遺産 分割 協議 書 テンプレート。 相続で遺産分割協議書作成が必要な場合と不要な場合の違いは?

相続―書式・文例・テンプレート―遺産分割協議書の書き方01

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遺産分割『協議書』と何が違うのか 遺産分割協議証明書と遺産分割協議書の大きな違いは、 署名捺印する相続人の数です。 遺産分割協議書は、「相続人全員が合意してこのような遺産分割をしましたよ」という証明書のようなものなので、必ず相続人全員の署名捺印が必要になります。 これに対して、遺産分割協議証明書は「 相続人全員が合意して遺産分割した結果、このような内容になったことを私は証明しますよ」という書類なので、相続人ごとに分割結果に従った個別の内容で作成し、それぞれの相続人が署名捺印するということになります。 ここでは、遺産分割協議証明書の概要についてご紹介したいと思います。 遺産分割協議証明書のメリット 遺産分割協議証明書のメリットは、相続人ごとに個別の署名捺印をするだけで良いという手続きの簡便さにあります。 もちろん、大元となる遺産分割協議について、全員の合意があることが前提条件になりますが、遺産分割協議は必ず相続人全員が一堂に会して行わなければならないという性質ではありませんから、電話などで合意が取れていれば、それぞれの相続人の相続分に応じた書類を作ってそれに署名捺印してもらうだけの遺産分割協議証明書は非常に役に立ちます。 遺産分割協議証明書の利用が適しているケースとは 遺産分割協議書を作成するとなると1通の書類に相続人全員の署名捺印が要求されるので、相続人が多数いる場合や各地に点在している場合には作成自体が難しくなります。 参考: 相続人全員の署名捺印を集めるため郵送で書類を回していると、その途中で紛失してしまう危険もありますし、手続き完了までかなりの時間を要することになりますので、このようなケースでは遺産分割協議証明書の利用がおすすめです。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 相続時に遺産分割協議証明書等が必要になる手続きまとめ 相続の際、相続人が1人しかいない場合や遺言書通りの相続が行われる場合には遺産分割協議は必要ありませんから、各種手続において遺産分割協議証明書等の書類を添付する必要はありません。 しかし、そうでない多くのケースでは、金融機関や登記手続きにおいて、遺産分割協議証明書等の添付が必要になりますので、ここではどういった場面でこれらの書類が必要になるのかをまとめてみました。 そもそもなぜこのような書類が要求されるのか 相続が狭い範囲で円満に完結し、相続人全員が互いの素性を良く知っているような場合でも、それを相続人以外の他人が判断するのは困難です。 相続は被相続人の財産処分を伴う手続きなので、公的機関や金融機関は一層慎重にその妥当性を判断することになります。 すなわち、これらの機関が相続手続きの際に遺言や遺産分割協議証明書・遺産分割協議書の提出を求めるというのは、これらが「 第三者に客観的に相続の内容を証明する書類」になるからなのです。 被相続人の戸籍謄本類や相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書等が必要になるのも同様の理由で、「 誰の相続で、誰が相続人になって、相続内容はどのようなものなのか」を第三者が判断する資料になりますから、面倒でもきちんと所定の書類を揃えて手続きをしなければなりません。 遺産分割協議証明書等が求められる手続き 相続手続きにおいて、遺産分割協議証明書や遺産分割協議書が必要になる手続きは、主に下記のものになります。 遺言書がある場合にはこれらの書類が不要になることもありますが、遺言書と異なる内容での遺産分割を行った場合には協議書や協議証明書が必要になりますので、きちんと把握しておきましょう。 この名義変更に伴う登記を「相続登記」と呼びますが、法務局へ登記申請する際には遺言書や遺産分割協議書(遺産分割協議証明書)を提出する必要があります。 この名義変更手続きには、一般的には遺言書または遺産分割協議書(遺産分割協議証明書)の添付が要求されます。 ただし、自動車の評価額が100万円以下の場合は遺産分割協議書等に替えて自動車の査定書と申立書で手続きを進めることができますが、わざわざ有料の査定を頼むよりは遺産分割協議書等を利用した方が良いでしょう。 