大切な書類 「育休手当」の支払日、給付率などについて一般論をまとめましたが、自分の「育休手当」に関する情報を具体的にチェックしたい場合は、何を見ればいいのでしょうか? 最も分かりやすく、信頼できる情報源としては、育児休業給付金支給決定通知書があります。 この通知書には、氏名、被保険者番号、出産年月日などの情報の他、 ・受給資格確認年月日 ・2か月分の「育休」期間における支給日数(「育休」中に何日、何時間働いたかによって変わる) ・各月(支給単位期間)のそれぞれの支給率 ・各月(支給単位期間)の支給金額と、2か月分の合計支給金額 ・次回の支給期間と、支給申請ができる期間 ・管轄の公共職業安定所の場所と電話番号 などが記されています。 この通知書は、通常であれば定期的に勤務先から自宅に送付してもらえます。 分かりやすく1枚の紙にまとまっていますので、知りたい情報をチェックしてみてください。 育児休業給付金支給決定通知書が届かない場合の対処法 まずは勤務先に問い合わせを 育児休業給付金支給決定通知書は、「育休手当」(育児休業給付金)をパパ、またはママが申請し、給付が正式に決定するたびに、ハローワーク(公共職業安定所)が交付してくれます。 通知書は会社(事業主)用と本人(被保険者)用が、切り取り線を挟んでセットで1枚の紙になっています。 通知書は申請者の勤務先(事業者)に対してハローワークから送付されますので、通常であれば勤務先の担当者が切り取り線で通知書を切って、本人分(被保険者用)を自宅送ってくれます。 「届かないんだけど……」 という場合は、まずはハローワークではなく、勤務する会社に問い合わせたいですね。 全ては会社を通して行いますので、何か気になる問題があれば、まずは会社の担当者に、 「何日に申請書類をハローワークに提出しましたか?」 と聞いてください。 会社からの書類提出日が分かれば、その日から15日ほどが標準的な審査処理期間になります。 支給が決定してからも、振り込みまでにはさらに1週間ほどの時間が掛かります。 また、書類の提出日だけではなく、会社に対して、 <ハローワークから通知書が届いていないか>(厚生労働省のホームページより引用) も併せて確認してください。 通知書とは、育児休業給付金支給決定通知書を意味します。 ケーススタディー:育児休業給付金 3回目が振り込まれないAさん 実際の例を見てみましょう。 育休手当の3回目が振り込まれずに、モンモンとした日々を送るAさんのケースを考えてみます。 Aさんの3回目の「育休手当」は、 11月21日から12月20日 12月21日から1月20日 が対象の期間だったとしましょう。 申請が認められる期間については、 1月21日から3月31日 だとします。 この情報を2回目の支払い前に届いた通知書などで確認したら、まずは1月21日から3月31日の期間中、 「何日に申請書類をハローワークに提出しましたか?」 と勤務先に確かてください。 仮に2月12日を大幅に過ぎている、さらに「通知書」も届いていないとなれば、申請が認められなかった可能性も出てきます。 仮に審査で給付が認められなかった場合は、 ・育児休業給付受給資格 否認通知書 という書類が、ハローワークから勤務先に届きます。 「否認通知書」も通常は被保険者の自宅に会社から送付されますが、念のため「否認通知書」の有無も会社に確認してください。 育児休業給付金の支給日について問い合わせる方法 育児休業給付金の支給日については、基本的に被保険者が勤務する職場に問い合わせると紹介しました。 ただ、職場は既に申請書類を提出している、通知書も来ていない、職場の担当者はこれ以上何も知らないといった場合には、どうすればいいのでしょうか? 育児休業給付金の支給日に関する問い合わせ先は? 会社に聞いても納得のいく返答が得られなかった場合は、 ハローワークに直接確かめる といった行動が考えられます。 ただその場合、 <個人情報保護のため、電話でのお問い合わせには回答できません>(厚生労働省のホームページより引用) と注意が出ています。 電話ではなく、身分証明書を持って直接、管轄のハローワークに出かけてください。 審査状況がどのような状態になっているのか、例えば審査中であるだとか、審査で申請が認められなかったなど、何らかの形で現状を教えてもらえます。 ただ、 <厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークにおいて、個々の受給者の振込日は把握できませんので、入金日に関するお問い合わせにはお答えできません>(厚生労働省のホームページより引用) とあるように、具体的な入金日については回答を得られません。 要注意ですね。 以上、育児休業給付金について、気になる情報をまとめましたが、いかがでしたか? 子育て中のパパ、またはママを大いに助けてくれる制度です。 賢く、安心して利用したいですね。 児休業給付金、延長の際の申請方法や書類の書き方は?.

