会社員 確定申告 必要。 会社員のための確定申告入門「年末調整との違い」や「必要な人」を解説

準確定申告が必要なケースとやり方

会社員 確定申告 必要

記事の目次• 年末調整が確定申告の代わりになる? 一般的に、会社員や公務員の人は年末調整をしていれば確定申告をしないことが多いでしょう。 では、年末調整は確定申告の代わりになるのでしょうか? 所得の申告と納税は会社が行うのが原則 毎月のお給料やボーナスを受け取るときには所得税が天引きされています。 これを 源泉徴収といい、勤務先が本人にかわって税務署に所得税の申告と納税をしています。 また、個人の所得税は1年ごとに申告することになっており、勤務先は 年末調整の際に1年分の所得税を計算し、 毎月のお給料やボーナスから天引きしていた税額との差分を精算します。 天引きしすぎた税があれば12月分や翌年1月分などの給与支給時に精算額を上乗せして支給し、すでに天引きした額よりも納税すべき税額が多い場合には次の給与支給時に精算額を追加で天引きします。 ですから、基本的には自分で確定申告をしなくても、 勤務先で税の申告や納税は完結できます。 ただし、会社員や公務員の人でも、年末調整だけでは正しい所得税額を納められないことがあります。 その場合には確定申告が必要です。 会社員・公務員で確定申告が必要な人 おもに以下の要件に該当すると、会社員・公務員でも確定申告が必要です。 年収2,000万円を超えるとき 税務上のルールによって、勤務先はお給料収入が2000万円を超える従業員には年末調整をしないことになっています。 ここでいう収入とは、勤務先から発行される源泉徴収票の「 支払金額」という欄に記載される金額にあたります。 基本給のほか残業代や各種手当てなど、会社が従業員に対して支給するお金の年間総額です。 また、ここでいう年収に通勤手当は基本的に含みません。 電車やバスを使って通勤している場合、月15万円までは所得税が課税されないこととされているためです。 収入が複数あるとき 2つ以上の収入源があるときにも、確定申告が必要になることがあります。 おもに次のケースがあります。 たとえば複数の会社で役員を兼務しているなど、2社以上から給料を受け取っている場合です。 年末調整は、おもな収入源にあたる「主たる給与」を受ける勤務先1社でしか受けることができません。 しかし、毎回のお給料日にはメインの収入源ではない「従たる給与」が支給される勤務先でも所得税が源泉徴収されています。 このため、 すべての勤務先での1年間のお給料額を合算したうえで、その年にかかる税額を計算、精算するために、確定申告をするのです。 なお税法上は、複数の勤務先のうち「主たる給与」にあたるのは、所得税の「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を提出した先です。 扶養家族の有無などを記載して勤務先に毎年提出する書類です。 ケースによっては、受取額が最も高い勤務先が「主たる給与」にはなっていないこともあります。 副業による収入がある 本業のほかに副業のアルバイトによる収入、またはお小遣い稼ぎなどによる所得が20万円を超えるときも、確定申告が必要です。 アルバイトをしている場合 本業以外にアルバイトをしている場合には、上記のように2社以上からお給料を受け取ることになるため、確定申告が必要です。 副業をしているアルバイト先からの お給料収入が 年間20万円を超えると、確定申告が必要です(副収入がアルバイトのみの場合)。 ここでいう収入額は源泉徴収が天引きされる前の額面額のことです。 お小遣い稼ぎをしている場合 日雇いの仕事やクラウドソーシングでのライティングやモニターなどの仕事、フリマアプリやネットオークション、民泊などで副収入を得たときには、それらの「 所得」が 年間合計20万円を超えると、確定申告が必要です。 ここでいう「 所得」とは、上記のようなケースでは一般的に、収入から交通費や仕入れなどの必要経費を差し引いた金額を指します。 なお、副業による収入がいくらを超えると確定申告が必要かどうかの判断、必要経費に含まれるものや所得の計算方法は、副収入の種類によって異なります。 詳しくはお近くの税務署や税理士などの専門家に確認すると安心です。 投資による収入があった場合 株式投資などで利益が出たときにも、確定申告が必要なことがあります。 株式や投資信託などで値上がり益が出たときや配当・分配金を受け取ったときには、通常は所得税がかかりますが、それらを保有している証券会社などの口座で、源泉徴収するか、自分で申告するかをあらかじめ設定することになっています。 