遺産分割協議書 テンプレート。 遺産分割協議書とは|必要性と無効にされない書き方を解説|相続弁護士ナビ

遺産分割証明書の書式・見本・雛形/遺産分割協議証明書

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弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。 遺産分割協議と、そこで作成される 遺産分割協議書について決まっていることは、 相続人全員の合意が必要であるという点のみです。 遺産分割協議書には、法律上定められた書式があるわけではありません。 しかし、全く 文例、書式もなく 遺産分割協議書を一から作成するのは困難ですし、インターネット上にもダウンロードできる書式集が多く、 遺産分割協議書をどのように作成してよいかお悩みなのではないでしょうか。 遺産分割協議書とは? 民法で定める相続割合( 法定相続分)と異なる分け方で、相続財産(遺産)を分けたいとき、相続人間で 遺産分割協議を行います。 遺産分割協議の結果、相続人の全員が合意にいたったことを示す書類が、 遺産分割協議書です。 相続人全員の合意の証明として、 遺産分割協議書に実印を押印し、 印鑑証明書を添付することによって、各種の相続手続き( 相続財産の名義変更の手続き)を進めることができるようになります。 遺産分割協議書の書式は決まっておらず、合意の証明となるよう注意事項を守って記載してください。 縦書きでも横書きでもよく、パソコンで作成しても、手書きでも効果があります。 相続人全員が合意にいたった遺産分割協議の合意内容を、対外的に証明し、明確化するため• 遺産分割協議終了後に、問題が蒸し返されたり、無用なトラブルが起きたりすることを防ぐため• 相続財産の名義変更(不動産の登記、預貯金の名義変更・解約など)の手続を行うため• 相続税の申告書に添付するため 遺産分割協議書を作成するとき、遺産分割協議書に記載された内容が曖昧かつ多義的であると、遺産分割協議書の読み方自体が、再度争いになってしまいかねません。 遺産分割協議書を作成するときは、このような二度手間の相続争いを避けるために、 相続財産について 一義的に特定できるよう明確に、具体的な情報を記載する必要があります。 不動産の登記簿謄本、預貯金の通帳、自動車の登録証などを見て、特定に必要な情報を正確に記載しましょう。 遺産分割協議書の提出先 遺産分割協議書は、既に解説したとおり、相続人間で更なるトラブルの拡大がないよう合意内容を明確化するとともに、 対外的に、 遺産分割協議の結果を証明する役割を果たします。 そのため、 遺産分割協議書は、対外的に役所などに提出されることを予定しています。 可能であれば、相続人の保管分とともに、 予定されている役所などへの提出分の通数の 遺産分割協議書を作成しておくと便利です。 遺産分割協議書の提出先は、一般的に次の通りです。 均等に分割してもよいし、一人の相続人がすべての相続財産を承継してもよいです。 ただし、 全員が合意したことを証明するためには、相続人全員が実印で押印し、 実印の印鑑証明書を添付しなければなりません。 完成した 遺産分割協議書は、相続人の人数分作成し、各相続人が、紛失、毀損しないよう大切に保管してください。 遺産分割協議書の書式・ひな形サンプルのダウンロード 遺産分割協議書の作成方法を知っていただくにあたり、 遺産分割協議書の書式・ひな形を、ワードファイルにて、無償でダウンロードして活用してみてください。 遺産分割協議書 被相続人 相続太郎 本籍地 東京都中央区銀座〇丁目〇番地〇号 最終住所地 東京都中央区銀座〇丁目〇番地〇号 生年月日 昭和〇〇年〇月〇日 死亡年月日 平成〇〇年〇月〇日 相続太郎の死亡により開始した同人の遺産相続について、共同相続人の全員で遺産分割協議を行い、本日、下記の通りに遺産を分割し、取得することに合意した。 1.相続人相続一郎は、次の財産を相続する。 4.新たに被相続人の財産が発見された場合には、相続人相続一郎がこれを取得する。 以上の通り、相続人全員による遺産分割協議が成立したことを称するため、本協議書を2通作成し、相続人全員が署名押印の上、各1通ずつを保管する。 遺産分割協議書の目的からして、記載された相続財産が曖昧だと、相続人の間で、どの財産をどう分けるのか、遺産分割協議書を作成しても争いが収まりません。 また、名義変更の手続を、銀行、法務局などに受け付けてもらえません。 不動産(土地・建物)は、 登記簿謄本、預貯金は通帳、車両は登録証などを見て、特定に必要となる情報を、正確に記載してください。 相続人・被相続人を正確に特定する 遺産分割協議書には、相続人を特定するため、 相続人の氏名、続柄、住所、遺産分割協議をした日を記載します。 