コロナ 国保 減免。 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免/藤井寺市

コロナ 国保 減免

更新日:2020年5月13日 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合があります。 対象世帯に該当する場合は、申請してください。 なお、国民健康保険税を既にお納めいただいた分について減免が決定した場合は、還付通知をお送りいたします。 注意:令和2年度分(国民健康保険に加入している期間が令和2年4月以降の分)については、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を発送後、受付開始予定です。 対象世帯 次の1か2のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します)• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。 )の減少が見込まれ、次のiからiiiまでのすべてに該当する世帯 i 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。 ii 前年の地方税法(注釈:1)に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(注釈:2)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(注釈:3)の合計額(以下「合計所得金額」という。 )が1,000万円以下であること。 iii 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 注釈:1・・・第314条の2第1項 注釈:2・・・第27条の2第1項 注釈:3・・・地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額 対象外となる場合• 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。 )に該当する方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。 非自発的失業者の保険税軽減制度の申請がお済みでない方は、申請してください。 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。 非自発的失業者の保険税軽減については上のリンクをご覧ください。 旧被扶養者該当による減免の該当となっている世帯は、減免の対象外となります。 減免対象となる国民健康保険税 令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であり、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されている分の一部又は全額。 (注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。 ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得 イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得 申請方法 申請書類を記入し、添付書類を同封して郵送してください。 添付書類は、減免申請理由に応じて用意してください。 新型コロナウイルス感染症による減免申請理由 添付書類 主たる生計維持者が死亡又は重篤な症状 医師の診断書 主たる生計維持者が廃業又は失業 雇用保険受給資格者証の発行対象者の場合は、雇用保険受給資格者証のコピー 主たる生計維持者の事業収入等が減少 現在の収入状況がわかる書類(事業帳簿や給与明細など)のコピー 注釈:ない場合は、申請書に記入した金額で確認します。 申請期間 令和2年11月30日まで(当日消印有効) 注意:令和2年度分(国民健康保険に加入している期間が令和2年4月1日以降の分)については、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を発送後、受付開始予定です。 減免審査結果の通知送付予定 上記「対象世帯」のうち 1に該当する場合 令和2年6月以降順次 2に該当する場合 令和2年7月以降順次 注意:減免審査は、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税申告などがないと行えません。 前年の所得が少額で、確定申告や市民税申告が必要ない方(加入者全員(擬制世帯主も含む)の申告が必要です。 お子様等の扶養申告等や、遺族年金を受給されている方の申告も必要となります。 )も至急、市役所課税課等で申告をお願いします。 なお、令和2年1月2日以降に転入した方は、令和2年1月1日現在の住所地であった区市町村へ申告し、市役所国民健康保険係にその旨を連絡してください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない場合は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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国民健康保険 保険料減免手続(新型コロナウイルス関連)|尼崎市公式ホームページ

