障害 年金 診断 書 更新。 なぜ更新期間が短いのか?障害年金の更新期間の決まり方について

最新版!!障害年金の更新手続きや期限を詳しく解説

障害 年金 診断 書 更新

障害年金には 2種類の認定がある 障害年金の等級認定には、 「有期認定」と 「永久認定」の 2種類があります。 名前の通り、有期認定は期限付きの障害年金となり、永久認定は無期限に障害年金の認定を受けられるというものです。 それぞれの認定の障害状態や、期限について詳しくご紹介します。 永久認定とは 永久認定は、障害年金の 更新期限を持たない認定であり、決定した障害年金をずっと受けることができます。 具体例として、手足の切断や失明など今後症状が改善する見込みがないような場合に永久認定となります。 先天性の知的障害や精神障害などは永久認定となる場合もありますが、有期認定になるケースも多くなっています。 有期認定と更新期限 有期認定は期限のある障害年金となるので、更新が必要です。 有期認定となる場合は、 症状が固定されていないような障害の場合に認定されるので、治療や経年によって症状が軽くなることもあれば重くなることもあります。 そのため、受給者の障害程度が年金受給に相当するかどうかを確認するために期限が設けられているのです。 この更新年は、国民年金や厚生年金保険の年金証書にある障害等級の欄に「次回診断書提出年月」として記載されています。 障害年金更新の手続きに関する変更点 障害年金の更新手続きについて紹介する前に、 2019年8月より手続きに関する変更点があったので間違いのないように知っておきましょう。 主な変更点は、更新時に提出する診断書である障害状態確認届(以下「診断書」という。 )の作成期間と発送時期です。 診断書の発送時期の変更 これまで診断書は、誕生月の前月末頃に送付されていました。 この診断書を受け取ってから障害年金更新の手続き準備を行いますが、変更によって 「誕生月の 3ヵ月前の月末」に送付されるようになります。 これにより、診断書を作成する期間が拡大されることになりましたので、余裕を持って準備が出来るようになったと言えます。 診断書の作成期間の変更 これまで診断書は、 提出期限前 1ヶ月以内の障害状態を記した診断書でした。 しかし、この規定では診断書を受け取ってから病院に行って医師に診断書を書いてもらう必要があるので、タイトなスケジュールで手続きの準備を進めなくてはならなかったのです。 今回、診断書の作成期間が変更になり、 「提出期限前3ヵ月以内」に作成された診断書の添付が可能になりました。 診断書の発送時期も早まることから、手続きに十分に時間が取れるようになります。 障害年金の更新手続きの流れ 障害年金の更新手続きは、診断書が日本年金機構から届いてから準備を開始します。 2019年8月から診断書の発送時期や作成期間も変更になったので、これまでよりも時間に余裕を持って準備をすることができるでしょう。 どのような流れで更新手続きの準備を行えばいいのかご紹介します。 病院へ行く 診断書が届いたら、病院に行って主治医に診断書の作成を依頼します。 医師によっては何度か通院して症状を見なければ診断書は書けないというケースもあるので、 診断書が届く前に診断を事前に受けておく方がいいでしょう。 また、前回から病院が転院しているというケースもあります。 その場合には、診断書の作成は 前の病院ではなくて現在の主治医の作成でも問題ありません。 新たな主治医に依頼する場合には、前回提出した診断書のコピーを持っていき参考にしてもらうといいでしょう。 どんな場合でも、医師は多忙なことが多いので、 診断書の依頼前には事前に話しておくべきです。 診断書を提出する 診断書を医師に書いてもらったら、必要な場所に空欄などがないか確認をしてからコピーを取っておきましょう。 コピーがあれば次回更新の際に比較もできるので便利です。 更新の際には病歴・就労状況等申立書の提出は必要ないので、 診断書に症状や状況がしっかりと書かれていなくてはなりません。 診断書は障害基礎年金の場合は市町村にある国民年金課へ、障害厚生年金は日本年金機構に提出しましょう。 更新結果の通知 更新結果は、提出してから 3ヵ月ほどでハガキもしくは文書にて通知されます。 受給中の障害年金は 提出から 3ヵ月後までは保証されており、その後は審査結果に応じた障害年金が受給されることになるのです。 更新前と同じ障害等級であれば、「次回の診断書の提出について」という内容のハガキが届きますので、ハガキを保管して次回の更新時期を忘れないようにしておきましょう。 また、等級が変更になる場合には「支給額変更通知書」という書類が届き、支給停止の場合には「支給停止のお知らせ」が届きます。 支給停止は、通知が届いた翌月から実行されます。 障害年金の更新における注意点 障害年金の更新は、 再び障害等級の審査を書面で行うため、受給額が変更になることもあります。 場合によっては支給停止になる可能性もあるので、とても大切な手続です。 そこで、更新手続きの際に注意しておきたい点について押さえておきましょう。 提出期限について 診断書の提出期限が変更になったことで余裕を持って準備ができるようになりましたが、何らかの理由で期限に間に合わないというケースもあるでしょう。 もし、 提出期限に間に合わなければ支給は一時的に停止になります。 しかし、 1ヶ月ほどの提出遅れであれば認定されれば再び支給されるようになります。 提出期限ぎりぎりの診断書になると、焦ってしまい内容を見落とす可能性もあるので、専門家に更新の代行依頼することも考えておくのが無難です。 診断書の重要性 障害年金の更新手続きは、診断書の書面のみによる審査になります。 つまり、診断書の内容によって等級の変更や支給停止もあり得るのです。 症状が悪化しているにも関わらず、診断書にはきちんと内容が記されていなければ等級の変更がないというケースもあります。 適正な審査を受けるためにも、 医師に現在の自分の病状は正確に伝えることや、日常の不便さなどを理解してもらえるように話さなければなりません。 審査請求で再審を求められる 更新手続きによって以前よりも等級が下がってしまったり、支給停止になるケースもあります。 もし審査結果に不服がある場合には、 審査請求という手続きで再び審査をしてもらうことが可能です。 また、更新時には障害の程度が軽かったものの、結果が通知されるまでに症状が悪化してしまったという場合には 額改定請求という手続きで等級変更を求めることができます。 この手続きを行うには、 更新から 1年以上が経過していることが条件です。 まとめ 障害年金の更新期限や手続きについて説明してきましたが、 更新は提出する診断書で全てが決まります。 3ヵ月という短い準備期間になってしまうので、不備がないように期限前から医師へ障害年金のことや症状について話しておくようにしましょう。 また、診断書に不備のないよう社労士にサポートしてもらう選択肢もあります。 手間や不安がなくなるうえ、実態よりも症状を軽く判断されて等級が下がったり支給停止になる可能性がぐんと減りますし、最初から適正な等級に認定される確率が高まりますのでおすすめです。 お金の窓口では、提携する社労士が障害年金に関するご相談を受け付けております。 ぜひお気軽にお問い合わせください!.