また、被相続人を特定するため、 被相続人の氏名、相続開始日(死亡日)、最後の本籍地を記載します。 新たな相続財産が発見された場合の対処法を定める 万が一、 後日あらたな財産が発見されたときは、相続財産のうち重要な部分を占める場合には 遺産分割協議自体をやり直さなければならない場合があります。 後日発見された新たな財産が、相続財産のごく一部であってそれほど重要でなかったとしても、発見された財産をどのように分けるかについて 遺産分割協議が再度必要となります。 遺産分割協議書に、 後日あらたな財産が発見する場合に誰が取得するか、その対処法を定めておくと、再度の 遺産分割協議を行う手間が省けます。 代償分割の場合の支払金額・支払期限を明記する 相続財産に不動産が含まれており、 「代償分割」をするときは、その 代償金額と、支払期限を、 遺産分割協議書に明記します。 代償分割とは、 不動産の分割方法のうち、ある相続人が不動産の全部を取得する代わりに、他の相続人に対して金銭を支払う方法のことをいいます。 遺産分割協議書を公正証書にする 公正証書とは、 公証役場において公証人に認証してもらうことで作成する文書のことをいいます。 公証人が作成する公正証書には、次の利点があります。 公証人は、あくまでも公正証書を作成する手続的な指導、アドバイスをしてくれるに過ぎず、 遺産分割協議書の内容について、どのような分配方法が損がないか、公平であるかなどをアドバイスしたり決めたりする立場ではありません。 遺産分割協議書を 公正証書化するとしても、 遺産分割協議書の文案、内容は、相続人が協議して決定する必要があります。 遺産分割協議書の作成は、「相続財産を守る会」にお任せください いかがでしたでしょうか。 今回は、 遺産分割協議書の 書式・ひな形のサンプルを示しながら、 遺産分割協議書の作成方法について、 相続に強い弁護士が解説しました。 遺産分割協議書は、更なる相続紛争を避けるため、また、相続人間に争いがなくても、 銀行、法務局、税務署などに提出すべき大切な書類です。 書類に不備があると作成しなおさねばならず、そのとき 遺産分割協議の争いが再燃しない保障はありません。 遺産分割協議書を不備なく正しく作成するとともに、 遺産分割協議において損しない円満な相続を実現するためには、 相続問題の専門家である弁護士のサポートが有用です。 相続財産を守る会では、これまで経験してきた 遺産分割手続のサポート経験、実績を武器に、遺産分割協議書の作成のサポートと、無料相談を実施しています。

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遺産分割協議書の書式・ひな形サンプルのダウンロードと作成方法

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遺産分割協議書とは 遺産分割協議書とは、その名称のとおり、 遺産分割協議の結果を書面にしたものです。 ある方が亡くなった場合に(亡くなった方のことを被相続人といいます)、被相続人が、自分の財産を死後誰に譲るかということについて遺言を残していない場合(もしくは、遺言には一部の財産の分割についてしか触れられていない場合)、法定相続人全員の協議によって、被相続人の財産を 誰がどれだけ相続するかについて決める必要があります。 これを遺産分割協議といい、その協議の結果を記載した書面が遺産分割協議書です。 遺産分割協議書を作成する理由 遺産分割協議書は、遺産分轄協議を行った場合に必ず作成しなければならないわけではありません。 しかし、遺産分割協議を行ったときには、ほとんどの場合に遺産分割協議書が作成されます。 その主な理由は2つあります。 協議が成立した後に揉めないため 遺産分割協議書を作成する大きな理由の一つは、 後で揉めないようにするためです。 遺産分割協議書は一種の「契約書」です。 協議の際には同意していた相続人が、後から「そんな同意はしていない」とか「やはり、あの遺産が欲しい」などと言い出すことで、紛争が蒸し返されることを防ぐために、協議して同意した内容を証拠として残すのが遺産分割協議書です。 実際の分割手続で必要な場合がある 不動産の名義や預貯金の名義を被相続人から相続人に変える場合や、被相続人の預貯金を解約する場合等には、遺産分割協議書の提出を求められる場合が多いです。 また、相続税の申告の際に添付が求められる場合もあります。 このように、遺産分割協議書には、協議の後、スムーズに 相続の手続きを進めるという役割もあります。 遺産分割の流れ 被相続人が亡くなった後の遺産分割は以下のような流れで行われます。 相続人を確定する 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。 