扶養 範囲 内 と は 2019。 扶養の範囲内はいくら?パートで働ける時間や年収と計算方法

<主婦のパート>扶養範囲内で働きたい。年収はいくらまで?103万円、106万円、130万円の壁の違いって?

扶養 範囲 内 と は 2019

主婦のパートを考える時に、よくいわれるのが130万円や150万円の壁。 この収入を超えたら本当に損をするのでしょうか? 子育てが一段落すると働くママが増えてきました。 教育費などがかかるようになり、家計の収支を考えると専業主婦より有利になるからでしょうか。 主婦が仕事を再開するのは、ライフイベントの中でも大きなポイント。 その後のライフプランニングも大きく変わってきます。 この主婦がパートで働く時によくいわれるのが「扶養の範囲」で働くということ。 本当にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか? モデルケースで試算してみたいと思います。 所得税:配偶者控除・特別控除の最高額(38万円)が受けられる「150万円」の壁まずは「扶養の範囲内」で働くということをおさらいしましょう。 税金でいう「扶養」を考えてみます。 この場合は、夫の税金を計算する時に配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるかどうかということ。 つまり、夫の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くということです。 この配偶者控除、配偶者特別控除での最大の控除枠(所得税38万円、住民税33万円)を受けられるのは、配偶者の年間所得が95万円以下(令和2年以降。 令和元年までは85万円以下)の時です。 この所得は、収入から経費をひいたもの。 所得95万円というのは、給与年収150万円となります。 給与所得の場合は、みなし必要経費として給与所得控除があり、最低55万円は認められます。 年収150万円の場合、この給与所得控除(55万円)をひくと所得は95万円となります(令和2年以降)。 令和元年までは給与所得控除額は最低65万円のため、年収150万円の場合、給与所得控除額65万円をひいて所得は85万円となりました。 いずれにしても、令和元年までも令和2年以降も、控除の条件や金額が変更になっていますが、パートなどの給与収入では150万円が基準になることは変わりありません。 ここで注意したいのが、配偶者の仕事がパートなどでなく、自営などの事業の場合。 給与所得控除はありません。 配偶者(主婦)が自営業など給与所得者でない場合は、所得が95万円以下(令和2年以降。 令和元年までは所得85万円以下)でないと配偶者控除、配偶者特別控除での最大の控除枠(所得税38万円、住民税33万円)を受けられません(実際には、事業での必要経費を収入からひいて所得を計算します)。 つまり、主婦のパートを年間150万円以下の給料に抑えておけば、夫の税金は配偶者控除、配偶者特別控除の最高額(所得税38万円、住民税33万円)を受けることができ、税額が増えないということです。 これが年収「150万円の壁」ですね。 ただし、これらの配偶者控除、配偶者特別控除を受けるには、夫の所得要件があります。 夫が所得900万円(給与収入1120万円)を超えると控除額が減額され、所得1000万円(給与収入1220万円)を超えると控除は適用されなくなります。 夫の給与収入が1220万円を超える場合は、「150万円の壁」は存在しませんのでご注意を。 妻自身が税金を負担する「100万円の壁」「103万円の壁」扶養とは違いますが、主婦自身が税金を払うラインもあります。 パートなどの給与年収では、所得税が103万円、住民税は100万円です(居住地によっては、93万円、97万円の場合もあります)。 ここで「103万円の壁」、「100万円の壁」も出てきました。 社会保険(年金・健康保険):「130万円の壁」「106万円の壁」もうひとつ忘れてはいけないのが、社会保険でいう「扶養」。 社会保険とは、年金や健康保険などのことです。 その額は「年収130万円」。 年収130万円を超えると、夫の被扶養者から外れ、自分で健康保険に入る必要が出てきます。 年金も同じように、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納めなくていいのです。 年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。 保険料の自己負担はかなり大きなものになります。 社会保険料は、収入の約15%近く。 かなりの負担といえます。 勤め先で健康保険や厚生年金に加入できればまだいいですが、そうでないと国民健康保険や国民年金に加入することになり、その負担額は更に増えるでしょう。 これが「130万円の壁」です。 なお、2016年10月より、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」として、以下の条件にあえば扶養に入るかどうかという以前に、ご自身で社会保険に加入することになります。 1:週20時間以上 2:月額賃金8. 8万円以上(年収106万円以上) 3:勤務期間1年以上見込み 4:学生は適用除外 5:従業員501人以上の企業 この時は、「130万円の壁」を「106万円の壁」と読み替えてください。 このように、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円の壁が出てきました。 では主婦が働く時、年収をどれくらいにすると一番お得なのでしょうか? 検証してみます。 主婦の収入と世帯収入を考えることが大切主婦がパートなどで働く時に気になるのが、夫の税金などの出て行くお金。 世帯全体で見た時に、手取り収入がいくら増えるかということですね。 では、妻の収入と世帯収入の関係をみてみましょう。 夫の年収が500万円のA夫婦の例を考えてみます(妻40歳未満。 子どもは中学生以下が2人。 