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初回の育児休業給付金支給決定通知書と継続の支給申請書が到着

育児休業給付金 支給決定通知書

育児休業給付金とは 育児休業給付とは、人々が育児をしながら仕事を続けることを後押しする国の制度で、厚生労働省が管轄しています。 子どもが生まれた後に育休を取得する場合、一部の例外を除いて、会社からの収入がなくなってしまいます。 そこで、育休中の人に対して国が雇用保険の一環として給付金を支給し、育休を取得する場合でも経済的な不安なく子育てに専念できるようにするのがこの制度の目的です。 育児休業給付金の受給条件 育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。 ・雇用保険に加入していること ・ 1歳未満の子の養育のために育児休業を取得していること ・育児休業開始日の前日までの 2年間で、 11日以上就業した月が 12か月以上あること ・期間を定めて雇用されている場合は、休業開始時までに 1年以上、同一の就業先で雇用が継続していること さらに、育児休業期間中に勤務先から給料が支払われる場合には、次の条件も満たす必要があります。 受給要件の 1つである雇用保険への加入は、 31日以上の雇用が見込まれており、かつ週の就業時間が 20時間以上であることが条件になっています。 このため、週 20時間以上のペースで 1年以上勤続していれば受給対象となる可能性が高いと言えますが、雇用保険に加入しているかどうかわからない場合は、勤務先に確認しておきましょう。 (参考:) 退職したときも受給できる? 育児休業は職場復帰を前提にしたものですので、育休取得時点で退職が決まっている場合は、育児休業給付金を受け取ることができません。 一方、休業開始時点で復職を予定していれば、育休期間終了時あるいは育休期間中に何らかの理由で退職をすることになった場合でも、支給対象となります。 この場合、退職までの間に受給した給付金を返還する必要はありません。 期間雇用の場合には、子どもが 1歳 6か月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでないことが、受給の条件となります。 このため、契約の更新回数に上限が設定されている場合や、契約を更新しないことが明示されている場合などは、最後の契約の満了日が、子どもが 1歳 6か月になる日よりも後である必要があります。 (参考:) 育児休業給付金の支給額 育児休業給付金の額は、休業前の給料の額によって決まります。 支給額の計算方法 支給額を正確に計算するには、まず、育児休業開始前の 6か月間の給料を合計した額を 180で割り、「休業開始時賃金日額」を算出します。 支給期間が 1か月以上ある場合、支給単位期間、つまり 1か月あたりの支給額は、この「休業開始時賃金日額」に 30を掛けた額となります。 そして、休業終了日を含む最後の支給単位期間の支給額は、「休業開始時賃金日額」にその期間の実際の日数を掛けた額となります。 ただし、休業中にも勤務先から一定以上の給料が支払われる場合、支給額が減額になるので注意しましょう。 (参考:) 支給額の上限額・下限額 育児休業給付金には上限と下限が設定されており、設定額は毎年 8月 1日に変更される場合があります。 まず上限額については、休業開始時賃金月額の上限が 454,200(日額で 15,140円)と定められています。 自分の休業開始時賃金月額を計算してみて、上限を超えている場合には上記の支給上限額が、下限に達していない時は支給下限額が、実際に支給される額となります。 (参考:) 育児休業給付金の支給日・支給期間 育児休業給付金の支給対象期間は、原則、育児休業開始日から対象となる子どもの 1歳の誕生日の前々日までです。 法律では、 1歳の誕生日の前日が「 1歳に達する日」と定められているため、その前日、すなわち誕生日の前々日までが対象となります。 要件を満たせば 1歳 2か月、 1歳 6か月または 2歳に達する日の前日まで支給を受けることができますが、これについては後ほど解説します。 なお、この期間中に育児休業を終了した場合は、終了した日までが支給対象期間となります。 気になる支給日についてですが、まず、育児休業給付金を受給するには、 2か月ごと(希望する場合は 1か月ごと)の申請が必要です。 申請には支給単位期間の出勤簿などが必要であるため、事後申請となります。 また、申請後は、 2週間程度の審査の後、 1週間程度の間を置いて給付金が振込まれます。 このため、 2ヶ月ごとに申請する場合なら、支給対象期間の初日から数えて最短で 3か月程度で給付金を受け取ることができると考えておくといいでしょう。 1か月毎に申請することを選択すれば、給付までの期間を最短 2か月程度に短縮できます。 フォローする 育児休業給付金の申請方法 続いて、申請方法を順番に説明します。 