公務員 給与 削減。 「公務員も下げよ!」民間の今夏のボーナス6.4%減に、ネット民が怒りの声: J

公務員は新規採用を縮小して人員削減をするから職員の高齢化が進む|矢駒の人生再出発!

公務員 給与 削減

日本の公務員改革はどこへ? 日本の公務員制度改革をめぐる議論の中でよく耳にするのは、公務員の数が多すぎる、業務に向かうモラールが低い、そのため無駄が多い、という指摘であろう。 しかし、日本の労働人口に占める公務員数(一般政府雇用者数)の比率は、6. 7%と極めて低い水準で、OECD諸国でも下から2番目の33位である(OECD 2011)。 OECD諸国との比較を通じて見る限り、日本の労働市場における公務員比率の低さは明白であり、公務員の数を減らすことが必ずしも無駄の削減や経済効率の改善に直結するとは言えない。 また、給与の削減による待遇の悪化は、公務員を目指す若年層の減少につながり、むしろ、公共サービスのさらなる質の低下という問題を生み出す可能性が高い。 そもそも日本の公務員制度は国際スタンダードから見て、どの程度「逸脱」しているのだろうか。 本稿では、欧州信用危機の渦中でしばしば取り上げられたギリシャ、スペイン、イタリアといった南欧諸国や、こうした国々を救済する役割を演じながらも自ら大きな課題を抱えているフランスの公務員制度をひもときながら、そこに見いだされる問題点を踏まえ、日本の公務員改革の進むべき方向性を検討したい。 南欧の公務員制度を巡る問題:ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル 1.歴史的文脈からみた公務員 歴史的にみると、南欧四カ国の官僚制度には、フランス革命後のナポレオン時代のシステム(ナポレオン法典)の影響が基盤にあり、中央集権的、均質性、議会による改正(民主主義)といった特徴がある。 これに加え、公務員のストライキ権が導入されるなど、時代を経ての変化もある。 また四カ国のうちイタリア以外は、第二次世界大戦後の独裁・権威主義体制による支配を経て1970年代に民主化に至ったという共通項を有している。 そのため、民衆の中に政府や官僚に対する不信感が根強い。 ギリシャでは、インフォーマルセクターの存在、徴税能力の低さが問題となっている。 スペインおよびポルトガルについては、1986年にようやくECに加盟したことも認識しておく必要がある。 特にポルトガルは、1974年の革命後、30年間で民主主義、社会・政治・労働権、公務員を含む海外領土の引揚者、EC加盟といった新たな課題に次々に立ち向かわねばならなかった。 2.構造問題 これら四カ国に共通する構造問題は、第1に公務員制度が地方で細分化され、中間エージェンシーが多いということである。 ポルトガルでは中央政府の権力が強いが、スペインでは民主化後の80年代に地方政府が自治憲章を完成させ、中央政府の権限が地方に移譲されつつある。 イタリアでは、国よりは地方への帰属感が強いことに見られるように、非中央集権的である。 ギリシャでは、EU諸国に比すと市町村が極度に細分化され、個々の自治体は政治力、財政面で脆弱である。 地方政府はEUからの基金受け入れに伴って仕事量が増加していながら、財政難に陥っているケースも多い。 また、中間エージェンシーの増設も、不透明性・非効率性を助長している。 第2に、政治任用制度などに代表されるように、政・官の癒着が強い点がある。 四カ国に根付くクライエンテリズムの影響もあって、特に地方レベルの公的セクターの仕事は政党支持者の報酬として使われ、非効率・不透明な任用が公務員への不信につながっている。 四カ国とも、高級官僚の多くが政治任用である(OECD 2011)。 スペインでは、公務員が議員となっても、任期終了後は再度公務員に復帰することが可能である。 第3に、社会的インフラの未整備の問題がある。 四カ国の電子政府サービスの洗練度は、ギリシャ以外はOECD平均以上であるが、市民のインターネットへのアクセス状態が悪い。 市民がインターネットによって公のサービスにアクセスできる割合は、2010年OECD平均の42%に対し、スペイン32%、ポルトガル23%、イタリア17%、ギリシャ13%である(OECD 2009、OECD 2011)。 