株式 会社 コンカー。 持株会社が「株式保有特定会社」になると相続税は重い!

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発行可能株式総数 「」とは、 会社が発行できる株式数の上限のことをいいます。 必ず「定款に記載」しなければならず、「登記事項」でもあります。 原始定款(最初につくる定款)に記載しなくてもよいですが この場合、会社成立の時までに、発起人全員の同意で定款を変更し、定めます。 は、発行可能株式総数を自由に設定することが出来るのですが、 通常は、発行済株式総数の4~10倍程度にしています。 「発行済株式総数」が100株であるなら、「発行済株式総数」は500株とか1000株など切りのいい数にしましょう。 (会社の将来像も考え、多めに設定することをお勧めします。 のページでも見ましたが、 複数の出資者で会社を設立する場合に、「経営権の確保」(株主総会での議決権の過半数確保)の観点から「種類株式」を発行することが必要になる場合があります。 種類株式は、会社法に規定された内容のだけが認められ、以下のようなものがあります。 議決権制限株式 株主総会議決権の一部または全部を制限する株式• 剰余金の配当に関する種類株式 剰余金配当を「優先」「劣後」する株式(優先するものを「優先株」といいます)• 拒否権付種類株式 株主総会決議のほかに、この株式を持つ株主による「種類株主総会決議」が必要となる株式 「議決権制限」と「剰余金配当優先」を組み合わせることが多いのですが、 これは出資者との間できちんと話し合い、合意することが必要です。 発起人全員の合意のもとで、定款に明記しなければなりません。

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は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。 1 原則的評価方式 原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。 1 大会社 大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。 類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」の三つで比準して評価する方法です。 なお、類似業種の業種目及び業種目別株価などは、で閲覧できます。 2 小会社 小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。 純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。 3 中会社 中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。 2 特例的な評価方式 取引相場のない株式は、原則として、以上のような方式により評価しますが、同族株主以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。 配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率 10% で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。 3 特定の評価会社の株式の評価 次のような特定の評価会社の株式は、原則として、 1 〜 5 については純資産価額方式により、 6 については清算分配見込額により評価することになっています。 なお、 1 〜 4 の会社の株式を取得した同族株主以外の株主等については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。 1 類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」のうち直前期末の比準要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のいずれか2つ以上がゼロである会社 比準要素数1の会社 の株式• 2 株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式、出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社 株式等保有特定会社 の株式• 3 土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社 土地保有特定会社 の株式• 4 課税時期(相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」の直前期末の比準要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)の株式• 5 開業前又は休業中の会社の株式• 6 清算中の会社の株式 以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「」を使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるようになっています。 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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金庫株(2)〜相続株式を、会社が買い取る〜

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vol. 」 と書きました。 次に考えられるのが、 「後継者が相続した株式を、会社が買い取る」というものです。 具体的には、 ・同族会社のオーナー社長が死亡し、後継者である長男が株式を相続した ・しかし株式の評価額が高額であるため相続税が高くなる ・長男には納税資金がなく、相続税が納税できない ・そこで資金に余力がある同族会社に、相続した株式を買い取ってもらう というものです。 相続税は 「現金一時納付」が原則です。 後継者は通常、オーナー社長の保有する同族会社株式の大半を相続することになりますが、価値の高い株式には多額の相続税が課されます。 そして、 非上場株式は市場で換金できません。 後継者は相続税の納税資金に窮することになります。 そこで会社に株式を買い取ってもらうわけですが、問題となるのが 「売買価額」 と 「税金」 です。 、発行法人に株式を売却する場合は 売買価額= 原則的評価方式をベースに算定した 時価 税金= 資本金等の額に対応する部分を超える部分の金額は、 みなし配当(総合課税)として売主に対し 所得税が課される ことになります。 しかしこの場合、 「所得税が高額になる」という問題があります。 更に、住民税を概ね所得の8%(配当控除後)とすると、この事例では収入金額の約40%は税金として支払わなければならず、手取り額は残額の約6000万円となってしまいます。 そこで、 相続により取得した株式については特例が設けられています。 相続により取得した非上場株式を、その相続等のあった日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年 (=死亡日から3年10か月)以内に、その発行会社に譲渡する場合には、みなし配当課税(総合課税)は行わず 、 譲渡所得として課税 (分離課税)することとされています。 特例の適用により、税金は収入金額の約20%、相続税の納税資金に充てられる金額は約8000万円となります。 また、上記期限内に相続財産を譲渡した場合は、 相続税の取得費加算(=支払った相続税のうち一定額を、譲渡所得の計算上取得費として控除する)の適用が可能です。 そうすると、譲渡所得税は更に低くなります。 昨年このブログでを特集しましたが、この税制を適用すれば、後継者がわざわざ会社に相続株式を売却して資金を得る必要はありません。 しかし この税制が全ての事業承継に適用されるわけではなく、また適用がふさわしくないケースもあります。 金庫株を利用して後継者が納税資金を得るこの方法は、事業承継に当たっての有力な選択肢といえます。

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