受注書 書き方。 注文書、発注書の書き方、作り方を徹底解説

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受注書 書き方

こんにちは!「」コラム担当です。 企業間の取引において、発注を受けた際に最初に行うのが受注書の作成です。 相手の発注に対して承諾の意思を示すための書類ですので、ビジネスにおいてとても重要な意味を持ちます。 そこで今回は、具体的な受注書の作り方やすぐに使えるテンプレートをご紹介します。 受注書とは 受注書とはその名の通り、発注に対して請け負い、承諾を相手に示すための書類です。 ビジネスの世界では当たり前に使われており、毎日のように発行しているという企業・組織も多いようです。 ここではまず、改めて「受注書とはどんな書類なのか」をご紹介します。 受注書を発行するタイミングは? 受注書は通常、発注を受けた段階で発行します。 発注書と対になる形で発行する形になりますが、場合によっては正式な書類の形ではなく口頭などで注文を受けることもあります。 この場合、受注書が契約書のような役割を果たすケースもあります。 受注書は課税文書 受注書は領収証や不動産売買契約書などと同様に、課税文書にあたります。 そのため、金額に応じて印紙税が発生します。 受注書に記載されている金額に応じた課税額は以下の通りです。 ・1万円未満:非課税 ・1万円以上100万円以下:200円 ・100万円超200万円以下:400円 ・200万円超300万円以下:1000円 ・300万円超500万円以下:2000円 ・500万円超1000万円以下:10000円 ・1000万円超5000万円以下:20000円 ・5000万円超1億円以下:60000円 ・1億円超5億円以下:10万円 ・5億円超10億円以下:20万円 ・10億円超50億円以下:40万円 ・50億円超:60万円 ・金額記載なし:200円 参考:(平成31年4月1日現在) 受注書と請書の違いとは? 受注書と混同されがちな言葉に「請書」があります。 似た意味で使われるケースが多いため、違いがわからないという方も多いようです。 請書という言葉には「承認した」という意味も含まれますので、広義には受注書も請書の一種であると言えます。 しかし、ビジネスシーンにおいて受注書は商品を売買する場合に用いられ、請書は作業・業務などを請け負う場合に使われるのが一般的です。 請書の場合も受注書と同様に課税文書にあたりますので、記載金額に応じた印紙税が発生します。 企業や組織による呼び方の違い 上記の受注書や請書以外にも、企業や組織によっては「注文請書」と呼ばれるケースもあります。 組織内で使い分けられていることもあれば、いずれかの呼び名に統一されていることもあります。 そのため、受け取る側では内容を確認した上で適切に仕分け、管理することが大切です。 受注書の書き方 受注書の形式には明確な決まりがあるわけではありません。 そのため、企業や組織によって異なります。 とはいえ、同じ組織内であればある程度統一することによってより効率的な作成・管理が行えます。 そこで、ここでは受注書の基本的な書き方や記載すべき内容をご紹介します。 基本的には発注書と同じ内容に 発注書を受けて受注書を作成する場合、同じ内容に揃えるのが一般的です。 ただし、複数の発注に対してまとめて受注書を発行する場合や、追加発注などが発生した場合はその明細も併せて記載します。 発注に対する処理や受注のタイミングは企業・組織によって異なりますが、基本的には発注に対してその都度同じ内容の受注書を作成することでミスを防げます。 受注書に記載すべき内容は? 前述の通り、受注書の形式には明確な決まりはありません。 しかし、最低でも以下の項目は記載する必要があります。 ・発注元(会社名・担当者) ・受注者(会社名・担当者) ・受注金額 ・受注日 ・納期 ・受注内容明細(品名・単価・数量) ・支払い方法・条件 この他にも、必要に応じて納品場所やその他の項目を記載できる欄をあらかじめ用意しておくことで、さまざまな内容の発注業務に円滑に対応できます。 受注書を活用するメリット 受注書を発行するという業務は、多くの企業で当たり前に行われています。 ですが、多くの企業が発行するのみで終えているのではないでしょうか。 せっかく受注書を発行するのであれば、有効に活用しましょう。 ここでは、受注書を活用するメリットと、すぐに使えるテンプレートをご紹介します。 受注書は契約書類であり受注を可視化するためのデータ 受注書は発注に対して発行される、売買契約などを示す大切な契約書類です。 同時に、「誰に対して何をいくつ受注したのか」といったデータでもあります。 そのため、適切に管理することで受注状況の可視化が可能です。 単なる文書として発行するのみでなく、データとして蓄積し、管理しながら社内の共有情報とするケースも増えています。 受注書のテンプレート 受注書はそれほど複雑な書類ではないため、その都度ゼロから作成することも可能です。 ですがテンプレートを活用することで企業や組織内で形式を統一でき、効率化にもつながります。 テンプレートはExcelなどのソフトにも用意されていますが、さまざまな形式のものをダウンロードできるサイトを活用することで、より選択肢が広がります。 こちらは、受注書をはじめとして請求書や見積書などのテンプレート、サンプルを無料ダウンロードできるサービスです。 受注書ひとつをとってもバリエーション豊かに取り揃えられているため、必要な形式が見つかるでしょう。 それぞれのテンプレートのダウンロード数も表示されていますので、より多くの企業や組織で使用されているテンプレートを知ることも可能です。 こちらは、Word、Excel、PowerPointなどで使用できるテンプレートを無料でダウンロードできるサービスです。 社内文書、社内資料、社外資料など数多くのテンプレートが揃っています。 MicrosoftのofficeのみでなくOpen officeなどで編集可能なものも用意されているため、幅広い形で活用できます。 まとめ 今回は、受注書の概要や記載の方法についてご紹介しました。 受注書は単なる書類として発行されているケースが多いものの、重要な契約書類であり、経営や営業に活かすことのできるデータであるという側面も持っています。 その意味を改めて理解して受注書を作成・発行することで、よりあなたのビジネスに活かすことができます。 今回ご紹介した受注書の作り方やテンプレートなどを、ぜひ活用してみてください。

