あずさ監査法人 売上。 監査法人の年収を教えて(KPMGあずさ・トーマツ・EY新日本・PwCあらた)【vol.037】

四大監査法人を徹底比較【比較すると見えなかったものが見えてくる】

あずさ監査法人 売上

四大監査法人として比べられることが多い、EY新日本、トーマツ、あずさ、あらたですが、職員数でみるとあらたはその半数程度の規模となっています。 またあらたは社員数は他法人の4分の1程度とかなり少ないです。 売上高は他法人の半分程度ですので、社員一人当たりの売上高が他法人の2倍程度になっています。 あらたは少ない社員で効率的に報酬を獲得しているといえると思います。 それだけ大変ですが、チャンスも多いということだと思います。 売上高 (出典:「業務及び財産の状況に関する説明書類」、単位:百万円) 区分 EY新日本 トーマツ あずさ あらた 監査業務 83,087 74,284 76,549 23,455 非監査業務 15,854 30,419 20,571 22,167 合計 98,941 104,703 97,121 45,622 非監査割合 16. 一方で監査資源を監査業務に多く割いたこともあり、非監査業務の売上高は大きく落としています。 結果、非監査業務も合わせると、売上高は減少しており、1,000億円を割り込む結果となっています。 成長著しいトーマツですが、売上高ではEY新日本を抜いて悲願の四大監査法人の中で一位となっています。 しかしながら内容をよく見てみると、監査業務に関わる売上高は、742億円とEY新日本、あずさに次ぐ三位に留まっており、非監査業務に関わる売上高が他法人に比べて多いことが見てとれます。 これはトーマツが監査業務以外の非監査業務に力を入れていることが原因です。 これまでは監査業務による売上高の比率が高いのが通常だったのですが、今後も新規上場の大幅な増加は見込めませんので、安定した成長のために、各法人とも非監査業務による売上高の増加を目指しています。 その意味では、あらたが先を行っており、トーマツ、あずさがそれに続いていると言えます。 一方で品質問題を抱えるEY新日本は、まずは監査業務の立て直しが急務になっていることがうかがえます。 人件費 (出典:「業務及び財産の状況に関する説明書類」及び「計算書類」) 区分 EY新日本 トーマツ あずさ あらた 報酬給与 42,675百万円 50,387百万円 42,547百万円 25,500百万円 賞与 8,546百万円 10,329百万円 13,368百万円 合計 51,221百万円 60,716百万円 55,915百万円 25,500百万円 人員数 5,578人 6,660人 6,182人 3,055人 一人あたり報酬給与等 9,183千円 9,117千円 9,045千円 8,347千円 社員と職員を合わせた総人員数で人件費を除して一人当たりの報酬給与等の金額を算定してみると、どの法人もおおよそ9百万円前後となり、ほぼ横並びの状況が見てとれます。 あらたが他の法人に比べ若干一人当たり報酬給与等が少なく見えますが、職員の構成比が異なったりすることが原因と考えられるので、待遇はどの法人も横並びと考えた方がよいでしょう。 全体的には、一番構成比率の高いと思われるスタッフの年収が500万円から600万円であることを考えると、マネージャ以上の報酬給与が高く、一人当たり報酬給与を引き上げていることが伺えます。 やはり公認会計士になりさえすれば、高給が約束されるということが見てとれます。 次いでトーマツの959社、あずさの814社となっています。 あらたは192社と他の四大監査法人に比べ上場会社の数は少なくなっています。 監査業務に関する売上高を社数で除した一社あたりの監査報酬は四大監査法人でほぼ横並びですが、トーマツが22百万円で最も高くなっています。 比較的小規模なクライアントが多いと言われていたトーマツですが、監査報酬の引き上げにも成功しているようです。 非監査業務 (出典:「業務及び財産の状況に関する説明書類」) 区分 EY新日本 トーマツ あずさ あらた 社数 2,799 2,940 2,120 1,241 非監査業務売上高 15,854百万円 30,419百万円 20,571百万円 22,167百万円 一社あたり非監査報酬 5百万円 10百万円 9百万円 18百万円 非監査業務については、四大監査法人の中でも対応が大きく分かれています。 EY新日本は社数こそ多いですが、一社あたりの報酬は5百万円とあらたの18百万円の3分の1程度の留まっています。 報酬は案件の大きさに比例すると思われますので、EY新日本は比較的小さな案件を取り扱っており、あらたは大きな案件を取り扱っているといえます。 東芝問題で監査の品質向上に取り組んでいるEY新日本は、非監査業務に回せるリソースが限られているということかもしれません。 業種別クライアントの状況等 各監査法人の上場企業の監査シェアは以下のとおりとなっています。 売上高1兆円超企業 売上高1兆円超の企業の152社のシェアは以下のとおりです。 クライアントの入れ替えを積極的に行ってきたあずさが、トップで55社となっています。 トーマツは他と比べて小さなクライアントが多い印象でしたが、その通りの結果となっています。 あらたは上記のグラフでは少なく見えますが、そもそもクライアント数が他の監査法人に比べて少ない中、1兆円超企業の監査を14社も担当しているのは驚きです。 製造業 製造業を営む上場会社は全体で1,508社あるのですが、そのシェアは以下のとおりです。 単純に社数を見ると新日本が365社でトップとなっており、トーマツが358社でそれに続いています。 ただトーマツはクライアント数が最も多い監査法人で、クライアント構成比でみると製造業の会社は決して多くはなく、製造業に強いとは言えないと思います。 むしろあずさの方がクライアント構成比でみると製造業の会社の監査を実施しており、強みを持っているように思います。 商業 商業(卸売業、小売業)に属する上場会社は全体で696社あり、そのシェアは以下のとおりです。 トーマツが193社と他の監査法人と大きく引き離しています。 トーマツは商業の会社に強いといってよいでしょう。 銀行業 銀行業を営む上場会社は90社ありますが、そのシェアは以下のとおりです。 銀行業については、新日本に強みがあるようです。 そもそもクライアントが少ないあらたですが、銀行業を営む上場企業の監査は行っていません。 あらたはクライアント数が少ないこともあり、クライアントの業種に偏りが見られます。 銀行業の監査も経験してみたいと思っている人は、注意が必要です。 証券業 証券業を営む上場会社は41社ありますが、そのシェアは以下のとおりです。 トーマツ、新日本、あずさはほぼ横並びとなっています。 あらたは1社のみとなっていますが、一方でその他の監査法人が監査を実施している上場証券会社は16社とかなり多く、驚きです。 電力会社 新電力も含めると上場電力会社は14社ですが、そのシェアは以下のとおりです。 新日本が5社でトップ、続いてトーマツの4社となっています。 あらたの2社はいずれも新電力の会社です。 電鉄会社 上場電鉄会社は25社ありますが、そのシェアは以下のとおりです。 上場電鉄会社ではあずさと新日本が強いですね。 反対にあらたは上場電鉄会社の監査を行っていません。 国内拠点 (出典:「業務及び財産の状況に関する説明書類」) 区分 EY新日本 トーマツ あずさ あらた 地区事務所 16 28 11 4 地域オフィス ー 9 11 ー 合計 16 37 22 4 国内拠点が最も多いのはトーマツの37拠点となっています。 次いであずさ、EY新日本と続いています。 EY新日本は2018年5月に国内12拠点を集約したため、大きく数を減らしています。 あらたについては、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所に拠点を置くに留まっています。 地元で監査法人に就職したい人は、多くの国内拠点を展開しているトーマツやあずさが選択肢になると思います。 なお地域オフィスは登記簿上の地区事務所ではない事務所のことをいい、比較的小規模な事務所であることが多いです。 また場所によっては、常勤の職員がいない地域オフィスもありますが、各拠点によって状況は異なります。 監査法人について、もっと知りたいと思った人は、こちらの記事もどうぞ。