通常、手続きは勤務先を通して行いますが、本人が用意すべき書類もありますので、スムーズに申請できるように全体像を把握しておきましょう。 申請に必要な書類 申請に必要な書類は、初回と 2回目以降で異なります。 初回申請時には、受給資格の確認も併せて行いますので、次の書類を管轄のハローワークに提出します。 1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児) 2.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 3.母子健康手帳など(育児を行っている事実や書類の記載内容を確認できる書類) 4.給与台帳、出勤簿やタイムカード、職員名簿、雇用契約書など(給料の額と支払い状況を証明する書類) 初回申請で受給資格があることが確認されると、次の申請時に使用する育児休業給付支給申請書が交付されます。 2回目以降の申請時は、こうして交付された育児休業給付支給申請書に、休業中の就業状況や給料の支払い状況を確認するための給与台帳や出勤簿を添付して申請します。 (参考:) 申請手順 勤務先を通して育児休業給付金を申請する場合の手順は、次のようになります。 (参考:) 申請期限 受給資格の確認と初回申請を同時に行う場合、休業開始日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日が、ハローワークへの書類提出期限です。 同様に、 2回目以降の申請期限は、支給対象期間の初日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日です。 なお、 2回目以降の申請期限は、ハローワークから勤務先に宛てて発行される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)」に記載されています。 (参考:) 期限を過ぎてももらえる? 上記の申請期限内に申請できなかった場合でも、 2年が経過して時効となるまでの間であれば、育児休業給付金を申請することができます。 例えば、一度申請を行ったものの、申請期限を過ぎていたために給付を受けることができなかった場合、受給資格の要件が満たされていれば、時効までに再申請することで給付を受けることができます。 厳密に言うと、時効が完成するのは支給単位期間の末日の次の日から数えて 2年を経過する日までです。 この期間内であれば申請できますが、通常の申請よりも給付金の支給が遅くなる場合もありますので、 2年の時効期間はやむを得ず期限内に申請が間に合わなかった場合の保障期間と考え、特別な事情が無い限りは上記の申請期限までに申請しましょう。 (参考:) 「育児休業給付金支給決定通知書」について 育児休業給付金を申請すると、申請者に「育児休業給付金支給決定通知書」が届きます。 決定した給付金額や次の申請期間が記載された重要な通知ですので、必ず確認しましょう。 「育児休業給付金支給決定通知書」とは この通知書は、申請した期間分の給付金の支給の可否と支給額を受給者に通知するものです。 通知書に書かれた額の給付金が、通知書に印字されている支給決定日から 1週間前後で、本人が指定した受け取り口座に振り込まれます。 通知書の見方 「育児休業給付金支給決定通知書」には、受給する本人の生年月日や被保険者番号、出産年月日、休業開始年月日、支給額の基準となる賃金月額などが上部に記載されています。 下部には通知欄があり、申請した期間分の支給の可否と実際に支給される額、そして次回の申請期間などが記載されています。 (参考:) 通知書が届かないときは 通知書は通常、勤務先で保管するものと本人が保管するものが 1枚につながった状態で、ハローワークから勤務先に送付されます。 これを受け取った勤務先の担当者が 2枚を切り離し、本人分を受給者の自宅に送るのが一般的な流れです。 このため、もし申請から時間が経ってもなかなか通知書が届かない場合、まずは勤務先に問い合わせてみましょう。 支給期間は延長可能 いくつかの追加の要件を満たせば、育児休業給付金の支給期間を延長することができます。 保育所への申し込みが受理されない場合や、何らかの理由で配偶者と別離した場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、 6か月ずつ 2回までの延長が可能です。 また、「パパ・ママ育休プラス」制度を利用して父母が交代で育休を取得すれば、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が 2か月延長され、子どもが 1歳 2か月に達するまで、父母のいずれかが育児休業給付金を受け取ることができるようになります。 育休制度については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。 