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納品書の書き方

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注文請書(受注書)の基礎知識 注文請書(受注書)を使うタイミングと、印紙のルールなどを確認していきましょう。 注文請書(受注書)を発行するタイミング 注文請書(受注書)は、発注者から注文を受け、それを承諾したことを示す文書のことです。 しかし、発注は毎回発注書という正式な書類で届くとは限りません。 口頭やメールで依頼されることもあります。 そのため、口頭やメールを持って発注とみなし、受注者側から注文請書(受注書)を発行することで取引契約の証とすることもあります。 このように、発注者から注文書(発注書)を提示してもらったあとに注文請書(受注書)を発行するのか、受注者から注文請書(受注書)を発行するのかは双方確認しておきましょう。 注文請書(受注書)に必要な印紙 なお、作業や業務などの依頼された場合は課税文書となるため印紙が必要です。 税額は、受注金額によって段階的に設定されていますので、国税庁のWebサイトで確認してください。 引用元:国税庁「」 注文請書と受注書の違いは? 注文請書は発注を承諾した契約書、受注書は発注の確認書と位置付けられているもので、本来、受注書と注文請書は一対で用いられるものです。 なお、注文請書は単に請書と言われることもあります。 商品だけを売買する場合の発注書に対しては受注書が用いられますが、作業や業務などの請負契約と考えられる依頼には請書が用いられるという違いがあります。 注文請書は正式に発注と受注を示す契約書です。 企業間ですでに基本契約書が取り交わされている場合、文書・口頭・メールなど様々な形で受ける日々の発注に関しては、発注を受けた後、受注書で確認(承諾)して取引を進め、後で注文請書を起こして受注書と一対にするのが良いでしょう。 基本契約が締結され、取引がはじめて開始される場合、あるいは工事等の請負契約の場合には受注書と一対になった注文請書が必要と捉えておけば間違いはないでしょう。 当初の発注書に追加発注等を加えたものを正式な発注とみなして、同内容を記載した受注書と注文請書を取り交わすことで誤りを防ぎます。 受注書に掲載するべき項目 下記のような内容が記載されていれば正式な書類として十分でしょう。 発注元の会社名、担当者、受注金額、受注内容明細(品名・単価・数量)、受注者、受注日(発行日)、納品期日、納品場所、支払条件などは最低限記載しておきましょう。 受注書を活用して受注管理することのメリット 受注書は意外と馴染みがない存在ですが、取引を円滑に行う上で、発注書に記載された品名、数量、納期、支払納期、あるいは誰が誰に発注したか等を示す重要な契約書類です。 同時に受注状況を可視化していくための大切なデータという側面も持っています。 単なる文書で終わらせず、経営ソフト等で管理して、発注の傾向などが可視化するようにしましょう。 経営ソフト以外にエクセル等を使って、社内の共有情報にしてもいいでしょう。 注文請書に掲載するべき項目 下記のような内容が記載されていれば正式な書類として十分でしょう。 発注元の会社名、担当者• 受注者の会社名、担当者• 受注内容(品名、単価、個数、単位、金額)• 税別合計、税額、合計金額• 納品期日• 納品場所• 納品先名• 支払条件 支払条件について 支払回数が複数回になる場合などは、入金タイミング、それぞれの金額などを明記しておくとトラブルになりません。 注文請書の見本テンプレート Excelで編集できる注文請書テンプレートです。 汎用的な内容となっていますので、小売業からIT企業、工事、建設業まで広くお使いいただけます。

