増税 安倍。 【安倍晋三】増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破|日刊ゲンダイDIGITAL

安倍晋三内閣総理大臣 消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見

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安倍晋三首相(安倍晋三首相) 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産( GDP、季節調整値)の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1. 6%減、年換算で6. 3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6. 3%減(年率換算)というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11. 0%減、民間住宅10. 4%減、民間企業投資14. 1%減、公的需要1. 7%増、輸出0. 4%減、輸入10. 1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6. 3%減となっても不思議でない。 もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前説明で 消費増税による景気悪化を認めず、台風や暖冬の影響を強調していた。 実際、西村康稔経済再生担当大臣や黒田東彦日銀総裁はそうした説明をしていた。 マスコミもあえて反論せずに、台風や暖冬の影響とともに駆け込み需要の反動減を要因として挙げていた。 だが、こうした説明は正しくない。 昨年10-12月の各地方の景気動向指数もあるが、それは台風被害のあった地域もなかった地域も同じように悪い。 また、暖冬の影響は12-2月までの平均気温が高いことをいうが、今回発表になったのは10-12月期のGDPであり、今の段階の速報では、12月の統計数字は含まれていないために、暖冬の影響はほとんどない。 また、今回のGDP推計では、消費増税前の駆け込み需要とその反動減をかなり除去するように行われているので、反動減の影響は大きくない。 実際にも駆け込み需要とその反動減は前回の消費増税時ほど大きくない。 マスコミは役所のいいなりになっていて、わかっていないのではないか。 こう考えると、消費増税により消費減となり、それがGDP全体の足を引っ張ったとみるほうがしっくりくる。 2期連続マイナス成長なら景気後退 それは、過去のデータとの比較をしても納得できる。 1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6. 3%減は4番目に悪い数字だ。 ちなみに、ワースト5は以下となる。 (1)09年1-3月期:17. 7%減 (2)08年11-12月期:9. 4%減 (3)14年4-6月期:7. 4%減 (4)19年10-12月期:6. 3%減 (5)11年1-3月期:5. 5%減.

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首相の元経済ブレーン「昨年の増税こそ安倍政権の失政だ」(2020年6月24日)|BIGLOBEニュース

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「100年に1度の国難といわれる中で、世界最大の対策で日本経済を守り抜く」 6月12日、第一次と第二次を合わせて200兆円に及ぶ補正予算を成立させた安倍晋三・首相は、そう大見得を切った。 だが、日本経済はすでに大惨事に陥っている。 5月18日に発表されたGDP(国内総生産)の速報値によると、今年1~3月期は前期比マイナス3. 4%(年率換算、以下同)。 さらに日本経済研究センターの経済見通しによると、4~6月期はマイナス21. 33%にまで落ち込むと予測されている。 リーマンショック後の2009年1~3月期がマイナス17. 8%なので、コロナショックはそれをはるかに上回るのだ。 「日本経済がここまで落ち込んだのは、コロナショック以前の安倍政権の失政が原因です」 そう訴えるのは安倍首相のもとで2012~2018年に内閣官房参与を務め、政権の経済ブレーンの一人だった藤井聡・京都大学大学院教授(公共政策論)だ。 「安倍政権は昨年10月に消費税を8%から10%に引き上げ、それによって昨年10~12月期のGDPはすでにマイナス7. 1%となっていた。 東日本大震災による冷え込みを凌駕する落ち込みです。 藤井氏が続ける。 「コロナ対策でも、水際対策の不徹底や予算措置の遅れなどの失策が続き、経済的な被害は拡大した。 これでは政権継続の正統性を失うことになります。

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消費税「導入」と「増税」の歴史

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総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない。 (時事通信フォト=写真) 消費税は、日常生活には欠かせない衣・食・住の商品やサービスの多くに課税されるので、家計が受ける影響が大きくなる。 さらに所得の高い低いは関係なく、すべての消費者が等しく負担する税制度である。 一見平等に感じられるが、消費税は「逆進性」があると指摘されることが多い。 逆進性とは、可処分所得に占める消費支出の割合が高所得者層ほど低く、低所得者層ほど高いため、税負担率が低所得者層のほうが大きくなることだ。 消費増税は消費意欲そのものも減退させることが懸念される。 14年の消費増税のときは、高額品である住宅や車、耐久消費財が落ち込み、景気が悪くなっていった。 14年の8%への増税後、総務省が発表している「実質家計消費」は現在に至っても増税前の水準に回復していない。 政府の想定以上に、増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う家計の実質所得の減少が見られたのだ。 そんななか政府は、2%の引き上げで約5兆6000億円の税収増を見込み、増えた税収分を幼稚園や保育園の無償化の財源にするほか、国の借金の返済に充てる考えだ。 また、消費者の痛税感を和らげる目的で、食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率の導入などを行うことを明らかにしている。 ただこの軽減税率は、酒類・外食を除く飲食料品が適用対象となっており、外食は10%だがテークアウト(持ち帰り)は8%のまま。 飲食店の場合、イートインとテークアウトで支払う額が異なるため、その確認をこれまで以上に念入りに行う必要が発生する。 外食業界も導入は反対の姿勢を示している。 元経済財政政策担当大臣で経済学者の竹中平蔵氏は以前、プレジデント誌の取材にこう答えている。 「国会では、どこまでが食品、どこまでが外食かというような、神学論争みたいなことをやっていましたが、本当に軽減税率を議論するなら、住宅や車など高額商品にこそ適用すべきです」。 軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。 新聞だ。 財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。 新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。 雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い。

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