これは、政府の透明性や信頼性に関する問題にも繋がる。 3.人材活用の非効率性:保護された公務員 四カ国の労働人口に比した公務員数は、日本の6. 7%と比べて多いが、OECD諸国の平均(2000-2008年)である15%を下回っており、最も多いイタリアで14. 3%、ポルトガルは12. 1%、ギリシャは7. 9%である(OECD 2011)。 しかし、詳細に見ていくと、人材活用の非効率性が浮き彫りとなる。 注:ブラジル、南アフリカは2003年、ロシアは2005年、フランス、日本、ニュージーランド、ポルトガルは2006年、フィンランド、イスラエル、メキシコ、ポーランド、スウェーデンは2007年の数値。 第1にパフォーマンスに比例した給与制度となっておらず、ギリシャに見られるように、働くインセンティブが低いものと思われる。 人事における業績評価の中央政府レベルでの活用度は、イタリア、スペイン、ポルトガルとも、OECD諸国の平均を若干上回る程度である(ギリシャはデータなし)(OECD 2011)。 革命後のポルトガルでは、公務員は何年間か昇進も給与アップも望めず、モラールが非常に低かった。 80年代には政府・労組関係が改善したが、政治的には不安定だった。 21世紀に入ると、期限付き雇用の増加により公務員数が急増し、国家予算を圧迫している。 第2に、適材適所の人材活用が行われていない。 例えばギリシャでは、試験制度への信頼がなく、クライエンテリズムによる不透明でインフォーマルな採用が一層促進されている。 イタリアでもクライエンテリズムにより効率性は損なわれている。 すなわち、専門を持たぬ人材、あるいは専門外の人材が雇用されるということが起こる。 第3に、高給の官僚や、シニア層の官僚が多いことが挙げられる。 ほとんどすべてのOECD諸国において、50歳以上の中央政府職員の割合は年々上昇する傾向にあるが、特に高いのは49. 2%のイタリアで、ギリシャは37. 3%、スペインは36. 5%(2005年統計)、ポルトガルは32. 1%である(OECD2011)。 この割合は今後、新規採用を制限することで更に上昇するであろう。 スペインでは、退職した人材の補充をしないことにより、労働人口における公務員の割合を12. 3%から10%に引き下げようとしている。 そのため、例えば、2013年まで非正規の公務員は新規に雇用しないこととし、この2年間は外交官、中央官庁、地方公務員の採用も凍結している。 注:スペイン、ルクセンブルグは2005年、ブラジル、日本、イタリア、各国は2008年、ポルトガルは2009年の数値。 注:ブラジル、エストニア、ハンガーは51歳以上、チリは55最上の職員の割合。 第4に、社会保障など、雇用に関する費用の多さが挙げられる。 欧州は、「欧州社会モデル」に基づく経済発展を推進するにあたり、労働者や弱者の権利の保護を重視している。 示威行進やストライキ権は、労働者に与えられた権利として憲法で保障されている。 公務員の労組組織率は、フランスの15%と比すと、イタリア28%、ギリシャ27%、ポルトガル19%、スペイン20%と高い。 中でもギリシャの労働組合は強力である。 ただしスペインなどで民主化移行期に見られた政党と労働組合の強い結び付きは、徐々に薄まる傾向にある。 他方、2010年、中央政府の公務員の年間平均労働時間は、ギリシャ1678時間、イタリア1676時間、スペイン1663時間、ポルトガル1545時間(加盟国の中で最低)と、共にOECD諸国の平均値(1742時間)を下回っている(OECD 2011)。 4.グローバリズムの中で新たな課題への対処 ナポレオン時代の中央集権モデルから公務員制度が発達した南欧四カ国であるが、現在では、EUの「補完性原理」に従って、中央から地方への権限移譲が行われており、地方政府の仕事量が増加してきている。 しかしスペインでは、地方への交付金が増大した結果、中央のコントロールが利かなくなり地方の赤字が膨らんだため、中央に権限を返還することを主張する声もある。 こうした中、公務員の待遇、採用、人材育成の見直しが急務である。 南欧は日本と同様、一旦正規雇用のポストを得ると、解雇補償金などが発生して解雇しづらくなることから、若年の新規雇用が滞っている。 