ただし、子どもがいない場合も税金は同額です)。 妻の収入で世帯収入はどのように変わるのでしょうか? (税金の計算は一例です。 諸条件により税額は変わりますのでご注意ください) 「100万円の壁」まで:全額、世帯収入アップまずは、妻が得た給与が全額、収入アップとなる年収をみておきましょう。 これはずばり「年収100万円」です。 年収100万円を超えると妻自身が妻の年収に対して住民税を払うことになります。 ですので、年収100万円までであれば世帯収入が全額アップとなります。 ただし、居住している市町村によっては、年収93万円や97万円から住民税がかかる場合があります。 100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税が課税され、住民税と所得税の両方を払うことになります。 とはいっても、年収に応じて税額が決まりますので、いきなりウン十万円もかかるわけではありません。 A夫婦で、妻の年収が120万円だとすると、妻自身の税金は3万3000円(所得税8500円、住民税2万4500円)。 夫の税金は、配偶者控除、配偶者特別控除の最高額の控除を得ることができています。 負担増は妻の税金分3万3000円のみです。 収入が増えた割には、負担はまだそんなに高くはありませんね。 妻の収入が120万円でしたから、世帯収入は116万7000円アップとなります。 この時は、妻自身が社会保険に自ら加入することになるので、社会保険料の負担がかかります。 社会保険料の保険料率を14. 4%とすると(以下同様)、負担する社会保険料は17万2800円、税金は7200円(住民税7200円)となります。 社会保険料負担により、税金が抑えられています。 税金と社会保険料で18万円の負担増となりました。 この時は、妻が夫の社会保険の扶養から外れることになりますから、妻自身で社会保険に加入しないといけません。 妻の健康保険と年金の保険料を払うことになります。 勤務先の健康保険に加入できるといいのですが、無理な場合は自分自身で、国民健康保険に加入することになります。 これは、自治体によって保険料が変わってきます。 また、年金のほうも厚生年金に加入できれば、年金負担も軽くなりますし(保険料の半分は会社負担)、老後の年金受給も増えるので安心ですね。 厚生年金に加入できない場合は、国民年金に加入する必要があります。 ここでは健康保険、厚生年金に加入できると仮定し、年収140万円になった場合を考えてみます。 社会保険料負担は20万1600円、妻自身の税金は3万2700円(所得税8400円、住民税2万4300円)。 税金は年収120万円の時とほぼ同額ですが、これは社会保険料負担があり控除が増えたためです。 社会保険、税金あわせて23万4000円の負担増です。 世帯収入の増額は、妻の収入140万円から負担増となった23万4000円をひいた116万6000円となります。 夫の所得が900万円(給与年収1120万円)までなら、妻のパート年収150万円までで配偶者控除、配偶者特別控除の最高控除額38万円を適用されます。 なので、妻のパート年収150万円を超えた時、はじめて夫の税金が高くなります。 とはいっても、配偶者特別控除は妻のパート年収201万円までは配偶者特別控除額が減額されながらもあります。 例えば妻のパート年収160万円の場合は、控除額は31万円もあります。 控除額が38万円(住民税33万円)から31万円に減額されただけですから、影響は微々たるものとなります。 夫の税金が増えたとしても、9000円程度の話です。 妻の社会保険料は23万400円となり、税額は5万8400円(所得税1万7000円、住民税4万1400円)。 社会保険料負担をあわせて28万8800円となりました。 夫の税金増とあわせて29万7800円の負担増です。 また、106万円の壁がある場合は、年収120万円(世帯年収102万円増)も年収100万円(世帯年収100万円増)もほぼ同じです。 この、社会保険への加入となる年収130万円(106万円)前後は、年収がアップしても、世帯収入があがらないということですね。 この社会保険の扶養から外れる「106万円の壁」「130万円の壁」は少しあるといえるでしょう。 ところが年収160万円になると、年収150万円の壁を超えたといっても、夫の税負担アップは9000円程度。 所得税の壁「年収150万円の壁」はないといえます。 社会保険料の負担も極端に増えることはありません。 年収160万円ほどになると、世帯収入の割合もよくなってきます。 となると、年収130万円(106万円)を超えるなら160万円以上を目指したほうがいいということですね。 また、国民健康保険や国民年金に加入する場合はさらに負担が大きくなるので、更に上を目指したいところですね。 自営業の場合、社会保険料負担は変わらずただし、夫が自営業などで、国民健康保険や国民年金に加入している場合は、妻の方も国民健康保険や国民年金に加入しているので、「106万円の壁」「130万円の壁」は最初からありません。 この場合はどの壁など何も気にせずに働くのが正解です。 いかがでしたか? 年収500万円、子ども2人の4人家族をモデルにしましたが、他の世帯でも同じような結果になると考えていいでしょう。 主婦のパートは扶養範囲内でと思われている方が多いですが、扶養を外れてもそんなに世帯年収がダウンすることもありません。 年収130万円(106万円)前後のゾーンには注意しましょう。 頑張って年収160万円以上を目指すと、世帯収入もぐっとアップしますよ。 また、妻自身が会社で社会保険に加入する場合は、将来受給できる老齢年金が増額されますし、妻が病気などで就労できない場合は傷病手当が支給されたりしますので、出ていくお金だけでなくメリットもあります。 4%として算出しています。 その他税金、社会保険料の計算は概算で算出しています。 扶養や控除の関係、加入している健康保険などによって金額は変わります。 妻が40歳以上になると介護保険料が加算され、更に保険料を支払う必要があります.

