厚生 労働省 失業 保険 追加 給付。 勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら?給付時期や対象者を調査!

雇用保険の追加給付/対象者はいつもらえるのかを確認

厚生 労働省 失業 保険 追加 給付

マツです。 これが、大々的に報道されて話題になっています。 私も平成26年に以前勤めていた会社を早期退職し、再就職するまでの間雇用保険を受給していました。 なので間違いなく私も今回の追加給付の対象者となると思っています。 また、給付金総額も 537億円と莫大な金額となるので、色々と想像して期待していましたが、厚労省の公表を確認すると、 雇用保険 分は 平均1,400円/1人 とまったくの期待外れでした。 残念!! 気を取り直して、今回の追加給付に関して、分かり易く解説します。 )調査を行っていたのが原因で、平均給与額が実際より低めとなった為、雇用保険や労災保険に支払い不足となりました。 この為、正しい給付額を算定して、不足分は追加給付するというものです。 追加給付の対象となる可能性がある方は 追加給付の対象となる可能性がある方は、下記の4つの保険を受給した方に限定されるようです。 また、平成16年以降に受給した方が対象となるようです。 (1)雇用保険 (2)労災保険 (3)船員保険 (4)事業主向け助成金 (1)雇用保険関係 「基本手当」,「再就職手当」,「高年齢雇用継続給付」,「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方が対象となるようです。 【給付金額】 尚、給付金額は、一つの受給期間を通じて一人当たり平均約の追加給付額は平均約1,400円程度となるようです。 )は約9万円。 )は一ヶ月平均約300円。 【給付金額】 一人当たりの追加給付額は平均 約15万円。 【給付総額】 対象延べ件数30万件で約30億円 (5)追加給付総額は? 追加給付対象者は、2019年1月11日現在で、約2,000万人となり、総額は 537億円にもなるようです。 厚生労働省の対応方針 追加給付の基本方針• 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施する(現在受給されている方も含む)• コンピュータシステムの改修や住所確認などの最低限の準備を経て、できる限り速やかに追加給付を開始する。 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡をする。 書類の保管 追加給付の対象となる可能性がある方で、手許に以下の書類を持っている場合は捨てずに保管しておいた方が良いみたいです。 【雇用保険】 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認 できる書類 【事業主向け助成金】 支給申請書類一式、支給決定通知書 厚労省HPより引用 追加給付の相談窓口 厚生労働省は、無料の電話相談窓口を開設しているので、対象と思われる方は早めに電話してみて下さい。 ご相談の期限は、当面、設けません。 厚労省HPより引用 まとめ まだまだ追加給付までには、時間が掛かりそうですが、たくさん貰えそうな方は、早めに電話連絡してみた方が良いかも知れません。 私は1,400円支給のお手紙がくるのを待とうかな? と思います。

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失業保険が減らされていた!!(被害者延べ2015万人、合計800億円)厚生労働省発表

厚生 労働省 失業 保険 追加 給付

平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 報道関係者 各位 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じております。 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、本日、専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。 1 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係(別紙1参照) ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成 16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職 手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係(別紙2参照) ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労 災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係(別紙3参照) ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で あったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1. 5億 円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 3 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施 します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げます。 一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 【雇用保険】 - 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 - 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類 【事業主向け助成金】 - 支給申請書類一式、支給決定通知書 5 ご相談窓口 ・ 本日以降、以下のご相談窓口を設けます。 ご相談の期限は、当面、設けません。 6 主な制度ごとの詳細 ・ 主な制度ごとの詳細は、別紙をご覧ください。 - - - - 7 ホームページのご案内 ・ 追加給付に関する情報は、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) に掲載しています。 ・ 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) にて公表いたします。

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統計の不正で、2千万人の「雇用保険」と「労災保険」に追加支給が決定

厚生 労働省 失業 保険 追加 給付

50代、55歳で早期退職をし、現在失業保険(雇用保険)を受給中の私。 先日、厚生労働省が長年に渡って不適切な統計調査をしていたがために、追加で給付されることになった雇用保険基本手当が振り込まれているのを確認しました。 その額がやたら細かい……。 <後日追記> 2019年12月より、過去に失業保険を受給した方々にも「雇用保険に関する大切なお知らせです」と書かれた書類が届いています。 私の場合はこの問題が発覚した後に失業保険を受給したので、手続きの途中で金額が訂正され、早々に不足分が支払われました。 それを前提にお読みください。 尚、還付金詐欺に騙されないよう、届いた手紙が正しいものなのか十分に注意してください。 連絡先が厚生労働省以外の場所になっている、電話連絡が必要と書かれている、口座のパスワードを聞いている等々の記述があったら要注意ですよ! 厚生労働省お問合せ専用ダイヤル 0120-952-807 323円の追加給付が振り込まれているのを確認した。 追加給付分の振込を確認。 一時期騒ぎになっていた厚生労働省が長年に渡って不適切に統計調査を行っていた件。 このことについては、3月の失業認定日にハローワークで既に説明を受けていました。 私の場合、3月18日以降は既に正しい基本手当日額で計算されていたので、追加給付分は、2月14日~3月17日の 32日分/150日。 そして今回銀行口座に振り込まれていた金額は、 323円。 調べてみたところ、どうやらこの3円は以下の「加算額」に当たる金額ということが判明。 <厚生労働省HPより> Q:追加給付の加算額とは何ですか。 なぜ支給するのですか。 いくら位もらえるのですか。 A:今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」に、 その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」として給付することとしています。 額は給付の種類や受給の時期などによってそれぞれ異なることとなります。 なるほどーと思っていたら、特定記録郵便で「追加給付支給決定通知書」なるものが自宅に届きました。 ここにも「加算額」の説明が書いてありました。 しかし、たった323円の振込のために、ひょっとして銀行に振込手数料を支払っているのかしら? もしもそうだとしたら、その手数料総額はいったいいくらになってしまったのかしら? 特定記録郵便の料金もバカにならないし。 なんかもったいないですな。 まとめ。 なんだかんだ言っても、国の統計調査って実務担当者からしたら本当に大変なことだと思うので、不手際があったことについてはあまり責める気にもなれません。 追加給付の作業もさぞかし大変だったことでしょう。

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