従たる給与についての扶養控除等申告書。 2か所以上の勤務先から給与収入のある方は、どのように源泉徴収をするのでしょうか。

2社での扶養控除等(異動)申告書について

従たる給与についての扶養控除等申告書

7追記 この記事で引用している「平成30年分 給与所得者の従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」のリンクは切れています。 次の2年分の申告書を参考にしてください。 この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出しておくと、その提出した勤務先で給与から控除される源泉徴収税額が、提出前に乙欄で算出した源泉徴収税額よりちょっと少なくなります。 要件があるため、この申告書を提出できるのはレアなケースですが、今日はこの「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」について記載してみます。 26追記。 平成30年分の従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書が公開されました。 平成29年分を想定して作成されているため、年が異なる場合は、適用要件等が異なる可能性もあります。 ご注意ください。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書のみを提出している場合 最初に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で次のようなケースについて確認します。 毎月の源泉徴収税額の算出方法 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先には何も提出していない場合の源泉徴収税額の算出方法は、それぞれ次のようになります。 例)月給(社会保険料等控除後)が9万円で扶養親族等の数が2人の場合 上記の画像(源泉徴収税額表)のとおり、90,000円と「甲」の「扶養親族等の数(2人)」の交点である「0円」がこの月の源泉徴収税額となります。 (つまり天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円の場合 従たる勤務先では源泉徴収税額表の「乙欄」で税額を算出することになります。 上記の画像のとおり、100,000円と乙欄の交点である「3,600円」がこの月の源泉徴収税額となります。 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書を提出した場合 次に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で、次のようなケースについて確認します。 この申告書を提出すると「乙欄」で算出する源泉徴収税額を次のように調整して算出することになります。 源泉徴収税額表の月額表と日額表を適用する場合で金額がことなります。 月額表での調整額 (国税庁;>7ページより) 「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに1,610円を控除した金額 日額表での調整額 (国税庁;>14ページより) 「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額 毎月の源泉徴収税額の算出方法 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先に「従たる給与に給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合の、主たる勤務先と従たる勤務先での源泉徴収税額の算出方法は次のようになります。 (勤務先に異動を届けます。 (つまり扶養親族等を1人にしても天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円で、扶養親族1人の場合 最初に乙欄の源泉徴収税額を算出します。 上記の画像のとおり100,000円と乙欄の交点は「3,600円」となります。 その3,600円から(扶養親族等の数1人に対応する)1,610円を控除した 1,990円がこの月の源泉徴収税額となります。 まとめ 主たる勤務先の給与の額が少ないことは稀なケースかと思いますので、この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を知らない人も多いかと思います。 諸事情により長時間労働が難しく、複数の勤務を掛け持ちしているようなケースでは提出条件等を検討してみると良いでしょう。 (LINK 国税庁;.

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2社での扶養控除等(異動)申告書について

従たる給与についての扶養控除等申告書

うまく説明できなくてわかりにくいかも知れないですが。。 「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」 共働き夫婦で、子供が2人だとします。 長女は自分の扶養に、長男は配偶者の扶養にという場合、 長男が「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」になります。 「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」 2箇所以上から給与をもらっている人で、 主な勤務先だけでは控除しきれない場合。 たとえば、主な勤務先の扶養を 3人にしても2人にしても徴収税額が0円の場合、 主な勤務先の扶養を2人にして、 従たる勤務先の扶養に1人を申告すると、 従たる勤務先の控除額が増えるので徴収税額が少なくなります。 このとき従たる勤務先の扶養に入ってる人が 「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」になります。 (D) あなたの同一生計内に所得者が2人以上いるときは、あなたの配偶者を他の所得者の扶養親族としたり、また、その生計内の扶養親族を分けて控除を受けたりすることができます。 このような場合には、その扶養親族の氏名などを「D」欄に書いてください。 (E) 2か所以上から給与の支払を受け、1か所から受ける給与だけでは配偶者控除や扶養控除、障害者等の控除の全額が控除しきれない場合には、控除対象配偶者や扶養親族を分けて他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することができます。 この「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した場合には、その扶養親族の氏名などを「E」欄に書いてください。 ちなみにこれは、扶養控除等申告書の裏面に書かれています。