次の

パートの扶養範囲とは? 扶養から外れたらどうなる?基本をご紹介!【社労士監修】

扶養 範囲 内 と は 2019

・扶養の意味 「対象者」「扶養に入る」「扶養内で」の3つの意味がわかります。 ・扶養の範囲 別名、扶養の壁です。 2020年度の扶養控除一覧表でわかります。 ・扶養の範囲内でパートとして効率よく働くには? 賢い節税方法で効率の良いコツがわかります。 パートで働いている人にとっては、効率よく働いたり節約する方法が気になるところ。 扶養の知識について基本を押さえておかないと、余計な負担が増える可能性があります。 「自分は扶養に入っているから大丈夫」と感じている人もいるでしょうが、念のため扶養の内容を確認してみませんか。 この記事では扶養についての概要や、税金の基礎知識、賢い節税方法についてご紹介します。 Contents• 扶養とは 扶養とは、広辞苑で調べてみると「たすけやしなうこと」という意味です。 つまり、自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の面倒を見ることを指します。 面倒とは、稼いだお金で家族を養うことです。 「扶養=援助」とイメージするとわかりやすいかもしれません。 「扶養とは」と検索すると、「扶養内で」「扶養に入る」「扶養控除」「扶養の壁」 などの記事がたくさん出てきますね。 パートなどで働いている人たちは、どうして「扶養」を気にする必要があるのでしょうか? 「扶養内で働く」と、税金がかからないからです。 逆に扶養範囲を超える収入を扶養者が得た場合には、パートナーの扶養から外れてしまいます。 扶養から外れてしまうと、税金や社会保険料を自分で負担が必要になったり、大黒柱となる配偶者の税負担が上がったりしてしまいます。 まずは「扶養者」「被扶養者」の違いをハッキリさせておきましょう。 扶養者=援助する人 扶養者は、援助する人を指します。 扶養者になるのは、家族の大黒柱(一番収入がある人)が一般的です。 扶養者から見た扶養に入れるメリットは、自分の税負担が減ることです。 家族を金銭的に援助するので、その分税負担を減らすということです。 被扶養者=援助される人 被扶養者は、援助される人を指します。 「扶養に入る」とは、被扶養者になることです。 被扶養者から見た扶養に入るメリットは、一定の収入まで自分の税金がかからなくなったり、自分税金の負担が減ったりすることです。 扶養者と被扶養者の関係を図にすると、こうなります。 被扶養者になれる人の条件 被扶養者になれる人は、「 一定の収入と条件が全て当てはまる 配偶者と 扶養家族 (扶養親族)」です。 詳細は控除の項で解説します。 条件はこれから確認していきましょう。 配偶者が被扶養者になるための条件 配偶者が被扶養者になるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。 民法の規定による配偶者であること 民法上における配偶者が条件になるため、内縁関係の人は該当しません。 扶養者と生計を一にしていること 「扶養者と生計を一にしている」とは、生活する財布が一緒ということです。 同居はもちろん、転勤や仕送りなども該当します。 年間の合計所得金額が48万円以下(給与所得者の場合は給与収入が103万円以下) 所得とは「収入-経費」のことです。 例えば、ハンドメイドでアクセサリーを売った場合、「売上-材料代など制作にかかった費用」が所得になります。 給与所得者をもらっている場合は、「収入-給与所得控除」が所得です。 家族で自営業をしていて、給与をもらっていない人 正しくは以下の要件になりますが、わからなくても大丈夫なので詳しくは割愛します。 「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと」 扶養家族が被扶養者になるための条件 扶養家族が被扶養者になるためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。 