ここで源泉徴収をする設定にしてあると、利益を受け取る際に税が天引きされるしくみですので、確定申告は不要です。 しかし源泉徴収をしない設定であれば、投資による利益はほかの副収入による所得と合わせて年間の所得にカウントします。 他の所得と合わせて20万円を超えると、確定申告が必要です。 ただし、NISAなどを利用して所得税が非課税になるときには、非課税の範囲内の利益については確定申告は不要です。 退職金が源泉徴収されていない場合 1年の間に勤務先を退職して退職金を受け取ったとき、一般的には源泉徴収によって所得税を納めますが、勤務先で源泉徴収の手続きがされていなければ、確定申告が必要です。 確定申告をした方が良い人 上記に当てはまらず、確定申告が必要ではないときには、年末調整だけで所得税の申告と納税は完結します。 一方で、確定申告をすることで 税の負担が軽くなる、 すでに納めた税が戻ってくるなど、確定申告をした方が有利になるケースがあります。 おもに次のような場合です。 一定の医療費を払ったとき 1年間に一定額以上の医療費を自己負担したときには、所得税の「 医療費控除」を適用できます。 医療費控除は確定申告でしか適用できません。 そのため、年末調整で所得税を確定した人でも、確定申告をすることで給与やボーナスから源泉徴収された税の一部が戻ってくることがあります。 医療費控除について下記記事をご参照ください。 寄附金控除は基本的に確定申告でしか適用できません。 そのため、年末調整をした人でも、確定申告をすることで給与やボーナスから源泉徴収された税の一部が戻ってくることがあります。 ただし、寄附金のなかでも ふるさと納税に限っては特例があります。 「 ワンストップ特例制度」といって、ふるさと納税をした寄付先が5団体以内なら、所定の手続きをすると確定申告をせずに寄附金控除を受けることができます。 ワンストップ特例制度を受けるには、ふるさと納税をした先の自治体から送られてくる書類に、ワンストップ特例制度を受けたい旨を記入して返送します。 すると、翌年に課税される住民税で、所得税の寄附金控除も含めて精算されます。 「 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除」というものです。 一般的に「 住宅ローン減税」と呼ばれるもので、適用するためには確定申告が必要です。 ただし、会社員・公務員で年末調整を受ける人は、確定申告は控除を受ける最初の年のみでかまいません。 翌年からは年末調整で控除が反映されます。 退職後、年末調整を受けていないとき 会社員・公務員で、退職をした年にもとの勤務先で年末調整を受けていないときには、確定申告をすることで税の一部が戻ってくることがあります。 在職中に受け取った給与やボーナスから天引きされた所得税は、収入が12か月あることを前提に計算されていて、年の途中で退職すると税の納め過ぎになる場合があるためです。 年末調整で勤務先に書類を提出しなかったとき 勤務先で年末調整を受けるときには、期日までに所定の書類を担当部署に提出するでしょう。 その際、生命保険や地震保険に加入しているときや、住宅ローンがある場合にはその「 控除証明書」という書類を一緒に提出すると、「生命保険料控除」「地震保険料控除」「住宅ローン控除((特定増改築等)住宅借入金等特別控除)」という税の控除を受けられます。 控除を受けることで、納めるべき税額が軽減されることがあります。 もし期日までにこれらの提出が間に合わないと、勤務先で年末調整はしてもらえるものの、本来納めるべき税額よりも負担が大きくなることがあります。 その場合には、勤務先から発行された源泉徴収票と、提出できなかった控除証明書を使って自分で確定申告できます。 確定申告で控除を反映した税額を計算し直し、納め過ぎた税額があれば税務署から還付してもらえます。 収入の状況に応じて、会社員・公務員も確定申告を このように、会社員・公務員の人でも確定申告が必要になることや、必要ではなくでも確定申告すると税の負担が軽くなることがあります。 所得税を納税するのは原則として2月~3月の確定申告期間ですが、納め過ぎた税を戻してもらう還付申告は、対象年から5年間ならば申告期間にかかわらず受け付けてもらえます。 いつもは年末調整だけで済ませてしまっている人も、必要に応じて確定申告することで、税の負担を軽減できるかもしれませんね。 申告・納税の要否や判断などについては、個別のケースで判断が異なる場合があります。 詳しくは最寄りの税務署や税理士などの専門家にご確認ください。 随時内容の更新をしておりますが、最新の情報ではないことがあります。 執筆者プロフィール.