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障害年金への協力を医者が嫌がる場合の4つの対策方法

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67歳で更新、72歳の更新で支給停止となり突然年金が減ってしまった方のご相談を受けました。 相談は困り果てた話を聞いた相双地区の社会保険労務士からの紹介でした。 貰えると思っていた年金が突然支給停止となり通常の老齢年金の手続きをしたものの、ここまで30年以上障害基礎年金を貰い続けてきており法定免除だったため老齢年金に切り替わると半分以下に年金額が減ってしまいました。 代理人である妹さんが審査請求も行ったものの結果は変わらず当センターへの相談となりました。 方法は2つあります。 1つは審査請求の結果を不服として2カ月以内に再審査請求を行うこと。 もう1つは改めて診断書を作成して頂き「支給停止事由消滅届」を提出して2級に戻してもらうことです。 代理人として厚生労働省へ出向きました。 本人の状況やその生活背景等についても述べさせて頂きましたが結果はまだ到着しておりません・・。 もともと5年更新で5年ごとにしか受診されていない方でしたので、受診して頂いて診断書作成まで半年かかりました。 そして提出から5か月たってようやく「支給停止解除」元の障害基礎年金2級に戻ることが出来ました。 【社労士から一言】 お送りいただいた結果(通知書)からは次回更新についての記載は空欄でしたので、年金事務所にて次回更新について確認を行いました。 ようやく、ようやく次回の更新はなしで受給を続けることが出来るようになりました。 70代の方のサポートは初めてのケースでしたが良い結果をお届けできてほっとしています。

