コロナ 非課税 世帯。 住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

【税理士・FP監修】「住民税非課税世帯」とは?仕組み・条件をわかりやすく説明

コロナ 非課税 世帯

新型コロナウィルスの影響を受けた家庭への救済策として検討された現金給付ですが非常に愚策で終わりそうです。 現在の報道では1世帯あたり30万円 対象となるのは住民税非課税世帯もしくは所得が一定程度まで半減した世帯とするようです。 支給の対象は 住民税非課税世帯。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出所:4月3日 産経新聞 一定程度とは住民税非課税世帯となるレベルとのことで年の所得150万円程度までという報道もでています。 つまり、2つのパターンの方が受給できるということになります。 一つは住民税非課税世帯 もう一つが収入が急減した世帯(住民税非課税世帯レベルまで) 収入が一定程度で半減した世帯はわかりますが、住民税非課税世帯が対象なのは非常に愚策なんですよ。 今回はこの件について見ていきます。 住民税非課税世帯について詳しくはこちらを御覧ください。 住民税非課税制度の対象となるとびっくりするくらい優遇されてメリットが大きいんですよ。 こんなときにも選挙対策では嫌になりますね・・・ スピードが大事なのに所得の半減の判断 所得が一定程度で半減した世帯はダメージを受けていますので対象とするのは良いと思います。 しかし、所得が半減した世帯を選別をどうするのでしょう? おそらく、市役所等に申請に行きそこで何らかの証明をだして判断すると思われます。 自己申請とのことですからかなり混雑も予想されます。 つまり、スピードが必要なこの状況でかなり時間が掛かるのです。 そもそも成立を月内にもってことですから実際に支給されるのはいつになることやら・・・ さらに混雑すればそこで感染が広がりかねないでしょう。 また、そもそも所得が一定程度まで半減した(150万円程度まで)世帯ってどういう世帯が想定されているのかよくわかりません。 150万円程度はおそらく新型コロナウィルスで所得が減って住民税非課税世帯と同様になった水準を想定されているでしょうが・・・ サラリーマンなどでリストラされても失業保険がありますし、自営業者などでもここまで下がっているとしたら死活問題でそんなに待っていられないでしょう。 こんな時期はスピードがなにより必要ですから下記記事に書いたように、全世帯に給付して課税対象とすれば年末調整や確定申告で税金で調整できますのでそれで済む話だと思うのですが・・・ >> 配当金をたくさんもらっていても住民税非課税世帯 月曜から夜ふかしで有名になったの影響が大きいのか最近、配当や株主優待生活している方がふえているという話があります。 桐谷さんは最近講演活動やテレビ出演なんかをしていますので住民税非課税世帯とはならないでしょう。 しかし、配当や株主優待で生活している場合には他に収入がなく下記の条件を満たすならば住民税非課税世帯となります。 特定口座で源泉徴収ありなら・・・ たとえば配当金で年間1,000万円をもらって配当金生活をしている方がいたとします。 他に収入はなく特定口座で源泉徴収ありにしている場合は、住民税非課税世帯の対象となります。 所得税、住民税を支払ってはいますが、住民税非課税世帯の判定には入らないのです。 >> たとえ別件で少しだけ所得があるなど確定申告をしていてもを利用すれば対象にしないことが可能です。 もちろん配当金生活の方だけではなくデイトレーダーなんかも同様ですね。 つまり、実は多く稼いでいる方にも今回の現金給付は行ってしまうの可能性があるのです。 ただし、今回の新型コロナウィルスで株が暴落していますので配当金生活している方やデイトレーダーの人たちの方が経済的な損失は多いとは思いますが・・・ まとめ 今回は「【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】」と題して今回の現金給付に関しては愚策だな・・・というのを見てきました。 せっかくお金を使うならば意味のあるものにしてほしいところです・・・ なお、個人事業主、フリーランス、中小企業向けの現金給付はこちらの記事を御覧ください。

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住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