いたずらに新規採用を削れば、若年失業率は高まる一方となる。 実際スペインでは、高学歴の人材の頭脳流出も始まっている。 問題は公務員数を減らすことでは解決しない。 経済危機で真っ先に費用削減の対象となる人材育成にこそ、長期的観点から取り組むことが急務である。 加えて、業績の評価メカニズムを効率的に導入し、シニア層の手厚い保護を見直していくべきである。 フランスにおける公務員制度と社会構造 次に、同じく地中海に面する南欧の一国であり、かつ今般の欧州金融危機でドイツとともに救済側の主要国であるフランスについて見てみたい。 フランスの労働人口に占める公務員の割合は21. 9%(2006年)でOECD加盟国の第5位と高い。 フランスは資本主義の経済大国の一つでありながら、一方でディリジスム(dirigisme)という言葉で表される産業構造に特徴がある。 これは国家主導主義などと訳され、市場経済に極力国家が介入しない米英などの新自由主義的手法と対照的に、積極的に国家が介入していく志向性を指す。 ガス、電気、水道などの公共インフラ部門は民間企業が担うが、これらの企業は政権によっては国有化されたこともあり、おしなべて国家の統制力は非常に強い。 企業の雇用調整に政府が強く介入する点など、アメリカと大きく異なるヨーロッパ全体の傾向だが、フランスでは特に顕著である(長部 2006)。 社会保障もこの例外ではない。 フランスの社会保障制度は、歴史的に、政府にも企業にも依存しない自立した共済組合により担われてきたが、今日ではこの自立は擬制化し、政府の介入なしには運営できなくなっている(企業の負担も重い)。 一方、医療や老齢などのリスクに備える各金庫が、企業・職域別に細分化されて作られており、特に公務員を含む公共セクターの労働者の加入する制度は「特別制度」と呼ばれ、エリート職域のための既得権益化した存在となっているのである。 フランスにおいても、公務員ポストの削減を巡る議論がなかったわけではない。 サルコジ政権(2007-2012年)の下では、退職者2人のうち1人しか補充採用しないかたちで公務員ポストの削減が進められた(OECD 2011)。 しかし、大きな変化が生まれる前に政権は交代し、その後のオランド政権は、この削減システムの廃止を打ち出すとともに、公務員の最大数を占める教員を2017年までに6万人増やすと公約するなど、今後はむしろ公務員数の増加が見込まれている(2012年4月19日付、ル・モンド紙)。 オランド政権の施策は、サルコジ政権が目指した「小さな政府」路線を批判する社会民主主義の観点に立つもので、それゆえ経済成長や雇用増大に公共部門を強く活用する姿勢が顕著であるが、「公務員天国」とも揶揄(やゆ)されるフランスの社会・雇用構造が簡単に変わらないことは確かなようだ。 上述の社会保障システムを含む「フランス社会モデル」は、共済原理によって企業の社会保障負担が過重であり、それによって雇用が抑制され、競争力の低下を生むという連鎖的な問題を抱えているが、このモデルの抜本的改革にはなかなか手が出ない。 フランスの公務員の数は確かに多く、国家財政の圧迫という問題をはらんでいる。 また、日本と同様、終身雇用型の採用を行っていることから、一度採用すると解雇が難しいという事情もある。 そこで、公務員に対する業績評価型の人材活用システムの拡充を通じ、業務効率の改善と労働インセンティブの向上を図る必要が指摘されているのである。 日本の公務員制度改革:「数」の削減でなく「質」の向上へ 以上の南欧諸国の事情を踏まえて、日本の公務員制度を検討してみたい。 これまで、自民党・小泉政権の郵政民営化改革、2009年に発足した民主党政権の「仕分け」作業を通じて、歳出の無駄の削減を目指した公務員数や給与の引き下げが行われてきた。 しかしそこには、南欧諸国と比較することで見えてくる問題も多々ある。 南欧諸国のケースで見た問題点が、地方分権化とそれに伴う公務員人事の不透明性や非効率性、任用におけるクライエンテリズム、人材活用の非効率性や高齢化などであったように、いたずらにポストや給与などの「数」を減らせば良いという議論は正鵠(せいこく)を射たものとは言えない。 