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障害年金の更新

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障害年金が受給できる期間 原則1年~5年の有期認定 障害年金は基本的に1年から5年の期間を区切って支給されます (有期認定)。 また、肢体を離断している場合や一部の知的障害者等の場合に永久に年金が受給できる 永久認定もあります。 送付されてきた 年金証書の右下部分に 次回の診断書の提出日年月が記載されています。 障害年金は、この記載されている月までは受給することができその月以降の受給に関しては新たな手続きをする必要があります。 また等級に変更があった場合には障害状態確認届提出日の翌日から起算して3ヶ月後の日の属する月から変更後の額の年金が支給されます。 年金はなぜ有期なのでしょうか うつ病などの精神のご病気の場合には1年から3年に認定される場合が多く永久認定となる場合はありません。 うつ病などの精神のご病気の場合には治療によって回復される可能性もあり、回復して就労などを行っている場合には年金が停止されます。 一方で知的障害者など先天的なご病気の場合にも就労を行い一定の収入を得ている場合には、年金が停止する場合もあります。 このように1年から5年の期間を区切ることで現状を確認し、障害年金の支給を再度診査する作業が障害年金の更新手続きといえます。 病気の種類や内容から回復する可能性が高いと判断される場合には1~2年と短い期間が区切られ、回復する可能性があまり高くないと判断される場合には4年~5年と長い期間が区切られると思われます。 障害状態確認届の提出 期限までに提出しましょう 原則として数年後の誕生月 年金証書に記載された次回診断書提出月(数年後の誕生月)になるとその前月に障害状態確認届用紙(診断書)が送付されてきます。 障害状態確認届に添付された診断書の内容は障害年金を請求したときのものとほとんど同じです。 この診断書を担当の医師に記載してもらい、期限までに提出します。 転院している場合には注意が必要です 病院を転院している場合にも転院先の医師に記載してもらえば足り、障害年金請求時に診断書を作成した以前受診していた病院の医師に記載してもらう必要はありません。 ただここで注意しなければいけないことは、転院している場合には担当医師は前回の診断書の内容を知らない場合もありますのでできれば診断書用紙とともに前回の診断書の写しを添付するなどの工夫が必要です。 また、障害年金に対しての考え方も医師によって様々ですので、できるだけ現在の日常生活なども医師に詳しく伝え病状が改善していない場合にはその旨を診断に反映してもらうようにする必要があります。 20歳前傷病による障害年金の場合 20歳前傷病による障害年金の場合(年金コード6350、2650)には7月が更新月となります。 この場合、7月の初め頃に障害状態確認届(診断書)の用紙が郵送されてきますので7月の末日までに市区町村役場の国民年金課へ提出する必要があります。 提出期限までに提出できなかった場合 提出期限までに障害状態確認届けを提出しなかった場合には、年金が一時(1~2ヶ月)停止します。 ただ、その後、障害状態確認届けを提出すれば停止してしまった期間も含めて障害年金の支給が再開されます(年金が減ってしまうことはありません)。 障害年金の支給が継続される場合には 次回診断書提出年月のお知らせが郵送されます。 また、審査の結果、等級に変更がある場合には 変更通知が送付されます。 障害年金更新時(障害状態確認届提出時)の注意点 更新時にも審査があります 障害年金の支給が決定した場合、安心してしまい今後永久に年金が受給できると考えてしまう方もいらっしゃいますが 障害年金の更新(障害状態確認届の提出)時に、最初に障害年金の支給が決定されたときと同じ審査があります。 