源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書/会社設立後手続き

源泉所得税の納期の特例に関する申請書の書き方は?

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

コンテンツ• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請とは 事業者は、給与や専門家への報酬、講演料や出版料などを支払う際、支払う金額から所得税を天引き 源泉徴収 して支払い、天引きで預かった所得税を税務署に納付する必要があります。 原則として、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税 及び復興特別所得税 を徴収した日の翌月10日までに納付する必要があります。 ただし、個人で下記の場合に該当する場合には、源泉徴収をする必要がありません。 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人• 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人 これらに該当する個人は源泉徴収義務者に該当しないため、届出は不要です。 個人や法人が源泉徴収義務者に該当し、かつ、給与を支払う人数が常時10人未満である場合には、給与、退職金、税理士・弁護士等の報酬について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できる特例制度があります。 これを源泉所得税の納期の特例といいます。 納期の特例を適用した場合、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税について、1~6月、7~12月分の半年分を預かっておき、それぞれ7月10日と1月20日に税務署に納付するという手続になります。 個人事業主でも法人でも対象となります。 この届出書の記載要領には下記のような記載がありますので、10人未満という要件は、臨時的な人員を含めずに判断してよいということになります。 「常時 10 人未満」というのは平常の状態において 10 人に満たないということであって、多忙な時期等において臨時に雇い入れた人があるような場合には、その人数を除いた人数が 10 人未満であることです。 たとえば原稿料・講演量や外交員への業務委託報酬、ホステスへの報酬などは下記に含まれないので納付特例の対象となりません。 給与所得に該当する給与・手当・賞与 非居住者に対するものを含む• 退職所得に該当する退職手当 非居住者に対するものを含む• 専門家に対する報酬 上記の「専門家」は多岐に渡りますが、弁護士(外国法事務弁護士を含む。 )、 司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、 税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士などが該当します。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の書き方 この届出書は、PDFに書き込みができないので、印刷して手書きでご記載ください。 法人の場合には本店所在地を記載ください。 納税地の税務署が分からない方は国税庁HPをご覧ください。 法人の場合は法人番号を記載ください。 法人番号通知書を見るか、法人番号検索サイトで検索してください。 一致している場合には、記載不要です。 ほとんどの場合記載不要です。 まだ給与を支払ったことがない場合には、記載不要です。 繁忙期などに臨時のスタッフを雇って給与を支給した月は、常時雇っている役員・従業員の分と臨時に雇っている従業員の分を分けて記載してください。 「支給人員」と「支給額」の欄の中で「外」と記載してある右側 外書き に、 それぞれ臨時の人員合計と臨時スタッフへ支給した給与の支給額を記載してください。 ほとんどの方には無関係です。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の提出期限 納期特例は、源泉徴収者が申請書を提出し税務署から承認があった場合に利用できる制度です。 申請書を提出した月の翌月末日までに税務署から通知がなければ、その申請書を提出した月の翌月末日に承認があったとみなされます みなし承認。 そのため、 申請の翌々月に納付する分 申請の翌月に支払った報酬等 から特例が適用されます。 文章だと分かりづらいので、下記に例を示しました。 2月中に申請書を提出した場合、何もなければ3月末に承認があったとみなされます。 そのため、4月に納付する分 すなわち原則どおりであれば、3月に源泉徴収して4月10日に納付する分 から特例が適用されます。 このように、特例が適用された初回については、特例が適用された月の分から6月または12月までの分までを1グループとして特例が適用されます。 まとめると、 給与や報酬などを支給する前月末までに申請書を提出した場合、 何も通知がなければ 最初から納付特例を受けることが出来るということになります。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の提出の仕方 書面を印刷して税務署に持参又は郵送することが一番早いです。 電子申告も可能ですが、届出書の場合、事前準備が非常に面倒くさいので、さっさと書面で出してしまいましょう。 この記事では、国税庁のPDFを印刷して記載した場合を前提に解説します。 収受印を押されて控用を返却されます。 郵送する場合には、提出用と控用と返送用封筒を封入して、税務署宛に 郵便でお送りください。 返送用封筒に宛先にご自身の住所を記載することと切手を貼ることをお忘れなく。 なお、提出用も返送用いずれにおいてもレターパックで提出可能です。 おわりに 源泉所得税の納期特例の承認申請の書き方について解説してきました。 源泉所得税は天引きという性質上、源泉徴収者は天引き後の報酬を支払っているのみで源泉所得税の預かったことについて実感がありません。 納期特例を利用する場合、半年に一度の納付になりますので、非常に忘れやすいです。 今からカレンダーに6月第3週目と12月第3週目に預かり源泉所得税の確認の予定を入れるなどして、忘れないようにお気をつけください。 弁護士専用の確定申告プラン.