そのため、被相続人が亡くなったときはまず相続人が誰かを確定させる必要があります。 相続人が誰かなんて一目瞭然、と思われるかもしれませんが、被相続人が亡くなった後に戸籍を調べてみたら、今の家族には黙っていたけれど、若い頃に一度結婚していて子供がいたとか、不倫相手との間に隠し子がいたなどと言う話は、決して珍しい話ではありません。 仮にそのような事が後で発覚すると、せっかく遺産分割協議を行っても、またやり直さなければならなくなってしまいます。 そのようなことの無いよう、遺産分割協議を行う前には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを正確に確定させる必要があります。 相続財産を確定する 相続人が誰かを確定させたら、被相続人の財産(相続財産)がどれだけあるかを確定させる必要があります。 全ての相続財産を確定させないと遺産分割協議ができないわけではありませんが、協議の後になって、別の相続財産が発見されるとトラブルの元になってしまうので、協議を行う前にきちんと全ての相続財産を確定させることが大切です。 遺産分割協議を行う 相続人が誰であるかが確定し、分割すべき相続財産がどこにどれだけあるかが確定できたら、誰が、どの財産を、どれだけ相続するかについて協議を行います。 そして、協議がまとまったら遺産分割協議書を作成することになります。 遺産分割協議書の作成方法 遺産分割協議書の様式 遺産分割協議書の様式に 決まった様式はありません。 縦書きでも横書きでも構いませんし、パソコンで作成しても手書きで作成しても、いずれでも問題ありません。 ただ、遺産分割協議書には、相続人全員が押印する必要があります。 また、遺産分割協議書が2枚以上の用紙に渡って記載されたときは、ページのつなぎ目に契印を押す必要があります。 遺産分割協議書は何通作成するか 遺産分割協議書を作成する場合は、最低1通でも大丈夫です。 遺産分割協議書の提出を求められる場合は原本の提出をもとめられることがほとんどですが、大抵の場合、原本は返却してくれるので、協議書を提出する先が2か所以上ある場合でも、1通で足りる場合が多いといえます。 ただ、原本が紛失してしまったりすると後でトラブルになりかねないので、相続人の数だけ作成して、相続人それぞれが1通ずつ保管する方がよいでしょう。 遺産分割協議書を公正証書にする場合 遺産分割協議書は、公証人役場において、公正証書とすることもできます。 公正証書にするためには費用がかかりますが、公正証書は、公証人役場において原本が保管されるので、紛失してしまうことや、後から遺産分割協議書が偽造であるなどといったあらぬ指摘を防止することができます。 また、遺産分割協議で約束したことを一部の相続人が守らないときに、強制執行を行うことができるというメリットもあります。 この公正証書を作成する際に、公証人に支払う手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令で以下のように定められています。 遺産の額 手数料 3000万円~5000万円 2万9000円 5000万円~1億円 4万3000円 1億円~3億円 4万3000円に、5000万円ごとに1万3000円加算 3億円~10億円 9万5000円に、5000万円ごとに1万1000円加算 10億円超 24万9000円に、5000万円ごとに8000円加算 遺産分割協議書の書式・ひな形 遺産分割協議書の書式・ひな形は、以下のリンクからダウンロードすることができます。 ご自由にお使いください。 ただし、当該書式・ひな形はあくまでも一例に過ぎませんので、実際に遺産分割協議書を作成する場合には、実情に合わせて修正していただく必要があります。 また、不安な場合には弁護士等に見てもらった方が安心です。 誰がどの遺産を相続するかを明確にする 遺産分割協議書を作成するときに最も大切なことは、「誰が」「どの財産を」相続するかを明確に記載する必要があるということです。 そのため、相続人ごとに、その相続人がどの財産を相続するかを記載していくのが一般的です。 不動産の分割に関する記載方法 不動産の遺産分割に関しては、どの不動産を分割するかについて、登記簿の記載のとおりに記載する必要があります。 例えば、土地であれば、登記簿の甲欄の• 地積 を記載するようにします。 「長男が自宅を相続する」などという記載方法では「自宅」がどの不動産を指すのか明確でない場合がありますし、そもそも、そのような方法では登記ができません。 預貯金の分割に関する記載方法 預貯金の遺産分割に関しては、その預貯金が存在する• 銀行名• 支店名• 種別(普通預金か定期預金か等)• 口座番号• 口座名義 を記載するようにします。 