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独自集計!「監査法人の売上高」ランキング

あずさ監査法人 売上

05億円 経常利益 Ordinary income 19. 5億円 当期純利益 Net income 7. 72億円 営業利益率 Operating margin ratio 1. 1億円 固定資産 Non-current assets 193. 1億円 流動負債 Current liabilities 245. 4億円 固定負債 Non-current liabilities 166. 2億円 純資産 Net assets 280. 5億円 項目 金額 総資産 Total assets 692. 2億円 保有する現金 Cash and deposits 260. 9億円 有利子負債 Interest- bearing debt なし 利益剰余金(内部留保) Retained earnings 235. 2億円 純資産比率 Capital ratio 40. 5% ROA(総資産利益率) Return on assets 1. 12% ROE(自己資本利益率) Return on equity 2. 75% 流動比率 Current ratio 203.

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監査法人就職の売手市場はいつまで続くか

あずさ監査法人 売上

Contents• 売上全体の推移 2013年頃から三大監査法人全て売上は増加傾向にあったが、新日本だけが2016年6月期以降売上を大きく下げている。 そして従来二番手であったトーマツが2018年期において新日本を上回る結果となっている。 なお、総売上でトーマツがトップにたったといっても、監査売上で言えばまだ新日本がトップにある。 監査法人によって収益構造にも違いがあるのが面白い。 ここからは監査売上と非監査売上に分けて推移分析をしてみたいと思う。 監査売上の推移 各監査法人、基本的に監査売上は増加傾向にあるが、新日本は2016年から2017年にかけて一度大きく売上を下げている。 これは東芝事件の影響で売上が下がったという部分もあるが、2016年期に東芝事件で一時的に売上が増加していたことも大きい。 結果的に、10年前には17億円であった新日本とトーマツの監査売上差は、2018年には10億円を切っており両者の差は縮小している。 ちなみに、実は監査売上は増えているが、新日本とトーマツの監査クライアント数は減少している。 逆に言えば新日本とトーマツは1クライアントあたりの監査報酬(=単価)を上げることで売上増加につなげている。 特に、トーマツは5年前は監査報酬の平均単価が三大監査法人の中で最も低かったのに、現在は逆の状況になっている点が面白い。

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