年金 支援 者 給付 金。 【年金生活者支援給付金】障害年金のプラスαを忘れずに!

年金生活者支援給付金の受給条件・手続き

年金 支援 者 給付 金

筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。 志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。 日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。 社会保険労務士の資格も有する。 2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。 2014年4月より、現職。 そこで、今月は、年金に詳しい社会保険労務士の先生からいただいたご質問を参考に、 【Q&A】を作成しました。 なお、 【Q&A】の番号については、2018年12月号からの通し番号にしてあります( 【図表】は通し番号ではありません)。 また、「年金生活者支援給付金」は、単語が長いので、単に「給付金」と略し、「老齢年金生活者支援給付金」は「老齢給付金」、「障がい年金生活者支援給付金」は「障がい給付金」、「遺族年金生活者支援給付金」は「遺族給付金」、と略します。 「補足的老齢年金生活者支援給付金」は「補足的老齢給付金」、と記します。 おさらいですが、「給付金」は、基本的に 【図表1】のように、3つの種類になります。 【図表1】 <事例はフィクション。 年金額は概数> A9 一瞬、考え込んでしまう、質問ですね。 「老齢給付金」を受給できるかどうかは、「前年所得額」が「所得基準額」(779,300円)以下であるかどうかが、ポイントになります。 「前年所得額」とは、「前年の公的年金等の収入金額」と「前年の所得」との合計額です。 遺族厚生年金が「公的年金等の収入金額」に該当するのであれば、それだけで100万円ありますので、ゆうに「所得基準額」をオーバーしており、「老齢給付金」は受給できないことになります。 「補足的所得基準額」(879,300円)も超えていますので、「補足的老齢給付金」も受給できない、ということになります。 このF子さんの事例の場合、「公的年金等の収入金額」とは、老齢基礎年金のみ(約50万円)を指すのか、それとも遺族厚生年金(約100万円)も含まれるのか? 「老齢給付金」を受給できるのかどうかの分かれ道になりますので、おのずと回答を出すのは慎重になります。 なお、F子さんの前年の収入というか、所得というのは(すでにで述べたように、「収入」と「所得」を使い分けるのは容易ではありません)、老齢基礎年金と遺族厚生年金のみで、平成30年度は住民税は課せられていません(平成31年度も同様の見込み)。 さぁ、実際どうなのでしょうか? 悩んだときは、法律の原文に当たるのが一番です。 面倒と厭(いと)わず、ときには、条文の紐(ひも)を解(と)いてみましょうか? 【図表2】に、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」(平成24年法律第102号)の、本稿に関係する条文を記しました。 (筆者が文言を一部加除しています)(【図表2】参照)。 また、以後は、「年金生活者支援給付金法」と記します。 【図表2】 年金生活者支援給付金法(平成24年法律第102号) (老齢年金生活者支援給付金の支給要件) 第2条 国は、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による老齢基礎年金(以下「老齢基礎年金」という。 )の受給権者であって、当該老齢基礎年金を受ける権利について、同法第16条の規定による裁定の請求をしたもの(以下「老齢基礎年金受給権者」という。 )が、その者の前年(中略)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。 )と前年の所得との合計額(以下「前年所得額」という。 )が、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額(「所得基準額」という。 )以下であること、その他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件(筆者注:世帯構成員のすべてが、市町村民税非課税であること)に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、老齢年金生活者支援給付金を支給する。 (雑所得) 第35条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。 2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 一 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 二 その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。 )に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。 一 第31条第1号及び第2号(退職手当等とみなす一時金)に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金(これに類する給付を含む。 第3号において同じ。 )で政令で定めるもの 二 恩給(一時恩給を除く。 )及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金 三 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金(第31条第3号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第25条第1項(加入者)に規定する加入者(同項に規定する加入者であつた者を含む。 )の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。 )その他これに類する年金として政令で定めるもの 4 第2項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円とする。 ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 」) および厚生年金保険法第41条第2項(「租税その他の公課は、保険給付として 支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 」) に規定されているとおり、公租公課の禁止が定められている。 」に、 「第3号 恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの」 として、「ロ」(イロハのロ)に、 「 遺族の受ける恩給及び年金(死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。 )」 が、例示されている。 このため、この条文では、「その年中の 公的年金等の収入金額から 公的年金等控除額を控除した残額」と、公的年金等の雑所得の金額の計算上で必要経費的に控除される「公的年金等控除額」も定められている。 ということで、もともと非課税所得であり、「雑所得」に該当しない遺族年金や障がい年金は、所得税法第35条第2項第1号に規定する「公的年金等の収入金額」に含まれていないと解される、とのことです。 世の中、専門家に聞くと2・3秒でわかることが、門外漢が考えていると、あれやこれやと悩むばかりで、結論が出ない、そんな好事例かもしれません。 これまでの解説を踏まえると、F子さんの「前年所得額」は約50万円で、「所得基準額」(779,300円)以下となりますので、「老齢給付金」を受給することができる、という回答になります(他の受給資格要件はすべて満たしているものとする)。 「老齢給付金」の受給額については、国民年金の保険料納付済の期間と免除期間の月数がわからないと算定できませんが、算定方法については、に示したとおりですので、ご参照ください。 ある共済組合の関係資料によれば、「公的年金等」ということで、次のよう整理されているのが、一番要領よくまとまっていると感じました。 あわせて、「公的年金等以外」についても、記されていますので、紹介しておきましょう。 しかし、残念ながら、「遺族給付金」は受給できません。 「遺族給付金」は、今月号の 【図表1】 で示しているように、支給対象者は、あくまでも、遺族基礎年金の受給者であることが要件になっています。 住民税が非課税で、遺族年金を受給していれば、受給要件を満たすというものにはなっていません(「遺族給付金」は、前年の所得の額が一定の基準以下という要件はあるが、住民税が非課税という要件はない)。 なお、旧法の遺族年金の受給者については、「遺族給付金」の支給対象とはなっていません。 ここは、他の旧法の年金受給者と異なるところですので、注意が必要です。 障がい共済年金(一元化前に受給権発生)を受給していて、その年金額が、約60万円ぐらいということであれば、相談者は、いま、障がい等級3級の障がい共済年金を受給していて、障がい等級3級の最低保障額585,100円(平成31年度の年金額)を受給しているのではないか。 障がい等級が3級なのだから、障がい基礎年金は受給できない、と考えると、話の辻褄(つじつま)が合います。 「法定免除」というのも、一般市民の人は、用語を厳密に使われているわけではないので、生活が厳しいということで、全額免除の申請をし、それが認められていて、保険料を納付しなくてもいいということを、「法定免除」と言っているのだろう、と推測すると、話はなんとなく見えてきます。 ところが、豈(あに)図らんや、相談の内容は事実だったのです。 共済組合の組合員期間中に初診日があり、一元化前に障がい認定日があって、一元化前に障がい状態が、障がい等級3級以上に該当していれば、 障がい共済年金の受給権は発生していました。 初診日の前日における保険料納付要件というのはありません。 したがって、初診日が共済組合の組合員期間中にあり、障がい状態が障がい等級2級に該当する場合であっても、障がい共済年金の受給権は発生するが、障がい基礎年金については、保険料納付要件を満たしていないので、受給権が発生しない、というのは、たしかに、法律上あり得る話ですし、実際にいらっしゃるということです。 そういえば、現職の市長のときに、そんな事例があると、一般論で聞いたことがあります。 厚生年金相当部分の額が、障がい基礎年金の額の4分の3に相当する額(平成31年度の年金額でいうと、585,100円)より少ないときは、585,100円が厚生年金相当部分の額として保障される、というものです。 相談者は、この額を障がい共済年金として受給していたのでしょうか? そうすると、約60万円ぐらいをもらっていたということに符合します。 障がい基礎年金の1級および2級に該当しているのであれば、「法定免除」というのは理解できるのですが、障がい年金基礎年金の2級に該当していないのに、「法定免除」になるのでしょうか? 国民年金法を紐解いてみましょう(一部、筆者が文言を修正・加除している)。 なお、相談者が受給しているのが障がい共済年金ですので、一元化前の国民年金法の条文を 【図表5】に記しています。 【図表5】 国民年金の法定免除の規定 ということで、「一元化前の国民年金法第89条第1号」および同じく「一元化前の国民年金法施行令第6条の5」によれば、障がい共済年金の受給権者で、障がい等級2級に該当している者(国民年金法施行令第4条の6)であれば、国民年金の「法定免除」に該当することが読み取れます。 このようにみてくると、相談者の内容は、当時の法律と事実関係が基本的な部分で合致しており、勘違いを前提とした質問ではなく、その質問内容が正しいという前提で回答しなければならないと筆者は考えます。 障がい等級2級の障がい共済年金を受給していれば、障がい基礎年金を受給していなくても、「障がい給付金」は受給できるのでしょうか? 年金生活者支援給付金法第15条第1項によれば、「障がい基礎年金の受給権者」であることが、「障がい給付金」の支給要件になっていますので、残念ながら、「障がい給付金」は受給できないということになります。 回答としては、こうなってしまうのですが、回答する側の立場からすると、なかなか難しいですね。 法律上の回答はこれしかないのですが、伝え方・コミュニケーションの取り方は、相談者の立場を考えると、本当に気を遣います。 なお、言わずもがなのことではありますが、附則を読んでも、政令を読んでも、相談者のような事例で、支給できるという規定はありませんでした。 障がい共済年金を受給しているということは、元公務員なのだから、特別な救済措置があるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、筆者が調べたかぎりでは、そのような条文の規定はありませんでした。