有価証券(株式等)の分割に関する記載方法 株式等の有価証券の遺産分割については、銘柄名等によって特定する必要があります。 また、その有価証券を証券会社に預けている場合には、証券会社名や口座番号等も併せて記載する必要があります。 代償分割について 相続財産の中に、 一筆あるいは一棟の不動産のような分割しにくい財産がある場合に、その不動産をある相続人が単独で相続する代わりに、他の相続人に自分の財産から現金でいくらかを支払う、という約束をする場合があります。 このような分割方法を代償分割と言います。 代償分割に関する合意も、遺産分割協議書の中で記載しておくことが大切です。 遺産分割協議の時点で判明していない財産の分割について 遺産分割協議を行った後に財産が発見される場合もあります。 そのような可能性を踏まえて、もし協議の時点で判明していない財産が協議の後で発見された場合にどうするか、ということも事前に決めておいて遺産分割協議書に記載することで、後からトラブルが発生する可能性を低くすることができます。 遺産分割の書き方についてのよくある疑問点 実印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成したときには、協議が成立したことを証明するために、 相続人全員が協議書に押印する必要があります。 その押印は必ずしも実印であることが必須ではありませんが、不動産や預貯金の名義変更をするために、法務局や銀行等に提出する場合には、実印の押印と相続人の印鑑証明書の添付が求められることがほとんどですから、遺産分割協議書への押印は実印で行うのが一般的です。 捨印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成する場合に、欄外に捨印を押印する場所があることがあります。 これは、協議書の内容に、誤記があった場合に、遺産分割協議書自体を作り直したり、訂正箇所に相続人の印鑑をもらったりする手間を省くために、あらかじめ押印しておくものです。 捨印を押印すると、後から悪用されて遺産分割協議書の内容が書き換えられてしまうので押印しない方がよい、という意見もありますが、捨印によって訂正ができるのは、誤記等に止まり、誰が相続するかといった重要な部分を訂正することはできない、と考えられていますから、悪用される危険性については、リスクを理解しつつも、それほど過敏になる必要はないといえます。 相続人全員が一堂に会して遺産分割協議をする必要があるか 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、協議書にも相続人全員の押印が必要です。 ただ、必ずしも相続人全員が一堂に会して協議をすることが求められているわけではありません。 実際、相続人同士が遠方に住んでいるために、一堂に会するのは困難である場合も多いでしょう。 そのような場合に、相続人の一人が分割案を提案し、他の相続人からそれぞれ同意をもらうようなやり方でも構いません。 遺言があった場合にも遺産分割協議は必要か 被相続人の遺言があった場合には、 原則として遺産分割協議は必要なく、遺言に従って遺産を相続することになります。 ただ、遺言に記載されていない相続財産がある場合には、遺産分割協議が必要です。 また、相続人全員が遺言とは違う内容での遺産分割を希望する場合には、遺言があっても別途遺産分割協議をすることは可能です。 借金がある場合にはどうするか 被相続人に借金があった場合、これを誰が相続するかについて遺産分割協議で決めたとしても、債権者に対する関係では効力がありません。 借金は、遺言や遺産分割協議の内容にかかわらず、相続人が、その法定相続分に応じて相続するからです。 例えば、被相続人に配偶者と子が2人いる場合に、遺産分割協議において、「借金はすべて長男Aが相続する」と決めたとしても、債権者は、相続人である配偶者と子供2人に対して、その法定相続分に応じて借金の返済を請求することができます。 ただ、「借金はすべて長男Aが相続する」という合意は、相続人の間では有効ですから、上記の場合に、配偶者が借金の返済をした場合、長男Aに返済した金額の支払いを求めることができるという意味では、遺産分割協議書に記載する意味はあるといえるでしょう。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリット・デメリット 遺産分割協議書は自分でも作成できますし、専門家に依頼するとどうしても費用が発生してしまいます(すでに相続人間で分割案について同意がとれており、単に遺産分割協議書の作成だけであれば、5~15万円程度で作成してもらえる場合が多いでしょう。 