コロナ 国保 減免

全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国保料(税)の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。 またみんなで減免申請を行い、払える国保料(税)へと負担を軽減しています。 国保制度の仕組みや活用できる制度などをQ&Aで紹介します。 支援対象の期間は2020年2月1日から21年3月31日です。 各自治体の条例または規約に対応する規定がない場合、規定を設けるよう求めています。 民商・全商連では、「市町村に減免手続きを行うこと」「条例または規約に定めのない場合には規定を設けること」「収支状況の把握期間を短くする」などを自治体に働き掛けています。 地域密着の対応を行います。 新型コロナ対策・事業者支援特設ページ 国保や税金の減免に加えて、持続化給付金、特別貸付、小口資金、感染時の手当金など、役立つ支援制度をさまざまに紹介しています! A:減免制度を活用しよう 国保料・税が払えないとき減額免除制度が活用できます。 国が定める軽減制度(法定軽減)と各自治体が定める申請減免制度があります。 法定軽減は、世帯主(国保加入者でない場合を含む)と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象。 応益割(均等割、世帯割)が区分に応じて7割、5割、2割と減額されます(図1)。 確定申告をしていれば申請の必要はありません。 所得金額の修正によって減額になった場合、国保税は5年間、国保料は2年間さかのぼって申請できます。 申請減免制度は各自治体が条例で定めています(国保法77条)。 減免基準は自治体によって異なります。 民主商工会(民商)では集団で減免申請を行っていますので、払えないときは最寄りの民商に相談してください。 滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分(預金等の差し押さえ)が執行されます。 国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免を相談しましょう。 A:納税緩和制度を活用しよう 納税緩和制度は国保料・税にも適用されます。 徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の三つが柱(図2)。 徴収猶予が認められると1年以内の納付が猶予され、さらに1年延長できます。 また、差し押さえを受けていたときは解除を申請でき、延滞金が減免されます。 「換価の猶予」は加入者の申請による申請型と市町村長の職権による制度があります。 申請型「換価の猶予」は「納期限から6カ月以内の滞納」という制約がありますが、認められれば、差し押さえ処分の解除や延滞金などが減額・免除され、1年以内の分納(最長2年)が認められます。 単なる分納(納付誓約)では担当者が代わった途端に一括納付を迫られ、納付できなければ差し押さえ処分を受ける場合もあります。 また、延滞金が減免されることはありません。 納税緩和制度に基づいて親身に納付相談に応じるように主張することが大切です。 A:ただちに交渉して解除を求めよう 厚労省は差し押さえ禁止の基準について「1カ月ごとに10万円と滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、1人につき4万5000円を加算した額は差し押えることができない」ことを示しています(図3、滞納処分の執行停止も同基準)。 倉林明子参院議員(共産)の質問に対して加藤勝信厚労相(当時)は「生活を困窮させる恐れがあるときは差し押さえの対象外とすることが大事」と答弁しています(2017年6月8日)。 また、国税徴収法(75~78条)には生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な3カ月間の食料、給料・年金・手当などの一定額は「差押禁止財産」として定められています。 児童手当や年金、給与などが振り込まれる口座の差し押さえが各地で横行していますが、預金口座に振り込まれた児童手当への、鳥取県による差し押さえは違法との判決が確定しています(広島高裁松江支部13年11月27日)。 生活を困窮させる差し押さえや差押禁止財産の差し押さえは「違法である」と抗議し、解除を求めるとともに、分納ではなく徴収猶予や換価の猶予を認めるように市町村と交渉することが大切です。 A:払えない事情を説明して交付を求めよう 保険証取り上げは、医療を受ける権利(受療権)を奪い、生存権を脅かしています。 経済的理由による「手遅れ死亡事例」のうち47・7%が「無保険・資格証明書・短期保険証」という実態が明らかになっています(2017年全日本民主医療機関連合会調査)。 政府は国保料・税が払えず保険証が取り上げられた世帯について「医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難と申し出た場合、短期保険証を交付する」ことを閣議決定しています(09年1月20日)。 受診時にいったん医療費の全額を負担しなくてはならない資格証明書についても、高校生以下の子どもは6カ月間有効の短期保険証を交付するように国保法を改正しました(10年7月から)。 厚労省の調査(18年度)では全加入世帯1836万6762のうち、滞納世帯は267万1058に上っています。 国保料・税の滞納を理由にした短期保険証の交付は75万4043世帯、資格証明書交付は17万1501世帯で、合わせて約92万5544世帯(滞納世帯の34・7%)が正規の保険証を取り上げられています。 国保課で、払えない理由や受診が必要になったことなどを話して保険証の交付を求めましょう。 A:一部負担金減免制度を活用しよう 国保加入者が特別な理由で、受診時の窓口負担(一部負担金)が払えない場合は減額・免除制度が活用できます(国保法44条)。 減免規定がないことを理由に申請を受け付けない自治体でも、厚生労働省は条例や規則等の定めがなくても国保法に基づいて実施できることを明確にし、国の基準に該当すれば、国が減免額の2分の1を支援していますので、権利を主張して積極的に適用を求めましょう。 また、国基準よりも広い範囲を設けている自治体もあるので確認しましょう。 各地で起きている豪雨災害でも災害救助法の適用を受けている市町村では基準に該当する場合、申告することで一部負担金が免除されます。 東日本大震災の被災地では、宮城県が被災者への一部負担金免除を打ち切りましたが、岩手県や福島県では制度を継続しています。 A:公費1兆円の新たな投入で協会けんぽ並みに 国保制度は国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。 現在、加入者のうち無職者と非正規雇用者が8割近くを占め、平均所得は230万円(95年)から85万円に減っています。 低所得者が多いにもかかわらず、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽよりも高くなっています。 こうした構造的な問題を解決するため、国庫負担金を増やすことが急務です。 全国知事会が公費1兆円の投入を求めているほか、全国市長会、全国町村会も協会けんぽ並みの保険料に引き下げるため、公費増額を国に求めています。 1兆円投入で「均等割」と「平等割」をなくせば、全国平均で16万円が軽減され、協会けんぽ並みになります(図4)。 自治体では子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割を減免する動きが広がっています。 併せて国庫負担金を医療費の45%(84年)まで戻し、国保料・税の負担を軽減させるために一般会計から法定外繰り入れの解消を自治体に迫る国の姿勢を改めることが必要です。 国は法定外繰り入れに対し、国の財政支援を減額すること(マイナス評価導入)も検討しており、中止を求める運動も必要です。 また、各地の民商では地域の人たちと連携して自治体と交渉し、国保料・税の引き下げを実現させています。