延長できる条件 育児休業の 6か月の延長が認められる条件の 1つ目は、対象の子どもを保育所に入れることを希望して申し込みを行っているものの、その子が 1歳に達する日の後も当面保育所に入ることができない場合です。 2つ目に、子どもが 1歳に達した後に養育を行う予定だった配偶者が死亡した場合や、怪我や病気、または精神障害によって養育が困難になった場合、離婚などで子どもと同居しないことになった場合、産前 6週間ないし産後 8週間の状態にある場合にも、延長が認められます。 子どもが 1歳 6か月に達する時点でもこうした要件に該当する場合には、再度 6か月の延長が認められ、子どもが 2歳に達するまで育児休業給付金の受給期間を延長することができます。 延長は最大 2回まで可能なので、受給期間は最長で 2歳までとなります。 受給期間を 2か月延長する「パパ・ママ育休プラス」を利用するには、次の要件を満たす必要があります。 ・子どもが 1歳に達する日より前に、配偶者が育休を取得している ・自分の育休開始日が、配偶者が取得している育休期間の初日以後である ・自分の育休開始日が、子どもが 1歳に達する日の翌日以前である 「パパ・ママ育休プラス」を利用する上で注意すべき点は、 1人が取得できる育児休業の期間は 1年(母親の場合は、通常 8週間の産後休業の期間を含む)で変わらない点です。 父母が期間をずらして育休を取得することで、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が、 1歳 2か月までに延長することができます。 (参考:) 延長の申請に必要な書類 延長申請を行うには、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、延長が必要であることを証明する書類を提出する必要があります。 例えば、保育所に空きがなく入所できないという理由であれば、市町村が発行した証明書を準備します。 同様に、配偶者の死亡や配偶者との別居の場合は住民票の写しと母子手帳、配偶者の怪我や病気の場合は医師の診断書、配偶者が産前産後期間にある場合は、それが確認できる母子手帳をハローワークに持参します。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、配偶関係を確認できる書類(世帯全員の記載のある住民票の写し等)および配偶者の育休取得を確認できる書類(育児休業取扱通知書の写しなど)を提出が必要になります。 (参考:) 申請期限 6か月の延長を申請する場合、子どもが1歳または1歳6か月に到達する日を含む支給対象期間の支給申請時に、必要書類を持参することで延長ができます。 また、子どもの年齢が1歳または1歳6か月に到達した日以降に支給申請する場合は、延長前の最後の申請期間の一つ前の期間分の支給申請時にも延長申請が可能です。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、子どもが 1 歳に達する日を含む支給単位期間分の支給申請を行う時までに必要書類を提出しておけばよいので、育休に入ってすぐ、配偶者の受給資格確認の段階で延長申請を済ませてしまうこともできます。 育児休業給付金に関する FAQ 最後に、育児休業給付金に関してありがちな疑問を解消しておきましょう。 育休中に職場復帰したときの給付金はどうなる? 育児・介護休業法では、育児休業終了予定日までの期間は休業できるとされているため、当初の予定よりも休業期間を短縮することがあるでしょう。 育休取得の対象となる子どもが 1歳に達するまでの期間中に職場復帰した場合は、その時点で育休終了となりますので、育児休業給付金の支給期間も短縮されます。 この場合、職場復帰の前日までが支給対象期間となります。 育休中に 2人目を出産したときの給付金はどうなる? 1人目の育休期間は、 2人目の出産にかかる産前休業開始日の前日(産前休業を取得しない場合は出産日)で終了します。 このため、 1人目の子どもにかかる育児休業給付金が支給されるのはこの時点までです。 なお、 2人目の子どもの育児休業開始時点で受給資格を満たしていれば、 2人目の出産後には、その子どもを対象とした育児休業給付金を受給することができます。 育児休業給付金は課税対象になる? 育児休業基本給付金は「非課税所得」となりますので、育児休業給付金は課税の対象となりません。 (参考:) 雇用保険から支給される育児休業給付金について、受給できる条件や申請方法を解説しました。 近年は政府からも男性の育休取得が奨励されていますし、夫婦が期間をずらして育休を取ることで給付金の受給期間が伸びる「パパ・ママ育休プラス」の活用も検討したいですね。 給付金を最大源に活用するためにも、誰がどのタイミングで、どのくらいの期間の育休を取るのがいいか、まずは夫婦で相談してみましょう。

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