「数」の削減に頼る改革は、むしろ優秀な若者の新規雇用の道を閉ざし、在職者のモラールを低下させるリスクを多分に負うことになる。 現在、日本政府は、国家公務員制度の改革を進めており、2012年度から新たな国家公務員採用試験を導入した。 人事院によると、改革の主眼は、第1に、能力・実績に基づく人事管理への転換を行い、キャリア・システムと慣行的に連関している採用試験体系を抜本的に見直して、採用後の能力の発揮と実績に応じた適正な昇進選抜を実現することである。 第2には、総合職試験に専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を設けるなど、新たな人材供給源に対応した試験体系に組み替えて、総合職試験に大学院修了者の枠を独立させて設置すること。 第3に、総合職試験に企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した「教養区分」を設置し、民間企業等経験者などの採用のための試験を設けるなどして、多様な人材の確保に努めること。 第4に、知識よりも論理的思考力や応用能力の検証に重点を置いた「基礎能力試験」を設けたり、総合職試験の院卒者試験及び大卒程度試験「教養区分」に、政策の企画立案能力及びプレゼンテーション能力を検証する「政策課題討議試験」を導入するなどして、ディスカッションの能力や幅広い教養に立脚した「知能」を採用において重視する方向にシフトすること、とされている。 この中で特に目を引くのが、大学院修了者の採用枠と「教養区分」の新設である。 これまで、縦割り行政の壁という制度的な問題に加え、専門性の穴に閉じこもり、コミュニケーション能力を柔軟に駆使しながら、広い視野の下に大きな戦略を立てることに欠けるとされてきた国家公務員であるが、大学院レベルでの教育を受けた人材を多く登用し、専門性を有しつつも、幅広い教養と柔軟な対応能力を備え、国際的視野を携えた人材を積極的に採用することで、官庁の業務文化にも変革をもたらすことが期待される。 広く深い教養があれば、高度な専門化による知の断片化を避けることも可能である。 日本の公務員制度を国際スタンダードへ 先に見たように、南欧諸国の置かれる状況に学ぶなら、特別待遇や既得権益、クライエンテリズム等の無駄や非効率を生み出すネガティブ要素を取り除く改革を進めると同時に、公務員が魅力ある職業であるとの認識を特に若年層に対して醸成していくことが欠かせない。 また、人事・採用に当たっては、中長期的観点とグローバルな視点で日本(地方公務員であれば当該自治体)の立ち位置を的確に認識することができ、社会に内在する問題を自ら発掘し、その解決策の立案に取り組める教養力や対応力に満ちた若い人材を、積極的に登用するようシフトさせていくことが肝要であろう。 公務員制度に関する国際スタンダードを、むしろ日本が作り出していくことが望まれる。 参考文献 Ongaro, Edoardo ed , Public Management Reform and Modernization, Edward Elgar Pub. 2010. Special Issue: Public management reform in countries in the Napoleonic administrative tradition: France, Greece, Italy, Portugal, Spain, International Journal of Public Sector Management, Vol. 21 Iss:2, 2008. OECD, Government at a Glance 2011, OECD Publishing, 2011. OECD編『図表で見る世界の行政改革:政府・公共ガバナンスの国際比較』(明石書店、2010年)。 長部重康『現代フランスの病理解剖』(山川出版社、2006年)。 白井さゆり『欧州激震:金融危機はどこまで拡がるのか』(日本経済新聞出版社、2010年)。

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新型コロナで公務員の給与はどれくらい削減されますか?