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国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの) 所沢市ホームページ

コロナ 国保 減免

全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国保料(税)の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。 またみんなで減免申請を行い、払える国保料(税)へと負担を軽減しています。 国保制度の仕組みや活用できる制度などをQ&Aで紹介します。 支援対象の期間は2020年2月1日から21年3月31日です。 各自治体の条例または規約に対応する規定がない場合、規定を設けるよう求めています。 民商・全商連では、「市町村に減免手続きを行うこと」「条例または規約に定めのない場合には規定を設けること」「収支状況の把握期間を短くする」などを自治体に働き掛けています。 地域密着の対応を行います。 新型コロナ対策・事業者支援特設ページ 国保や税金の減免に加えて、持続化給付金、特別貸付、小口資金、感染時の手当金など、役立つ支援制度をさまざまに紹介しています! A:減免制度を活用しよう 国保料・税が払えないとき減額免除制度が活用できます。 国が定める軽減制度(法定軽減)と各自治体が定める申請減免制度があります。 法定軽減は、世帯主(国保加入者でない場合を含む)と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象。 応益割(均等割、世帯割)が区分に応じて7割、5割、2割と減額されます(図1)。 確定申告をしていれば申請の必要はありません。 所得金額の修正によって減額になった場合、国保税は5年間、国保料は2年間さかのぼって申請できます。 申請減免制度は各自治体が条例で定めています(国保法77条)。 減免基準は自治体によって異なります。 民主商工会(民商)では集団で減免申請を行っていますので、払えないときは最寄りの民商に相談してください。 滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分(預金等の差し押さえ)が執行されます。 国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免を相談しましょう。 A:納税緩和制度を活用しよう 納税緩和制度は国保料・税にも適用されます。 徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の三つが柱(図2)。 徴収猶予が認められると1年以内の納付が猶予され、さらに1年延長できます。 また、差し押さえを受けていたときは解除を申請でき、延滞金が減免されます。 「換価の猶予」は加入者の申請による申請型と市町村長の職権による制度があります。 申請型「換価の猶予」は「納期限から6カ月以内の滞納」という制約がありますが、認められれば、差し押さえ処分の解除や延滞金などが減額・免除され、1年以内の分納(最長2年)が認められます。 単なる分納(納付誓約)では担当者が代わった途端に一括納付を迫られ、納付できなければ差し押さえ処分を受ける場合もあります。 また、延滞金が減免されることはありません。 納税緩和制度に基づいて親身に納付相談に応じるように主張することが大切です。 A:ただちに交渉して解除を求めよう 厚労省は差し押さえ禁止の基準について「1カ月ごとに10万円と滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、1人につき4万5000円を加算した額は差し押えることができない」ことを示しています(図3、滞納処分の執行停止も同基準)。 倉林明子参院議員(共産)の質問に対して加藤勝信厚労相(当時)は「生活を困窮させる恐れがあるときは差し押さえの対象外とすることが大事」と答弁しています(2017年6月8日)。 また、国税徴収法(75~78条)には生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な3カ月間の食料、給料・年金・手当などの一定額は「差押禁止財産」として定められています。 