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会社員・公務員も確定申告は必要?確定申告と年末調整はどう違うのか [確定申告] All About

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<目次>• 所得税の納税は原則として確定申告で行います。 しかし会社員や公務員の場合、給与から天引きすることで給与について所得税の税金については源泉徴収することで納税しています。 これに年末調整をすることで、多くの場合は納税が終了するため確定申告が不要となります。 毎月給与から天引きしているのに、年末に調整する必要があるのかというと、源泉徴収されている所得税額の合計と本来納税する所得税額が必ず同額にならないからです。 例えば、給与から天引きによって源泉調整されている所得税額には、やiDeCo・個人型確定拠出年金(小規模企業共済等掛金控除)などが反映されていません。 また保険に新たに加入した・解約した場合や掛金の変更などのことまで反映されません(勤務先でこれらの個別事情まで把握できないため)。 源泉徴収は概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を計算して精算するのです。 これをといいます。 年末調整が毎月の給与天引きで源泉徴収され、税金を差し引かれて給与を受けているのに対して、確定申告は報酬を受け取った後の精算になります。 簡単なイメージで言うと、年末調整は給与天引きしながら先払いして、その額が少なければ不足分を徴収、多ければ還付(年末調整でお金が戻ってくるあれです)されます。 確定申告の場合は、などをしていない限り納税は後払いですから、納税のためのお金のやりくりも重要です。 会社員や公務員でも確定申告の義務がある人、した方がいい人 年末調整したら確定申告する必要がないのかと言えば、必ずしもそうではありません。 すでにご説明したように、会社員や公務員なら年末調整で済む人がほとんどです。 しかし年末調整しても確定申告しなければならない人、した方がいい人について見てみましょう。 給与年収が2000万円超の人• 1事業所から給与を受けていて、給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人• 高額な医療費を支払ってを受けたい• をして寄附金控除を受けたい人• 災害の被害を受けて、前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた人• 家を購入して1年目、はじめて住宅ローン控除を受ける人。 で手続きが済む• iDeCo(個人型確定拠出年金)に新たに加入したなど 還付になる人は確定申告はしなくてもいいけど、した方がいい、得になる人です。 iDeCoや新たに生命保険などに加入した場合、加入時期によっては控除ハガキが届くので年末調整で手続き可能です。 加入のタイミングによっては間に合わないこともあるので、その場合には確定申告が必要になります。 年末調整に慣れていると確定申告は面倒でしょうが、下手な節約よりもはるかに効果的です。 お金の貯め方、増やし方なども大事なことですが、税金はお金を語る上で欠かせないものです。 年末調整と確定申告のポイントと違いを知って、自分の家計管理に生かしてください。 マイナンバーはいつの年末調整や確定申告から影響? マイナンバーは2016年分からの所得に対する所得税から、税金の手続きに関わってきています。 確定申告などでマイナンバーの提出をしていない人もいるかもしれませんが、2019-2020年の年末調整・確定申告でも原則として提出が求められます。 確定申告では前年にマイナンバーの提出をしている人も毎年提出が必要です。 確定申告をする人は毎年面倒に思うかもしれませんが、お金を稼ぐことと同じくらい税金の支払いも重要なことです。 年末調整と確定申告の違いを知って賢く納税しましょう。 【関連記事】•

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会社員が医療費控除を申請する方法。確定申告書の作成方法などを解説|ママタックス