ただ、相続人間の交渉を行ったり、相続人の調査や財産の調査、不動産の移転登記など遺産分割に伴う手続きを依頼すると実費を含めてさらなる報酬金額が発生する可能性が高いです。 ) ただ、遺産分割協議書は、不動産の登記や預貯金の名義変更、相続税の申告等を行う際にその提出を求められる場合があり、そのためには正確な記載が求められます。 記載が正確でないと訂正をしたり、協議書自体を作成し直したりしなければならなくなる可能性や、後で相続人の間でトラブルになる可能性があります。 そこで、 正確な記載をしてもらうために、専門家に作成してもらうというのも一つの方法です。 また、専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することで、手間がかかることの多い戸籍謄本等の必要書類の収集や不動産の名義変更等の手続きをスムーズに進めることができるというメリットもあります。 加えて、どのように遺産分割をするかによって相続税の金額が変わってくる可能性もあることから、分割方法自体を相談して相続税の軽減を図ることができるというメリットもあります。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するには 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、 弁護士、税理士、司法書士 等に相談することが考えられます。 遺産分割に伴って不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要な場合は、司法書士に依頼するのが良い場合が多いでしょう。 また、遺産分割に際して相続税が気になる方は税理士に相談されると良いでしょう。 弁護士は、登記に関するアドバイスや、税金に関するアドバイスをすることに加え、あなたの代理人として遺産分割協議に参加することができます。 そのため、遺産の分割について複合的なアドバイスをして欲しい場合や、相続人との間で分割方法について意見の対立等がある場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。 まとめ 遺産分割の協議がまとまったときは、後々にトラブルにならないよう、遺産分割協議書を作成してきちんと保管しておくことが大切です。 そして、遺産分割協議書は、名義変更や相続税の申告等の手続きの際に必要になりますから、手続きがスムーズにすすむよう、正確に作成することが必要です。 もし、遺産分割協議書を作成するにあたって少しでも心配な点があるときには、早い段階で専門家に相談されると良いでしょう。

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【無料ダウンロードOK】遺産分割協議書の雛型と書き方

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例えば上図のような家族の場合、被相続人が亡くなった時点で相続人である次男が既に亡くなっています。 その結果、相続人は配偶者と長男になるのかと思いきや、そうではありません。 既に亡くなっている次男には子供(被相続人から見た孫)がいるので、彼らが代襲相続によって新たに相続人となります。 従って、このケースでは相続人は配偶者・長男・孫の3人となるのです。 被相続人の相続人の死亡が問題になる点では、数次相続と代襲相続は共通していますが、両者は 相続人の死亡するタイミングが異なります。 つまり、被相続人が亡くなった時点で既に相続人が亡くなっているのが代襲相続、被相続人が亡くなった時点ではまだ相続人が生きていて、その後亡くなるのが数次相続なのです。 祖父は莫大な借金を持ったまま亡くなったのですが、父親はそれなりに多くの財産を持っていました。 そのまま孫が相続をしてしまうと借金の方が多いので、父の相続だけを承継して祖父の分は相続放棄をしたい!というケースですね。 この点、 祖父の相続について相続放棄出来るのかどうか、という問いに対する答えは「Yes」です。 ただし、逆に祖父が財産を持っていて、父がそれを上回る借金を持っていたような場合、父の相続だけを放棄して祖父の相続のみ承継する、というのは出来ません。 なぜなら、父の相続放棄をした時点で孫は相続人ではなくなるので、父の相続をしていないと受け取ることの出来ない祖父の財産を承継することは出来ないのです (最判昭63・6・21)。 例えば、上のような例で考えてみましょう。 父親が亡くなったため、まず母親・長男・次男で遺産分割協議をすることになりますよね。 しかし、遺産分割協議をする前に次男が亡くなりました。 次男の相続については、次男の妻と次男の子で通常通り遺産分割協議をすればいいのですが、父親の相続については既に相続人である次男がいないので、遺産分割協議に次男が参加することはできません。 