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《コラム》主たる給与と従たる給与

従たる給与についての扶養控除等申告書

もくじ• そもそも申告書の名前が長いし、用紙も見るだけで頭が痛くなっちゃう…なんて人もいるのではないでしょうか。 前回は、年末調整に必要な書類について説明しましたが、今回は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について重点的に解説します。 ポイント1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは? 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、申告書)とは、に関わる書類で、年末調整の際に利用する書類のひとつです。 そのため、「給与所得者」と名前にある通り、 会社などから給与を受け取っている人が提出をする書類です。 自営業の人などで会社等から給与の支払いを受けていない場合は、確定申告をすることで所得税が決まります。 ポイント2.提出する目的 申告書を提出すれば、所得税の扶養控除等の各種を受けることができます。 申告書に書かれた内容をもとにして所得税を確定していますが、これによって 納めるべき税金を軽減することができます。 所得税では、個人の生活事情を考慮して、として、課税の対象となるから控除分を差し引くことができます。 また、控除対象のものがない場合にも、その旨を示すために提出が必要です。 所得控除のうち、この申告書で申請出来ない分は「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」、もしくは確定申告で申請します。 住宅ローン控除の対象の人は、住宅借入金等特別控除申告書を年末調整で提出しますが、初年度に限り確定申告をしなければなりません。 ポイント3.提出する時期はいつ? 申告書は、その年に初めて給与が支払われる前日までに提出する必要があります。 また、申告内容に変更があれば追記をします。 たとえば、年度の途中に以下のようなことがあった場合です。 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方【記入例あり】 それでは、申告書の書き方を見ていきましょう。 6つのパートに分けて説明します。 記入例と合わせてご確認ください。 1.勤務先・納税者本人の情報【全員記入】 勤務先の名前や本社住所を記入します。 「給与の支払者の法人(個人)番号」は、会社が記入するので、書くは必要ありません。 ここでのポイントは、左端の2ヶ所です。 左上の「所轄税務署長等」には、本社の住所がある税務署名を記入します。 左下の「市区町村長」には、納税者本人(あなた)の住所がある市区町村を記入します。 ここまでは、会社によって記載された状態で配布されることがほとんどかと思いますが、ポイントを押さえておくと安心です。 個人番号カードをみて間違いがないように記載してくださいね。 既に会社に提出している場合は書かないこともあるようです。 会社に確認してみてください。 続柄とは「つづきがら」と読み、ここでは世帯主との関係を聞かれているので、世帯主が配偶者なら「妻・夫」、親なら「父・母」などと記載します。 認印でかまいません。 正式な書類なので、シャチハタでないものを利用しましょう。 主たる給与とは、この申告書の給与支払者から受ける給与、従たる給与とは、それ以外の給与事業者から受ける給与のことです。 これから説明する2~6は、該当の家族がいるときのみ記入をします。 単身世帯で配偶者や扶養家族等がいない場合は、1のみ記載すればOKです。 2.源泉控除対象配偶者(A) この源泉控除対象配偶者とは平成30年に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されたためにできた考え方です。 平成29年度までは「控除対象配偶者」でしたが、平成30年度以降は以下の要件に該当する配偶者は「源泉控除対象配偶者」として、申告書に記載が必要になりました。 配偶者がパートなどで年収150万円以上の収入があれば、この申告書には記載する必要はありません。 また、内縁関係は含みません。 記載する事項は以下の通りです。 居住者とは、国内に住所があり、現在まで引き続き1年以上住所を有する個人のことをいい、それ以外の人を非居住者としています。 例えば、直近の1年以上海外に住み、海外に住所がある場合などが非居住者に該当します。 3.控除対象扶養親族(B) まず、控除対象扶養親族とは何かといったところから見ていきましょう。 以下の要件を満たした場合、控除対象扶養親族となります。 一般の控除対象扶養親族 上記条件を満たす16歳以上19歳未満の人(平成16年1月1日以前生まれ)、23歳以上~70歳未満(16歳未満は対象外です) b. 特定扶養親族 19歳以上23歳未満の人(平成9年1月2日~平成13年1月1日生まれ) 特定扶養親族の欄にチェック c. 老人扶養親族:70歳以上の人(昭和25年1月1日以前生まれ) d. 同居老親等 cのうち、納税者本人または、その配偶者の直系尊属であり、そのいずれかと同居をしている人 基本は、同居しているが、長期的な治療のため入院していて別居状態となっていても同居に該当します。 