愛知 県 コロナ 緊急 事態 宣言。 愛知県は緊急事態宣言がなぜ出ない?対象外の理由や皆の反応が気になる

愛知県、独自の緊急事態宣言を発令へ。4月10日午後から(新型コロナ)

愛知 県 コロナ 緊急 事態 宣言

県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県独自で継続していた緊急事態宣言と、それに伴う緊急事態措置を解除することを決めた。 国が25日に宣言を全面解除したことに伴う決定。 大村秀章知事は「国が判断の目安にしている感染者数を県内は下回っている。 県緊急事態宣言を解除する」と述べた。 県の緊急事態宣言は4月10日に発令された。 国が同7日に感染が拡大していた7都府県を対象に宣言を出したが、県は指定されなかった。 東京と大阪の中間にあり、社会的、経済的に結びつきが強いために人の移動が多く、新規感染者が相次いで見つかっていたことに危機感を抱いた大村知事の判断だった。 その後、16日に国の宣言は全国に拡大され、県は「特別警戒都道府県」に指定され、不要不急の外出や集客施設の営業自粛がより強い根拠をもって求められていた。 感染者数の減少や医療機関の状況改善から、国は今月14日、愛知を含む39県の宣言を解除。 しかし、県は月末をめどに独自の宣言を維持しつつ、段階的に自粛要請の緩和を進めていた。 県内の新規感染者数は4月24日の13人を最後に、ゼロか1桁台で推移している。 5月の新規患者は23日までに計23人。 24日以降は発生していない。 4月の患者は309人だった。 大村知事は、県民と事業者へのメッセージとして、「新しい生活様式」の定着を改めて求めた。 まず、移動に関しては不要不急の帰省や都道府県をまたぐものは、今月末まで避けるよう求める。 さらに、25日に宣言が解除された首都圏の1都3県と北海道への移動もさらに慎重にするよう求める。 集団感染が発生したスポーツクラブなどの休業要請は月内は維持し、6月1日から緩和する。 イベントは感染防止策が取られていることを前提に、感染状況を見ながら3段階ごとに緩和を進める。 ただ、屋内イベントは定員の半分以下で開催することを求める。 会社などへは引き続き、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。 対策本部の出席委員から「東京などと比べ県の感染者数が少なかったのは、医療関係者などの努力もあるが、運がよかったとも言える。 第2波、第3波は必ずある。 医療体制などの整備が必要だ」との意見も出た。 大村知事は「気を緩めずに準備を進めたい」と述べた。 (後藤康之).

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新型コロナ、緊急事態宣言を発令

愛知 県 コロナ 緊急 事態 宣言

愛知県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、4月10日に県独自の「愛知県緊急事態宣言」を発出し、「緊急事態措置」を定め 、直ちに 実施に移すとともに、 4月16日の国の「緊急事態宣言」に基づく特定警戒都道府県への指定、5月4日には国の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長し、全力で感染防止対策に取り組んでまいりました。 この結果、新規感染者数は4月25日に一人となって以降、大きく減少傾向にあり、医療提供体制も十分に確保できており、5月14日には、国においても、法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除されたところです。 医療関係者の皆様には、昼夜を問わず最前線で献身的に対応をいただくとともに、県民や事業者の皆様には、外出自粛や休業要請などにご協力をいただき、全ての皆様に、心より感謝申し上げます。 2.社会経済活動の再開 そうした中で、本県では、引き続き、感染防止対策の実施が必要であるため、県独自の緊急事態宣言の期間とした5月31日まで、緊急事態措置を継続しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくため、学校については、18日以降の分散登校日の設定や25日からの分散登校や時差登校などを実施しています。 事業者の皆様への休業要請についても、徹底した感染防止対策の実施を前提に、順次、緩和することとし、5月15日にはクラスター発生実績が無い施設を、5月19日には、徹底した感染防止対策により三つの密の回避が可能な施設を、さらに5月22日には、クラスター実績のある施設を除いた施設の休業要請を解除いたしました。 3.愛知県緊急事態宣言等の解除 一方で、断続的に新規感染者が発生するなど、感染症のリスクは 、依然として社会生活の場に存在していますので、今後も、社会経済活動を持続的に両立させながら、再度の感染拡大を防止していくことが不可欠であります。 このため、引き続き、県民の皆様には、3つの密を避けるなど、「新しい生活様式」の実践 を、事業者の皆様には、個別施設ごとに、あらゆるリスクに備え、徹底した感染防止対策の実施をお願いします。 県においても、感染状況と医療提供体制の確保の状況を、新規感染者数、陽性率、入院患者数により監視を続け、判断基準となる指標を超えるなど、感染の拡大が認められた場合には、迅速かつ的確に規制による感染防止対策を講じてまいります。 県民の皆様の生命と健康を守ることを、引き続き最優先課題とし、一日でも早く、安心な日常生活と、活力ある社会経済活動を取り戻していくため、県民の皆様、医療関係者、市町村、事業者の皆様と一致協力し、一体となって、感染症の克服に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を いただきますようお願いいたします。 このページに関する問合せ先.

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愛知県、独自に「緊急事態宣言」 5月6日まで外出自粛要請、休校も:時事ドットコム

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愛知県の大村秀章知事は4月9日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県として独自の緊急事態宣言を10日午後に発令することを明らかにした。 合わせて、法律に基づくの対象地域に、すでに指定された7都府県に愛知県も加えるように政府に要望したことを明らかにした。 TBSニュースなどがYouTubeで中継したによると、大村知事は、新型コロナ対策として県として独自の「愛知県緊急事態宣言」を10日午後に発出することを発表した。 県民に対して「不要不急の外出・移動の自粛」を求める一方で、「日常生活の維持に必要な事業活動は継続」するように求めるなどの7つの内容が柱になるという。 また、大村知事は自民党県議団などからの要望を考慮したとして、8日朝から政府の関係方面に対して「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県を指定していただくように要請し、昨日から調整に入っております」と明かした。 政府が緊急事態宣言の区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県だった。 ネット上では東海道新幹線の一部が名古屋駅を通過したときと同じ「名古屋飛ばし」という言葉が、Twitterでトレンド入りするなど。 愛知県が除外された理由について、西村康稔・経済再生相は同日の参院議院運営委員会で「感染者数は確かに多いが倍増するスピードは遅い。 また、感染経路が分からない人の割合も比較的低く、今回指定しなくてもいいと判断した」と。 日本最大の自動車メーカー「トヨタ」が本社を置くなど自動車産業が盛んな愛知県では経済へのダメージが予測されることから、緊急事態宣言の対象地域入りに慎重な声もある一方で、宣言下の東京と大阪からの人の流入を心配する声も出るなど県内世論は。 愛知県知事と名古屋市長でも意見が食い違った。 によると、大村知事は7日の時点では「事態はだんだんと切迫しているが愛知が対象の地域にならないよう、県民には行動を自粛してもらいたい」として、対象地域入りには慎重な考えを示した。 その一方、県庁所在地である名古屋市の河村たかし市長は同日、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘し、速やかな対象地域入りを。

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