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受注書 書き方

でも解説した通り、事業者間でお金のやり取りが発生する場合、その内容を文書で残すために請求書が必要になります。 逆に言うと、請求書がなければ商品やサービスを販売しても回収することができないため非常に重要な書類ということになります。 それでは、請求書はどのように書けば良いのでしょう?今回は、請求書の書き方について具体的な項目を中心に解説していきます。 請求書にこれだけは記載しておきたい11項目 取引先がスムーズに支払処理を進められるように、請求書には以下の項目を記載するようにしましょう。 見出し この書類が請求書ということが一目でわかるよう、見出しには「請求書」と記載しましょう。 掛売り請求書の場合は、「xx年xx月分請求書」とします。 宛名 宛名書きは送り先によって書き方が変わりますので注意が必要です。 会社宛て 基本的には 株 という風に略語は使わず、"株式会社"と記載しましょう。 また、会社名の後には「御中」と続けて記載します。 例 株式会社ラクーンコマース御中• 担当部署宛て 部署名の後に「御中」と続けて記載します。 例 株式会社ラクーンコマース 管理部御中• 担当者宛て 社名、部署名の次に改行して"氏名"様と記載します。 例 株式会社ラクーンコマース 管理部 COREC 太郎様 請求書番号 請求書を管理するための番号です。 他の請求書と重複しないよう、1通につき1つの番号を割り振りましょう。 万一、発行済みの請求書に誤りがあり再発行が必要になった場合は元の請求書番号に枝番号を付番しておくと間違いがなくなります。 請求書の発行日 通常、企業では締日を設定しているため、日付によって処理する月が変わることがあります。 ですから、請求日は相手先の請求締日を記載する場合が多いようです。 事前に取引先へ確認しておくと良いでしょう。 請求元情報 請求書の発行元である自社の会社名、所在地、連絡先、担当者名などを記載します。 連絡先や担当者名を記載していない請求書も見かけますが、問合せ時にスムーズなので記載しておく方が良いでしょう。 請求印 請求書には正式な書類であることを示すために角印を用いることが一般的です。 請求金額 税込みの合計額を記載します。 先方の担当者が処理しやすいよう、少し目立つようにフォントを大きくしたり太字にすると良いでしょう。 また、源泉徴収を引いた金額を請求する場合は、源泉徴収を除いた振込金額を記載すると親切です。 振込先 金融機関名、支店名、口座名義、口座種別、口座番号を明記しましょう。 振込手数料 トラブル防止のため、振込手数料はどちらが負担することになるのかを明記しておきましょう。 一般的には支払側が負担することが多いと思われますが、必ずしもそう決まっているわけではないので、取り引き前に話し合いで決め、契約書等にもどちらの負担にするのかをしっかり書いておくと良いでしょう。 支払期限 支払期限は必ず明記しましょう。 契約時に取り決めを行っていない場合、支払い側の規定に則ることが多いため、事前に把握し取り決めしておくことが大切です。 適用 請求明細 詳細は自由ですが、見積書や納品書に合わせた書き方をしておくと取引先が照会しやすくて親切です。 一般的には以下の項目を記載しておけば問題ないでしょう。 発注日 注文があった日付• 数量・単位 数量が個数を指すのか箱数を指すのか誰が見ても分かるように単位も合わせて記載しましょう。 単価 一般的には税抜きの金額を入力することが多いです。 小計 税抜価格の合計を記載します。 消費税 小計の消費税になります。 1行ごとに消費税額を記載する場合もあります。 合計 総額 小計と消費税の合計金額です。 備考 但し書きや注意事項があればこちらに記載してください。 まとめ 冒頭に記載した通り、請求書がないと支払いを受け取ることができません。 健全な取引関係を維持するためにもお金のやり取りには間違いがないようにしたいものですね。 その元となるのが請求書ですから、正確で分かりやすい請求書を作ることは信頼関係を作ることとも言えそうです。 ぜひ相手の業務を配慮した請求書を作ってビジネスを成長させていってください。 Facebookページにぜひ「いいね!」をお願いします。

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