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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書/会社設立後手続き

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

源泉所得税の納期の特例とは 源泉所得税の納期の特例とは、従業員から源泉徴収した税金を半年分まとめて納付できる特例です。 納付事務が年12回から年2回と大幅に減らすことができるため、要件に当てはまるなら是非とも活用したい特例となります。 要件 源泉所得税の納期の特例は、 給与の支給人員が常時10人未満が要件です。 常時10人未満の判定は、国税庁のホームページによると次のように解説されています。 給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています。 例えば、雇い入れが常態している日雇い労働者は、常時雇用の従業員扱いとなります。 逆に繁忙期だけ臨時に雇い入れている従業員は、常時雇用の従業員扱いとはなりません。 士業以外の外注先に支払った報酬(原稿料、講演料、デザイン料など)は、源泉所得税の納期の特例の対象とならないので注意しましょう。 本特例は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出で適用される 源泉所得税の納期の特例を受ける場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出が必要となります。 提出先 給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長 手数料 不要 承認日 却下の通知がない場合は、申請書を提出した 月の翌月末日に承認があったものとみなされます。 例:4月15日に提出した場合、承認日は5月31日となる。 適用月 申請書を提出した 月の翌月に源泉徴収する税金から対象となります。 例:4月に提出した場合、5月の給与分から特例の対象となる。 なお、給与の支給人員が常時10人以上となり本特例の要件に該当しなくなった場合は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要があります。 書き方 源泉所得税の納期の特例を受けるための「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方は、次のとおりです。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方 提出年月日 この申請書を税務署に提出する日を記入します。 税務署名 この申請書を提出する税務署名を記入します。 源泉徴収した税金を納付している税務署名となります。 整理番号 ここには記入する必要はありません。 空白のままにしておきましょう。 住所又は本店の所在地 申請者の住所または本店(主たる事務所)の所在地を記入します。 氏名又は名称 屋号を持っていれば記入します。 屋号を持っていない場合は、事業主の氏名を記入しましょう。 法人番号 法人であれば13桁の番号を記入します。 個人事業主の場合は、空白のままで問題ありません。 代表者名 代表者の名前を記入します。 その横に代表者印(または認印)を押印しましょう。 給与支払事務所等の所在地 「申請者の住所または本店(主たる事務所)の所在地」と「給与支払事務所等の所在地」が異なる場合に記入します。 申請の日前6か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額 申請日の前6ヶ月間の各月末の人員と各月の給与の支払金額を記入します。 臨時に雇い入れていた場合は「外」と記載されている右側に「人員」と「給与の支払金額」をそれぞれ記入します。 国税の滞納や納付遅延、特定の取り消しに関する事項 「現に国税の滞納があり又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合で、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その理由の詳細」「申請の日前1年以内に滞納の特例の承認を取り消されたことがある場合には、その年月日」を該当する場合に記入しましょう。 税理士署名押印 この申請書を税理士および税理士法人が作成した場合は、その税理士等が署名押印をします。 最後に 従業員の源泉徴収した税金の納付の事務手間を省くなら「源泉所得税の納期の特例」を活用しましょう。 ただし、納税が半年に1回で済んでしまう分、1回あたりの納税額は大きくなります。 7月10日、1月20日の年2回の納付が確実にできるように従業員から源泉徴収した分の税金は手元に残しておくようにしましょう。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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記入例、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。画像で具体的に丁寧に

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 [平成31年4月1日現在法令等] 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満のは、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。 この特例を受けるためには、「」(以下「納期の特例申請書」といいます。 )を提出することが必要です。 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。 税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。 この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

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