児童手当や年金、給与などが振り込まれる口座の差し押さえが各地で横行していますが、預金口座に振り込まれた児童手当への、鳥取県による差し押さえは違法との判決が確定しています(広島高裁松江支部13年11月27日)。 生活を困窮させる差し押さえや差押禁止財産の差し押さえは「違法である」と抗議し、解除を求めるとともに、分納ではなく徴収猶予や換価の猶予を認めるように市町村と交渉することが大切です。 A:払えない事情を説明して交付を求めよう 保険証取り上げは、医療を受ける権利(受療権)を奪い、生存権を脅かしています。 経済的理由による「手遅れ死亡事例」のうち47・7%が「無保険・資格証明書・短期保険証」という実態が明らかになっています(2017年全日本民主医療機関連合会調査)。 政府は国保料・税が払えず保険証が取り上げられた世帯について「医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難と申し出た場合、短期保険証を交付する」ことを閣議決定しています(09年1月20日)。 受診時にいったん医療費の全額を負担しなくてはならない資格証明書についても、高校生以下の子どもは6カ月間有効の短期保険証を交付するように国保法を改正しました(10年7月から)。 厚労省の調査(18年度)では全加入世帯1836万6762のうち、滞納世帯は267万1058に上っています。 国保料・税の滞納を理由にした短期保険証の交付は75万4043世帯、資格証明書交付は17万1501世帯で、合わせて約92万5544世帯(滞納世帯の34・7%)が正規の保険証を取り上げられています。 国保課で、払えない理由や受診が必要になったことなどを話して保険証の交付を求めましょう。 A:一部負担金減免制度を活用しよう 国保加入者が特別な理由で、受診時の窓口負担(一部負担金)が払えない場合は減額・免除制度が活用できます(国保法44条)。 減免規定がないことを理由に申請を受け付けない自治体でも、厚生労働省は条例や規則等の定めがなくても国保法に基づいて実施できることを明確にし、国の基準に該当すれば、国が減免額の2分の1を支援していますので、権利を主張して積極的に適用を求めましょう。 また、国基準よりも広い範囲を設けている自治体もあるので確認しましょう。 各地で起きている豪雨災害でも災害救助法の適用を受けている市町村では基準に該当する場合、申告することで一部負担金が免除されます。 東日本大震災の被災地では、宮城県が被災者への一部負担金免除を打ち切りましたが、岩手県や福島県では制度を継続しています。 A:公費1兆円の新たな投入で協会けんぽ並みに 国保制度は国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。 現在、加入者のうち無職者と非正規雇用者が8割近くを占め、平均所得は230万円(95年)から85万円に減っています。 低所得者が多いにもかかわらず、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽよりも高くなっています。 こうした構造的な問題を解決するため、国庫負担金を増やすことが急務です。 全国知事会が公費1兆円の投入を求めているほか、全国市長会、全国町村会も協会けんぽ並みの保険料に引き下げるため、公費増額を国に求めています。 1兆円投入で「均等割」と「平等割」をなくせば、全国平均で16万円が軽減され、協会けんぽ並みになります(図4)。 自治体では子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割を減免する動きが広がっています。 併せて国庫負担金を医療費の45%(84年)まで戻し、国保料・税の負担を軽減させるために一般会計から法定外繰り入れの解消を自治体に迫る国の姿勢を改めることが必要です。 国は法定外繰り入れに対し、国の財政支援を減額すること(マイナス評価導入)も検討しており、中止を求める運動も必要です。 また、各地の民商では地域の人たちと連携して自治体と交渉し、国保料・税の引き下げを実現させています。

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