公務員 給与 削減

国家公務員給与削減 国家公務員給与は削減の方向で3党の合意を得たようです。 あほらしくて、ものも言えません。 俸給月額(基本給)は現時点で国家一種相当(後の総合職など)だと181900円、国家A種相当(労基など)だと173900円、国家二種相当(後の一般職など)だと171900円です。 これに人事院勧告と給与削減を組み合わせて、係員級(新任はこれに含まれます)は5. 23%、それ以上の役職の人は役職に応じて8.23%。 10.23%削減されるそうです。 世間やインターネットではマスコミの影響でか公務員はとんでもない厚遇で仕事してないとか言われますが、なんか…日本の終焉なんじゃないかと感じてます。 一生懸命働く人がバッシングされ、努力した人がバッシングされ…意味が分かりません。 世の中は不合理だというのは散々生きてきた中で感じましたが、これはちょっとひどすぎると思います。 さらに、国家公務員宿舎までなくされては…私の場合A種ですので、総支給は4月から164800円になります。 これにわずかな手当が入るくらいで、暮らしてはいけますが、国家公務員宿舎がなくなれば本当に困ります。 国家一種に合格し採用された人たちとも給与の差は1万円もないのです…これで将来の幹部になられる若手の官僚たちはおそらく納得いかないと思います(私のようなノンキャリアでも納得いかないのですから…)。 それから、ただでさえ全額払われていない超過勤務手当や広域移動手当の支出のカットもするそうです(完全にあほです…)。 ILO勧告の無視に加え、ここまでひどいとは… こういうことを知恵袋で言っても仕方ないんですが、あまりにもひどいので書き込みました。 おそらく、心無い批判の声も相当数受けるとは思って覚悟はしていますが、毎日毎日頑張って働いている公務員の先輩のことを思うと、書かずにはいられませんでした。 私は来年から国家公務員として労働基準行政に携わるのですが、だからこそ「給与」という働くことで得られる対価の重要性を知っています。 マスコミや国民のみなさんにはぜひとも公務員の実態を知ってほしいところです。 もちろん、無駄の削減は必要だと思いますし、復興財源は捻出する必要がありますが、給与削減による約2900億円でたしになるでしょうか??行政の質がさらに低下することによる悪循環しか招かないような気がします。 補足結婚には「愛」と「それなりのお金」の両方が必要なのと同じだと思うんです。 国家公務員にも「奉仕の精神」と「それなりの待遇」が必要で、奉仕の精神だけではやっていけません。 奴隷じゃないんですから…それをはき違えている人が多すぎる気がします。 私の場合、全国勤務でこれではワークライフバランスなんて雲の上の存在ようなもので、転勤に伴う支出の増加と、奥さんが専業主婦である必要性による矛盾が出てきます… まず質問になってないです、主張は他でしてください。 あと、その手の主張はここでは言っても無駄。 以下、このカテでよくあるやりとり Q. 公務員の給料はそんなに高くないのでは? A. (パートタイマーや非正規を含む統計を持ってきて)国民平均より遥かに高い。 公務員宿舎がないと困るのでは? A. 中小企業では寮がない所なんて当たり前。 サービス残業も沢山あるのに好待遇? A. 中小企業では当たり前、というか効率悪い働き方しているのが悪い。 キャリア組があの待遇では可哀相なのでは A. キャリア組なんてただのガリ勉で能力なんてないから問題無し。 今までは高度成長で景気が良かったから いい加減な行政でもそんなに文句を言う国民がいなかった。 それをあなた方は勘違いしてはいけない。 公務員が優秀だったからも文句を言わなかった訳ではない。 公務員の実体か。 毎週日曜日に放送している「運命の人」、あれをみてしまうと 国民は自民政権や公務員をますます信用しなくなると思いませんか? 都合が悪いことは隠す、 それがあなたの言う公務員の立派な仕事ですか? 国家公務員宿舎がなくなれば本当に困ります。 優秀な若手公務員は外部に流失しているそうじゃないか。 実際、公務員として残っている奴らは 自分では何も出来ない官僚の息子ばかりだろうよ? 住居に困るノンキャリの身で奥さんが専業主婦? ノンキャリなんかいったいいくらの年収だい? こんなこと、キャリア官僚の家庭しかできないだろうよ? 金に困っているなら体裁ぶってないで奥さんも何か簡単なパートでも出たら? 表向きの数字で、実際の数字を、出さない、、寝言ではないですか? この隠す習性が、問題を大きくしています。 うちの父も、国家公務員でしたが、特に多いと言うものではなかったのはわかります。 