では、 このような場合はどのように遺産分割をするのか? とい言うと、父親の相続に関する遺産分割協議に次男の妻と次男の子も参加することになるのです。 つまり、母親・長男・次男の妻・次男の子の4人が父親の相続の遺産分割協議に参加する、ということですね。 その場合、どのような遺産分割協議書を作ればいいのでしょうか。 この点については、以下の2つの方法があります。 このケースだと、まず父親の相続に関して母親と子供2人で相続登記を済ませてから、次に母親の相続について子供2人が相続登記をすることになります。 しかし、こう思いませんか? 「どうせ最終的に2番目の相続も反映させないといけないんだから、最初の相続登記は省略しちゃだめなの?」 原則とはいえ、2回も登記をするのは面倒ですよね。 そこで、例外として最初の相続での登記 (「中間登記」と言います)を省略して、2回目の相続でまとめて登記をすることが出来るようになっています。 あくまでも例外なので、認められるケースは限られていますけどね・・・。 どういう時に中間登記の省略が認められるのかというと、 1次相続が「単独相続」だった場合です (昭和30年12月16日付け民事甲第2670号民事局長通達)。 1次相続が単独相続の場合は、最終の相続人が取得した年月日が中間登記の年月日と同じになりますからね。 「それならわざわざ2回登記しなくても1回で良いでしょう」、となっているのです。 なお、この単独相続には相続人が1人だった場合だけでなく、遺産分割により財産を相続する人が1人だけだった場合、中間の相続人が相続放棄をした結果、相続人が1人になった場合なども含まれます。 登記の世界でいう「先例」とは、行政官庁が出した「このように取り扱いましょう」いう、いわゆる通達や法令解釈の照会に対する回答のことです。 裁判所が出した判例ではないので、裁判になるとひっくり返る可能性はありますが、 実務上の重要な指針とされています。 その事例の相続関係を図にすると、以下のような感じ。 3次相続の事例なので、かなり複雑なのですが簡単に見てみましょう。 このケースで、A名義の不動産をGが相続した際の相続登記で、「A名義の不動産をGが単独で相続した旨」しか書いていない遺産分割協議でも相続登記が可能だと法務省が通達(照会に対する回答)を出したのです。 しかし、相続関係から合理的に推測できるのであれば、それぞれの相続で不動産を承継する合意があったものと考えて、わざわざその過程を遺産分割協議書に記載して登記申請しなくても登記は出来ますよ!という訳ですね。 数次相続の場合の登記申請書はどうなる?登記原因は? 数次相続が起きた場合の登記申請書はどうなるのでしょうか? 登記の際には、どのような原因で所有権が移転したのか (登記原因)を記載しないといけないので、気になりますよね。 通常の相続登記の場合の登記申請書 通常の相続登記では、以下のような登記申請書となります(説明に必要な箇所のみ抜粋)。 最近はを活用するケースも増えてきていますが、法定相続情報一覧図には個別の相続のみが記載されるので、数次相続の場合は片方の相続に関してしか記載がありません。 数次相続が起きると相続税の申告にも影響が出る!? 数次相続が起きたとしても、相続税の申告は被相続人単位でしなければならないので、一般的な相続税申告とそれほど変わりはありません。 もちろん被相続人に配偶者がいれば、も使うことができます。 ただし、間違えやすいポイントがあるのでそれだけ見ておきましょう。 数次相続が発生しても基礎控除は増えない! まずは、「基礎控除」ですね。 数次相続が起きると、1次相続の遺産分割に2次相続の相続人が絡んでくるので、遺産分割協議に参加する人数が増えます。 では、相続税の計算をする際の基礎控除についても、比例して増えるのでしょうか? 答えは「No」です。 相続税の基礎控除は、以下の計算式を使って算出します。 1次相続の他の相続人は申告期限の延長はないので要注意!相続税の申告書は相続人がセットで出すのが一般的なので、結局は当初の1次相続の申告期限までに申告することが多いかもしれないですね。 最後に 数次相続について、基本的な内容から遺産分割協議書や登記申請書のまで幅広く見て来ました。 相続人にとって数次相続は面倒な事ばかりで、 良いことは全然ありません。 可能な限り数次相続にならないように、相続が発生したら早い段階で遺産分割や相続登記をすることをオススメします。 なお、数次相続は場合によっては非常に複雑な相続となります。 少しでも不安に感じた方は迷わず弁護士等の専門家に相談するようにしましょうね。

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