このため、更新時に提出する診断書も大変重要な意味を持っています。 原則として障害年金の更新は書面審査になりますので、病状に変化がないにもかかわらず、診断書が前回提出した診断書よりも軽く書かれている場合には、年金が停止してしまう可能性があります。 医師は通常前回作成した診断書の写しを参考にして再度診断書を作成しますので、意味もなく診断書が軽く書かれることはないはずですが、場合によっては現時点での主観のみで診断書が作成されてしまう場合もありますので注意が必要です。 また、前回に比べて病状が悪化している場合にも日常生活のどの部分に不都合が生じているかなど医師に積極的に伝える必要があります。 さらに、ご自身としては病状が悪化していると考えていても医師の目から見た場合に医学的に病状が改善されている場合もありますので、この点についても、担当医師とよく相談する必要があります。 また、うつ病や統合失調症、知的障害などの精神の病気の場合には就労しているのかいないのか、就労している場合にはどの程度就労しているのかが重要な審査の要素となります。 このことから就労していない場合にはその旨の記載をする必要があります。 年金の支給が停止してしまった場合 障害状態確認届けを提出した結果、年金が停止してしまう場合があります。 障害年金が停止する場合として、 障害基礎年金2級を受給していた場合に等級が2級未満となった場合、または 障害厚生年金3級を受給していた場合に審査の結果等級が3級未満となった場合があります。 この場合にとることができる手段としては、当該審査結果に対して 審査請求を行う方法があります。 また、審査請求と並行して 停止事由消滅届を提出し、障害年金を再開してもらう手続きを行う方法があります。 停止事由消滅届を提出する場合には1ヶ月以内の病状を記載した診断書を再度提出する必要があります。 このため、担当医師によっては立て続けに診断書を作成することに難色を示される場合もあります。 この場合にも「年金が停止ししてしまった」ことを伝えると再度診断書の作成に協力してもらえる場合もありますが、対応は医師によって様々であるといえます。 障害年金には更新(障害状態確認届の提出)があります。 障害年金の更新は1年から5年に1度あります。 障害によっては更新手続きが不要な場合(永久認定)があります。 障害状態確認届の診断書の内容は障害年金の支給が継続できるかどうかを左右する重要なものとなりますので、病状が変わらない場合または悪化している場合にはその旨を担当医師に伝え、診断書に反映してもらう必要があります。 障害年金は有期認定の場合1~5年の範囲で更新手続き(障害状態確認届の提出)があります。 障害状態確認届の診断書の内容いかんによっては病状に変化が無い(悪化している)にもかかわらず障害年金の支給が停止してしまったり、等級が下がってしまうことがあります。 障害年金請求クリアでは障害年金専門の社会保険労務士が年金の受給継続の為、障害年金の更新手続きをサポートいたします。 ・障害状態確認届の診断書の作成依頼を担当医師に行う際に現在の病状を依頼書にまとめ担当医に渡すことで年金が継続できるよう診断書の作成をサポートします。 ・前回提出の診断書を入手し今回作成された診断書と比較し、病状の変化がないにもかかわらず又は悪化しているにもかかわらず軽く記載された部分などの危険個所の確認を行い修正が必要な場合は担当医師とご相談を行います。 ・病状が悪化している場合には等級変更(額改定請求)を同時に行うことで3級から2級、2級から1級への等級を変更し年金額改定のお手続きを行います。 まずはお気軽に無料相談をご利用ください。 【9:00~20:00 土日祭日対応】 TEL:.

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