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サラリーマンに関係のある確定申告の項目は、医療費控除や住宅ローン控除だけではありません まず、確定申告とは何かから簡単に説明します。 「」の額は、1年間の所得をもとに決められます。 サラリーマンの場合、給与やボーナスからあらかじめ所得税が差し引かれていますが、年末にならないと1年間の所得が確定しませんから、とりあえずおおよその金額が差し引かれています。 また、生命保険料や医療費の支払い額に応じて所得税を少なくしてもらえることになっていますが、これらは給与やボーナスの段階では考慮されていません。 そこで、1年間の所得が判明する年末に、会社経由で「」という形で税金の調整を行います。 しかし、この年末調整でも精算できないものがあります。 例えば、副業など会社以外からの収入に関するものや、年末調整後に発生した事柄への対応などです。 それらを含めて最終的に調整する手続きが「確定申告」です。 2019年分の確定申告期間は2020年2月17日 月 ~2020年3月16日 月 です。 確定申告が義務付けられているサラリーマン(下記を参照)はこの期間に確定申告をする必要があります。 義務付けられていない人が、納めすぎた税金を返してもらうために行う確定申告(=還付申告)は、2020年1月1日から5年間です。 国税庁のサイト上で入力して印刷した書類や手書きした書類を税務署に郵送や直接提出、またはすべてネット上で行うこともできます。 還付される税金は、自分が指定した銀行口座に申告後1カ月くらいで振り込まれます。 確定申告の義務があるサラリーマン サラリーマンでも、確定申告が義務づけられている場合があります。 申告や納税を忘れると、本来支払うべき税金にペナルティが上乗せされることがあります。 確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、税理士に教えてもらいながら申告書を作ることができます。 無料で利用できます。 確定申告すると得する可能性のあるサラリーマン 以下に該当するサラリーマンは確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。 住宅ローン控除の適用1年目も確定申告が必要。 2年目以降は年末調整で処理されます。 扶養控除の対象になるのは16歳以上の親族なので、出産による家族の増加は対象外です。 (妊娠・出産に関する「医療費」については医療費控除の対象になります)。 また、配偶者が結婚と同時に無職になったとしても、その年にすでに扶養の要件を上回る収入を得ている場合には、その年は扶養に入ることはできません。 家族全員分をまとめて、家族の誰かが確定申告します(所得が多く税率が高い人が行ったほうが、税金の還付額が多くなる可能性が高い)。 下記のセルフメディケーション税制と、どちらかを選択して利用します。 また定期健診は対象外だが、それで重大な病気が見つかれば対象になる。 特定一般用医薬品等購入費は、指定の市販薬や医師に処方された薬のこと。 対象の医薬品は厚生労働省のサイトで確認できます。 イブ、ジキニン、ベンザブロックなどCMでよく見る風邪薬や頭痛薬、目薬、点鼻薬、バンテリンなどの筋肉痛等の薬、水虫の薬など、様々な薬が対象になっています。 しかし同じベンザブロックでも、シリーズによって対象内のものと対象外のものがあります。 購入時のレシートに記載があるので確認してください。 参考:タックスアンサー 厚生労働省 ページ中ほどに対象品目一覧表へのリンクがあります。 ただし、本業の給与所得にかかる所得税率が20%以上の人は、確定申告をすると追加で納税しなければならない可能性があるので注意(副収入が20万円超の場合は確定申告が義務になります)。 通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅旅費、書籍代や交通費などのうち会社が必要経費と認めた費用の合計額が「同年の給与所得控除額の2分の1」を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。 を使う場合は確定申告は不要。 ワンストップ特例は、5つ以内の自治体にふるさと納税をし、納税先の自治体に特例適用の申請書を提出しておいた場合に確定申告無しで控除が受けられる制度のことです。 「6つ以上の自治体にふるさと納税をした人」はこの特例は使えず、全てのふるさと納税について確定申告する必要があります。 「ふるさと納税以外の理由で確定申告する人」もこの特例が使えなくなり、ふるさと納税の金額を含めて寄附金控除の欄に記入することになります。 また、2015年3月までにふるさと納税をした分にはワンストップ特例は使えません。 相殺しきれない場合は、翌年以降3年間繰越して損益通算できます。 ひとつの特定口座(源泉徴収あり)内で管理している株式等については、確定申告をしなくても損益通算が行われますが、損失を繰り越す場合は、毎年確定申告が必要です。 また2016年分から債券についての税制が変更され、債券も株式と同様に特定口座内で管理できるようになり、債券投資による利益・損失も、株式等と一緒に損益通算および3年間の繰越控除ができるようになりました。 配当控除を受けることによって実質的な税負担率が所得税10%、住民税7. 2%(計17. 2%)以下になる方(課税所得金額が695万円以下の人)は、申告するメリットがあります。 確定申告すれば配当控除が受けられますが、給与所得に対する税率が20%以上の人には申告のメリットがなくなります。 また、課税対象になった配当金を含めて給与所得以外の所得が20万円超あった場合は確定申告が義務づけられます。 家や家財の損失の一部を、所得から控除できます。 すでに、災害減免法による「源泉徴収の猶予や免除」を受けている人は、確定申告を必ずしなければなりません。 適用1年目は確定申告が必要。 2年目からは年末調整で処理されます。 住宅ローン控除との併用もできます。 通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できます。 通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できます。 新たに買ったマイホームには、条件を満たせば住宅ローン控除が利用できます。 参考:タックスアンサー「」 以上、主だったものをご紹介しました。 なお、各控除を受けるには様々な条件がありますので、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認してください。 確定申告をするほうが得かどうかは一概にいえないケースもあります。 また、上記以外にも確定申告で税金の還付が受けられるケースがあります。 【関連記事をチェック!】.

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