ただし、申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合は、法定相続があったものとして相続税の申告をすることになるので、この場合は遺産分割協議が調った後で修正申告を行うことになります。 そのため、このようなケースでは最初の申告の際には協議書等の添付は必要ありませんが、修正申告で必要になると覚えておくと良いでしょう。 遺産分割協議書・遺産分割協議証明書の作り方 以上が遺産分割協議証明書についての各種の知識になりますが、ここからは遺産分割協議書や遺産分割協議証明書の実際の作り方についてご紹介いたします。 どちらの書式を利用しても法的効果に変わりありませんので、相続人の状況に合わせて適宜方法を選択していただければ良いかと思います。 被相続人はどこの誰で、いつ相続が発生したか• 相続人は誰か• それぞれが取得する相続財産は何か• それぞれが相続する債務は何か• いつ協議が成立したか そして、文書の最後には相続人全員が署名捺印し、複数枚にわたる場合はきちんと割り印をします。 協議書を作成したら相続人全員が各一通ずつ所持するようにするのが後日の紛争防止の意味でも良いでしょう。 もし、自分で遺産分割協議書を作成することが難しい場合は、弁護士に依頼することも可能です。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 遺産分割協議証明書の作り方とポイント 遺産分割協議証明書の作成の際には、必ず「相続人全員の合意のもと遺産分割協議が成立したことを証明しますよ」といった内容を記載することになります。 作り方としては2パターンあり、各相続人が自己が取得した分の相続財産について証明するというタイプと、遺産分割協議全体の成立について証明するというタイプがあります。 アシロ花子は,下記内容での遺産分割協議が4月30日に成立したことを証明する。 誰の相続で、相続人は誰か• 遺産分割協議が成立し、そのことについて相違ないことを当該相続人は証明する そして、文書の最後には当該相続人が署名捺印をします。 遺産分割協議証明書についても相続人の人数分複製し、それぞれが所持しておく方が無難ですが、登記などで全員分の協議証明書が必要でなければ、各自が自分の分だけ複製して所持しておくというのでも良いでしょう。 もし遺産分割協議証明書が送られてきたらどうする? 遺産分割協議証明書が送られてきたら、内容を確認し、相違なければ署名捺印して代表となる(証明書を取り纏めている)相続人へ返送するというのが一般的な流れです。 もし内容に不備があったり、協議した内容と異なっている場合には、直ちに他の相続人へ確認を取り、署名捺印を保留します。 ここで安易に署名捺印してしまうと、その通りの遺産分割が成立してしまうことになりますから、少しでも疑問がある場合には慌てて署名捺印せず、落ち着いてきちんと確認を取るようにしましょう。 一度、遺産分割が成立してしまうと、やり直しを行うことは困難になります。 自分にとって納得のいかない分割内容だった場合は、弁護士に証明書の内容が妥当かどうか確認してもらうことをオススメします。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• まとめ いかがだったでしょうか。 遺産分割協議書はよく耳にしますが、遺産分割協議証明書を目にする機会はあまりないと思いますので、このような書類が送られてきたら不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、本記事の通り、書式に若干の違いはあるものの、内容は遺産分割協議の結果をまとめたものになりますので、協議証明書の内容に不備がなければ安心して署名押印手続きを行ってください。 それでも心配であれば、弁護士等の無料相談などを利用して、一度協議証明書に目を通してもらうのがおすすめです。 本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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【雛形付き!】遺産分割協議書の書き方の3つのポイントと記載例