老人ホーム等に入所している場合は、同居には該当しません。 同居の場合は、「同居老親等」にチェック、同居以外の場合は「その他」にチェックします。 基本的な書き方は、「2.源泉控除対象配偶者」の書き方を参考にしてください。 4.障害者、寡婦・寡夫又は勤労学生(C 納税者本人、または配偶者や扶養親族がいずれかに該当する場合に記入します。 それではそれぞれ見ていきましょう。 障害者 納税者または、同一生計の配偶者、扶養親族に一定の要件が当てはまる障害がある場合です。 控除対象となる一般の障害者・特別障害者(障害等級1級2級)・同居特別障害者(同居している特別障害者)を区分します。 この区分により、控除額が異なります。 申告書を提出する時点で、障害者手帳などの交付を受けていない場合でも、手帳交付の申請中や申請をするために必要な診断書の交付を受けている人や明らかに手帳の交付が受けられると認められる場合は、障害者控除を受けることができます。 寡婦(かふ) 納税者本人が、夫と死別や離婚をしたあと再婚していない、夫の生死が明らかでない人のうち、扶養親族または生計を一にする子どもがいる人のことをいいます。 また、子は総所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。 その他に、夫と死別したあと再婚していない人、夫の生死が明らかでない人に該当して、合計所得金額が500万円以下で、他の人の控除対象配偶者、扶養親族となっていない人も該当します。 特別の寡婦 寡婦のうち、扶養親族である子どもがいて、合計所得金額が500万円以下の人は、特別の寡婦となり、控除金額が上がります。 寡夫(かふ) 納税者本人が、妻と死別や離婚をしたあと再婚していない、妻の生死が明らかでない人のうち、扶養親族または生計を一にする子どもがいて、合計所得が500万円以下の人のことをいいます。 子の要件は、寡婦の場合と同様です。 勤労学生 納税者本人が勤労学生の場合に受けることができます。 勤労学生とは以下の3つの要件にあてはまる人です。 控除の対象となる扶養親族と、控除を受ける所得者の情報を記入しましょう。 例えば、夫婦共働きで配偶者が家族の誰かを扶養している場合等が該当します。 6.16歳未満の扶養親族 この申告書は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合されていて、このパートは、の計算に利用するために記載します。 16歳未満の扶養親族とは、平成16年1月2日以後生まれの扶養親族がいれば該当します。 日本国内に住んでいない扶養親族がいる場合、「控除対象外国外扶養親族」欄に記入します。 申告書にまつわる疑問アレコレ その1.住民票をうつしていない場合はどうするの? 住民税は、 その年の1月1日に住んでいる市区町村で前年の所得に対し課税されます。 引越しをしたら速やかに居住地に住民票を移すのが基本ですが、「単身赴任」など特別な理由で住民票を移していない場合なども考えられます。 住民票のある住所と実際に住んでいる住所と2ヶ所から課税(二重課税)されることはありませんが、判断に迷ったら、お住まいの市区町村に確認してみましょう。 その2.扶養控除と勤労学生控除は併用できるの? できません。 扶養控除の場合、要件に該当する親族の合計所得が38万円(給与収入で103万円)以下、勤労学生控除の場合、本人の合計所得65万円(給与収入で130万円)以下が控除の要件となります。 要するに、家族が勤労学生控除を利用する状況であれば、その家族の合計所得は38~65万円以下に該当していると考えられます。 その場合は、扶養控除の38万円以下という条件から外れてしまいます。 その3.年末調整の印鑑は、シャチハタでもいいの? 本来、公的な書類は朱肉を使った印鑑で押印するのが基本です。 ただし、例外として年末調整の書類(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)は、会社内のルールでシャチハタの利用が認められている場合があります。 気になる人は担当部署に問い合わせてみてくださいね。 その4.共働き夫婦の場合、子どもの扶養はダブルカウントできる? できません。 控除を受けられるのは世帯で一人です。 再度、記入内容に間違いがないかチェックして提出! 全ての記載が終われば、会社に提出して終了です。 申告書の記入は、家族が扶養になると記載事項が増え、複雑に感じるかもしれませんが、利用できるはずの所得控除をしっかりと受けるためにも、「該当の親族がいたのに記入を忘れていた」、「間違いがあった」ということがないようにしましょう。 形式的に書くのではなく、内容を理解し、「どこに何を書けばいいか」がわかれば、今年の年末調整の手続きはきっとスムーズに行えますよ。 頼りになるFPの存在 「お金のことを相談できる場所やサービスがある」ことをご存じですか? 資産形成・家計見直しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。 FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。 ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。

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