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年金生活者支援給付金が10月から開始。制度についてわかりやすく解説

年金 支援 者 給付 金

一定所得に満たない老齢年金受給者や障害・遺族年金受給者に最高月額5000円を支給 平成26年4月より施行された「年金機能強化法」に基づいて支給されるのが、「年金生活者支援給付金」です。 一定所得に満たない老齢年金受給者や障害・遺族年金受給者に最高月額5000円を当初は平成27年10月より支給されることになっていました。 似たような名称の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」とは 「年金生活者支援給付金」と似ている名称の給付金ですが、平成28年度の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」は「年金生活者支援給付金」の前倒し的な給付金(一時金)でした。 低所得の老齢年金受給者は昨年4月から8月上旬、障害・遺族年金の受給者は昨年9月から1月の申込期間中に市区町村役場で手続きすれば3万円の一時金が支給されるというものでした。 「年金生活者支援給付金」をもらうために、どう手続きする? 「年金生活者支援給付金」の支給申請の手続きは、前倒しの給付金と言われている「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に準じて、以下のような手続きになるのではないでしょうか? 対象者と思われる人に郵送で通知(通知が来なくても対象者か否か市区町村役場で確認できる)。 低所得の年金生活者に支給される性格上、おそらく所得税や住民税は非課税の所得となるのでしょう。 「年金生活者支援給付金」の最低条件は? 年金生活者支援給付金が支給される最低条件は「3月31日時点で65歳以上」であることと「年金が支給されていること」です。 生活保護受給者には原則支給されません。 「年金が支給される」のには「最低限10年以上、年金が支給されるための期間(受給資格期間)」がなければなりません。 「10年」は以下の1、 2,3の期間を合計した期間です。 厚生年金・国民年金・共済年金のうちどれかの年金保険料を支払った期間。 国民年金保険料を法定免除・申請免除された期間。 保険料を支払っていないが、年金を受けるための10年に入る期間(合算対象期間)。 ちなみに国民年金保険料を滞納していた期間は年金算定の(合算対象期間)には入りませんので要注意です。 「合算対象期間」は、主婦で国民年金に任意加入してなかった期間(昭和61年3月以前)や「外国で生活していた期間(日本の会社勤務は除く)」、20歳以降学生だった期間などが入ります。 年金事務所でしっかり確認してもらいましょう。 「10年」の要件を満たしていなければ70歳まで国民年金に任意加入することもできますよ。

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老齢年金生活者支援給付金について知りたい|公益財団法人 生命保険文化センター

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一定所得に満たない老齢年金受給者や障害・遺族年金受給者に最高月額5000円を支給 平成26年4月より施行された「年金機能強化法」に基づいて支給されるのが、「年金生活者支援給付金」です。 一定所得に満たない老齢年金受給者や障害・遺族年金受給者に最高月額5000円を当初は平成27年10月より支給されることになっていました。 似たような名称の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」とは 「年金生活者支援給付金」と似ている名称の給付金ですが、平成28年度の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」は「年金生活者支援給付金」の前倒し的な給付金(一時金)でした。 低所得の老齢年金受給者は昨年4月から8月上旬、障害・遺族年金の受給者は昨年9月から1月の申込期間中に市区町村役場で手続きすれば3万円の一時金が支給されるというものでした。 「年金生活者支援給付金」をもらうために、どう手続きする? 「年金生活者支援給付金」の支給申請の手続きは、前倒しの給付金と言われている「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に準じて、以下のような手続きになるのではないでしょうか? 対象者と思われる人に郵送で通知(通知が来なくても対象者か否か市区町村役場で確認できる)。 低所得の年金生活者に支給される性格上、おそらく所得税や住民税は非課税の所得となるのでしょう。 「年金生活者支援給付金」の最低条件は? 年金生活者支援給付金が支給される最低条件は「3月31日時点で65歳以上」であることと「年金が支給されていること」です。 生活保護受給者には原則支給されません。 「年金が支給される」のには「最低限10年以上、年金が支給されるための期間(受給資格期間)」がなければなりません。 「10年」は以下の1、 2,3の期間を合計した期間です。 厚生年金・国民年金・共済年金のうちどれかの年金保険料を支払った期間。 国民年金保険料を法定免除・申請免除された期間。 保険料を支払っていないが、年金を受けるための10年に入る期間(合算対象期間)。 ちなみに国民年金保険料を滞納していた期間は年金算定の(合算対象期間)には入りませんので要注意です。 「合算対象期間」は、主婦で国民年金に任意加入してなかった期間(昭和61年3月以前)や「外国で生活していた期間(日本の会社勤務は除く)」、20歳以降学生だった期間などが入ります。 年金事務所でしっかり確認してもらいましょう。 「10年」の要件を満たしていなければ70歳まで国民年金に任意加入することもできますよ。

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