しかし、景気を、直接に、左右できる立場にあるものが、、、結果として、実際の、民間が、減ってきているのに、、犯人が、相対的に多く分配されるのが、おかしいと感じないあなたが問題があります。 待遇も、民間並みにあるべきです。 妻が、専業主婦の必要性などありませんよ。 うちでは、母は、教師でした。 個人の都合でしょう。 全体を、上げていく、分配を、公平にしていくのが仕事でしょう。 それができなければ、当然国民と一緒に、削減されるのが公務員です。 それが責任です。 後ついでに言うと、退職してからの待遇が全く違います。 これを言わないと、片手落ちです。 各省庁の、特別会計を、一般会計にし、審査を受ける立場になれば、相当の金が浮きます。 虎の門などの、訳の分からん、いらない団体も、半分はいなくなります。 それからの、待遇の話です。 こんなことで、質が下がるような、、人間性では、、とっとと、お辞め下さい。 橋下が、公務員の免職に触れているのに、期待します。 なおこれは、国家公務員であった、父の考えによるものがほとんどです。 国家公務員の、質も落ちたものだと、、考えざる負えません。 恥を知れ、、です。

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公務員は新規採用を縮小して人員削減をするから職員の高齢化が進む|矢駒の人生再出発!

公務員 給与 削減

リーマン・ショック以来の大幅マイナス この夏のボーナスで、民間企業の1人あたりの支給額が前年比6. 4%減となると、その額は35万7000円。 予想どおりになると、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ、大幅なマイナスだ。 世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷に伴う製造業の不振で、2019年度下半期に企業収益が低迷。 2020年の年明けから新型コロナウイルスの影響が顕在化し、感染拡大が続いたことで、ボーナスにも影響が及んだ。 世界的な感染拡大を受けた輸出の減少、感染拡大防止に向けた休業の広がり、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、製造、非製造業ともに急速に業況が悪化。 先行き不透明感や雇用不安の増大により、春闘では、製造業でベースアップのゼロ回答が続出するなど、賞与のベースとなる基本給の伸びが鈍化した。 日本総研の見通しでは、大手企業では3月以降の情勢悪化の影響が本格的に反映されるのは年末賞与となるとみている。 一方、国家公務員の前年比プラス見込みは、夏季と年末の支給割合の平準化の影響のほか、人事院勧告(2019年8月)による月給の引き上げ(0. 09%増)が押し上げに作用している。 「これで公務員がそのままとか、許されないぞ」 コロナ禍による窮状がさまざまに報じられている中での「ボーナス予想」にネットの反応はさまざまだが、家計事情が苦しくなっているとみられる人たちからは、コロナの影響がない公務員に向けた恨み節が多い。 「公務員は何%下げる? 国会議員は100%削減でいいとして」 「税金なんか払わなくていーべよ! 無能な馬鹿議員にこれ以上給料報酬払いたくねーわ」 「当然、公務員も下げるんだろうな。 これで公務員はそのままとか、許されないぞ」 「まさか公務員には出ませんよね? そんなお金あったら、経済対策に回して下さいね」 保健所や公立病院など、コロナの対応に粉骨砕身している公務員の様子もメディアではしばしば報じられている。 そのことに気配りする声も......。 「常日頃最前線で頑張ってくれている公務員の方々には申し訳ないが、10%ぐらいの減額は協力して欲しいけど......。 とはいえ、各役所の窓口、救急車、警察、厚生労働省等々、皆さんにだって家族が居て不安でしょうに、仕事を続けてくれて本当にありがとうございます。 皆んなで攻撃しあうのではなく、こんな時だから日頃の当たり前がいかに皆のお陰で回っているのか気付いて、感謝できるキッカケにしたいですね」 夏より厳しい見通しの冬のボーナスについては、 「冬のボーナスや来年はもっと業績が落ち込むだろうから、当たり前に貰えないかもね」 「今年の冬以降の落ち込みが気になる。 アパレル業界はまさに厳冬!」 「冬はもっと影響受けそう。 大企業とて安心できない。 備えよ!」.

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