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【2020年4月10日の最新情報】 当初の案から変更になっていますので、最新情報はこちらをご覧ください。 【2020年4月16日追記!】 【現金30万円支給対象世帯】 あくまで世帯単位なんですねえ。。 「2月〜6月の月収で判断」 2020年2月〜6月のうち、いずれかの月の収入がコロナ発生前(2020年1月以前)と比べて減っていることが条件になります。 この条件が厳しすぎる。 私もほんの少しだけ期待しており(4月はマイナス数十万円)、もし30万円もらえたらイルビゾンテで全額使い切ろうと思っていました。 が、私は対象外のようです。 (いいことだけど) 「支給条件を満たす月収とは?」 2つあり、いずれかに当てはまれば支給対象です。 (かつ2020年1月以前より収入が減少してることね) 2つに共通している「住民税非課税世帯」については後から解説します。 「住民税非課税とは」 ポイントとなる「住民税非課税」について解説します。 住民税というのは、新卒1年もよりも2年目の方が手取りが急激に減るというアレです。 住民税は収入に関係なく自治体ごとに一律で決まっている「均等割」と前年の収入に応じて決まる「所得割」の2種類から構成されています。 「均等割」「所得割」それぞれが非課税になる所得上限が異なります。 当然のことながら、両方非課税になる=住民税が非課税です。 「均等割」の非課税水準を満たすと、必然的に「所得割」の非課税水準を満たすことになりますので、今回の現金30万円給付案では「住民税の均等割が非課税になる」ことが給付の条件になります。 「住民税非課税対象者」 住民税が非課税になるのは以下の人たちです。 上記は愛知県名古屋市の場合 「具体的にいくらになってたらもらえるの?」 例えば 単身者である サラリーマンの場合。 「合計所得が35万円以下」を満たす年収は100万円です。 令和元年までの給与所得控除が65万円だからね 月収だと約8. 3万円ということになります。 つまり、 コロナの影響で2月〜6月のいずれかの月の収入が月収8. 3万円以下にならないと30万円現金給付の対象にはなりません。 もしくは月収が半分になり、かつ16. 6万円(8. 3万円の2倍)以下です。 「フリーランスはもっとやばい」 フリーランスは給与所得控除がありません。 なので売上から必要経費を控除した金額が年収35万円未満じゃないと対象にはなりません。 月収でいうと約2. 9万円です。 どうですかみなさん?もらえそうですか? まあ、ほとんどのフリーランスが青色申告していると思うので65万円の控除が受けられるとしても先述のサラリーマンと同じく年収100万円・月収8. 3万円ということになります。 「2人世帯は?」 前年の所得額が91万円以下(年収だと156万円以下)なら非課税世帯になるので現金30万円給付の対象世帯です。 世帯主がサラリーマン・公務員の場合ね。 ほとんどのサラリーマンはコロナの影響を受けていないのでは。。 【緊急事態宣言発令でどうなる】 いわゆる海外の「ロックダウン」を想像してしまいますが、違います。 対象になる都道府県知事が色々と行動しやすくなるという解釈でいいと思います。 知事が住民に不要不急の外出自粛などを要請できます。 コンサートなどの人が大勢集まるイベント等について今までは「自粛のお願い」でしたが、緊急事態宣言で「やるべきではない!」と指示できます。 罰則はないらしいですが、指示に従わなかったぞーって会社名を公表される可能性もあるらとか。 会社等も「緊急事態宣言が出たんだから仕方がない」と、様々な判断に踏ん切りがつくのでいいのではないでしょうか。 【まとめ】 コロナの影響で収入が減少した人たちに絞った手厚い給付案かと思いきや、掘り下げてみるとコロナの影響を受けてなくても支給対象になりそうな人たちがいそうということがわかりました。 当初の案(3月に囁かれていた一律10万円)のような 「経済を好循環させる資金」というよりは「貧困世帯の援助資金(生活資金)」という感じですね。 フリーランス、自営業者。 中小企業への資金援助もあるそうなので、こちらも詳細が公表されたら紹介します。 LINE公式アカウント友達追加で 2大特典プレゼント! 虎の巻其の壱「クレジットカード」 年間37万マイル貯める男が使うクレジットカード1枚を大公開! 虎の巻其の弐「ふるさと納税の極意」 ふるさと納税の自己負担が実質0円!?知らなきゃ損の裏ワザ! その他、セミナー情報をはじめ世界情勢や旬な情報をお届けしています!•

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年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは?免除される条件をFPが解説(2020年4月21日)|BIGLOBEニュース

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住民税は、基本的には全ての人が納める税金です。 しかし、一定の金額より収入が低い場合、住民税が減額や免除されることもあります。 また、世帯全員が住民税非課税の「住民税非課税世帯」になると、国や自治体からのサービスが優遇される、給付の対象になるなどのメリットも受けられるのです。 今回は、住民税が非課税になる年収や条件、優遇措置についてまとめてみました。 内容を確認してみましょう。 住民税が非課税になる年収は? どんな優遇があるの? 住民税が非課税になる年収は まず、住民税についてごく簡単に解説します。 住民税とは、福祉や教育といったその地域の行政サービスにかかる費用を住む人たちで分担し、税金として納めるものです。 道府県民税と市町村民税の二つをあわせたものが住民税で、それぞれに「所得割」と「均等割」というものがあります。 一方の均等割とは、一定以上の収入がある人に均等に課せられる住民税です。 均等割は、道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円、合計で5,000円が標準税額です。 ただし、所得割と均等割のどちらも、地域によってはこれよりも高い税率や税額になっていることもあります。 では、住民税が非課税となるのは、どのような場合なのでしょうか。 所得割が非課税になるケースと、所得割と均等割がともに非課税になるケースの条件を以下にまとめてみました。 具体的な年収としては、どのくらいでしょうか。 4つのパターンの家族構成で比較してみました いずれも給与所得者の世帯で、東京23区などの基準を元に計算。 住民税非課税世帯 非課税者 にはどんな優遇措置がある? 所得の少ない住民税非課税世帯が受けられる優遇措置には、以下のようなものがあります。 また、高額療養費制度においては、減額が受けられる自己負担分上限額が通常よりも低い金額に設定されています。 また、本人あるいは家族に障がいを持っている人がいる住民税非課税世帯では、NHKの受信料が無料になります。 ここで言う低所得者とは、住民税非課税世帯のことを指しています。 臨時的・暫定的な措置であり、一人あたり1万5,000円の支給が行われました。 住民税非課税者は、その対象となっています 0~3歳の子どもがいる子育て世帯も対象。 これは、地方自治体が発行した額面25,000円の商品券を、住民は20,000円で購入できるというものです。 1枚は「額面500円、価格400円」で販売され、10枚1セットで買うことができます。 対象者一人あたり50枚 額面で25,000円 まで購入可能なため、最大で5,000円がお得になります。 住民税非課税に当てはまるなら各種申請を 普段あまり知る機会のない住民税。 非課税になると、様々な優遇が受けられ、家計の負担軽減につながります。 ただし、そのためには申請が必要となりますので、ご自身が該当する場合は、速やかに手続きを行いましょう。

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