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「 遺産分割協議書の 書き方を知りたい。 しかも雛形があったら嬉しい。 信頼できる方が作成している雛形はないか」 あなたは今そうお考えではないですか? この記事では ベリーベストの弁護士が 遺産分割協議書の 書き方を説明します。 さらによりスムーズに手続きを進められるように 雛形もダウンロードできるようにしました。 そもそもご家族が亡くなったときに、財産のことを考える余裕はないかもしれませんが、亡くなった方の財産については、遺された家族で話し合う必要があります。 特に、遺言書がない場合は、相続人間で話し合いを行って、遺産分割を行う必要があります。 今回は、少しでも皆様の話し合いによる遺産分割がスムーズに進むように、遺産分割協議の内容についてご説明させていただき、遺産分割協議に関する書式・ひな形を掲載しました。 相続でお悩みの方のご参考になれば幸いです。 調停では、調停委員が申し立てをした側とされた側、双方の意見を聞きながら、互いの話し合いに折り合い点を見つけて行きます。 調停の期日は多くても1か月に1回程度しか期日が開かれないため、場合によっては解決に数年かかる場合もあります。 調停がまとまらない場合には、審判によって、遺産分割されます。 関連記事 2、遺産分割協議の流れ、遺産分割協議書の書き方の3つのポイント (1)相続人の確定 遺産分割協議は、相続人全員の合意であることが前提となります。 万が一、後で新たな相続人が発覚した場合には、協議のやり直しとなってしまいますので、相続人すべてが遺産分割協議を行う必要があります。 なお、遺産分割協議書は、相続税の申告の際に添付することで、税法上のメリットを受けられることから、相続税の申告期限である相続開始を知った日の翌日から10ヶ月まで作成することが望ましいといえます。 そこで、早めに被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をそれぞれの時期の本籍地の役所から取り寄せて、その記載から相続人全員を確定する必要があります。 関連記事 (2)相続財産の調査 不動産は登記簿謄本、預金債権は通帳、保険金は保険会社への照会などで、相続財産を調査し、相続財産を確定します。 もっとも、後から財産が発見される場合もあるため、その場合の対応を遺産分割協議書には明記しておくべきです。 (3)遺産分割協議書の作成 後の紛争の防止や手続の円滑のために、遺産分割協議書が必要となるので、その記載内容の明確性が重要となります。 遺産分割協議書が数ページに渡る場合は、相続人全員の割印を押します。 作成部数は、相続人の人数に加えて、名義書換機関に提出するものも用意する必要があります。 遺産分割協議書の作成に期限はありませんが、相続税の申告をする場合は、申告期限(相続開始後10か月)までに分割をしないと税制上の恩典が受けられませんので、お亡くなりになられてから10か月以内に遺産分割を行うことが望ましいといえます。 不動産については、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されているとおりに、正確に記載します。 土地の場合、所在・地番・地目・地積等を、建物の場合、所在・家屋番号・構造・床面積等を記載することになります。 預金については、通帳を参考に、銀行名・支店名・口座番号・金額等を明確に記載します。 また、代償金(ある相続人が、遺産を他の相続人よりも多く取得する場合に、他の相続人に代償として現金を支払うこと)が遺産分割の内容として生じる場合には、その金額・支払方法・期限についても記載します。 なお、生命保険金・死亡保険金は原則として遺産分割の対象ではなく、受取人が取得するため、遺産分割協議書に記載はしないことが一般的です。 遺産分割協議後に判明した遺産があれば、その遺産については再度遺産分割協議が必要になりますが、あらかじめ遺産分割協議後に判明した遺産について、誰が取得するかを遺産分割協議で決めておけば、新たに遺産分割協議をする必要はありません。 3、遺産分割協議書の雛形 次のような事案の相続について、遺産分割協議書の雛形を作成いたしましたので、ご活用ください。 【事案1】兄弟3人で、それぞれ不動産、預金等を分けた事案 酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。 すでに酒井太郎の妻は亡くなっていて、太郎の子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。 遺産としては、不動産と預金債権があり、一郎が不動産、二郎及び三郎が預金債権を取得することになりました。 なお、遺産分割協議後に新たな遺産が見つかった場合には、一郎のものとすることにしました。 【事案2】相続人の中に未成年者がおり、特別代理人が選任される事案、かつ債務の負担がある事案 酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。 相続人は酒井一郎、酒井二郎の二人です。 二郎は一郎の子ですが、太郎の生前に太郎と養子縁組をしました。 一郎と二郎との間で利益相反の関係が生じてしまうので、二郎の特別代理人として浅野花子が選任されました。 遺産としては、不動産、預金債権及び債務があり、一郎が不動産と債務、二郎が預金債権を相続する遺産分割協議が成立しました。 なお、遺産分割協議後に新たな遺産が見つかった場合には、もう一度遺産分割協議を行うことにしました。 【事案3】不動産の代償分割を行う事案 酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。 すでに妻は亡くなっていて、子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。 遺産は不動産のみであり、一郎が不動産を取得し、代償金を二郎及び三郎に支払うことにしました。 【事案4】遺産の種類が多数に及んだため、遺産分割協議書に別紙を作成し、遺言の執行を第三者に依頼する事案 酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。 すでに妻は亡くなっていて、子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。 遺産は不動産、株、ゴルフ権、国債、退職金等があり、祭事の承継を一郎が行うことになり、遺産分割の執行をベリーベスト法律事務所に任せることにしました。 まとめ 遺産分割協議に関する問題は、誰にでも訪れる可能性がある法律問題です。 しかしながら、ご家族の方がお亡くなりになると、葬儀や遺留品の整理、残された思い出を整理するだけでも大変な思いをします。 その上、遺産分割協議は、相続人間での意見の食い違いが生じ、難しい法律用語が出てくるなどし、次第に複雑な問題となり、一般の方々にとっては手がつけられず、大変な苦労をされる方が多くいます。 今回の内容が、遺産分割やその後の手続きを進めるにあたり参考になれば幸いです。 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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預金がある場合の遺産分割協議書の書き方(ひな形付き)

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遺産分割協議書の見本・サンプル 本テンプレートは、ワードで作成した遺産分割協議書のフォーマットです。 相続では、遺言書があればそれに従います。 しかし、遺言書がなければ民法で規定されている法定相続分に応じて相続人間で具体的に遺産分割をすることになります。 この話し合いによる遺産分割の結果をまとめたものが遺産分割協議書です。 つまり、遺産分割協議書とは、遺産の具体的な分け前を決定するために相続人全員で話し合った結果を文書化したものです。 遺産分割協議書に関する基本的な知識、作り方・書き方や方式などについては、たとえば、次のサイトのページなどを参照してください。 民法上は遺産分割協議書の作成義務に関する規定はないのですが、 後日の紛争防止のために、話し合いの結果は必ず文書化し、協議書を作成しておきましょう。 また、遺産分割協議書は、 不動産登記申請や 相続税申告の際にも、必要とされます。 法務局のホームページに遺産分割協議書の 雛形といいますか、 作成例があります。 本テンプレートは、その形式に則ったもので、相続財産別に記載するタイプです。 書き方の簡単なサンプルも載せています。 一つの参考・ひな形としてご利用ください。

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