配偶者以外の親族 親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。 または都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子 や市町村長から養護を委託された老人も該当します。 扶養者と生計を一にしていること 扶養者と生計を一にしているとは、生活する財布が一緒であるということです。 同居はもちろん転勤、仕送りなども該当します。 年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下 所得とは「収入-経費」のことです。 例えば、ハンドメイドでアクセサリーを売った場合、「売上-材料代など制作にかかった費用」が所得になります。 給与所得者をもらっている場合は、「収入-給与所得控除」が所得です。 家族で自営業をしていて、給与をもらっていない人 正しくは以下の要件になりますが、わからなくても大丈夫なので詳しくは割愛します。 「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと」 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」 扶養には2種類あります。 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。 各扶養の簡単な内容について確認していきましょう。 税法上の扶養 税法上の扶養は、所得税や住民税に関連しています。 税法上の扶養の範囲内で扶養に入っていれば所得税や住民税を払う必要がありません。 そのため、パート勤務している人などは一番意識しやすいのが税法上の扶養といえるでしょう。 社会保険上の扶養 社会保険上の扶養は、健康保険や年金など社会保険料に関連しています。 社会保険上の扶養に入っていれば、第3号被保険者となり社会保険料を払う必要がありません。 ただし、第3号被保険者の場合は、事業主(扶養者の勤務先)への届けが必要です。 社会保険上の扶養は「年収130万円の壁」「年収106万円の壁」などともいわれますが、詳細は後述します。 1号は自営業者、2号は会社員・公務員です。 一時的に無職になった場合は誰かの扶養に入るか、1号の手続きを市役所で申請します。 扶養に関係する主な税金と社会保険料 扶養に関する税金や、社会保険料を確認していきましょう。 所得税 年間の所得48万円または給与による年収が103万円以上で課税対象です。 収入(給料など)に対してかかります。 1月1日~12月31日までの収入が、税金を計算する元の金額になります。 入金が発生した時点でカウントするので、12月に働いて1月に給料をもらった場合は1月の収入です。 収入(年収)-控除(後述)=所得 所得に対して税金がかかります。 住民税 自治体によっても異なりますが、一般的に年間の給与による収入がおおむね98万円以上で課税対象です。 「年収103万円だと税金がかからない」というのは所得税のことで住民税は課税される可能性があるため押さえておきましょう。 自分の住んでいる自治体がいくらから住民税がかかるのかを確認しておくと安心です。 社会保険料 年収130万円を超えると社会保険に加入する必要があります。 税金ではありませんが似た扱いとして考えても大丈夫です。 また、条件を満たす場合は106万円から社会保険へ加入が必要になります。 (詳細は後述) 扶養の範囲とは 扶養の範囲とは、扶養に入った状態を維持できる収入の範囲のことです。 「扶養の壁」ともいいます。 扶養の範囲が年収103万円の理由 扶養内で、税金を払わずにパートで働きたい人は、給与を年間103万円以下にしてください。 (交通費は含みません) なぜなら、103万円であれば所得税の計算の元になる所得が0になるからです。 具体的な計算方法は、「年収103万円-給与所得控除55万円-48万円=0円」となります。 このように、所得が0になるため所得税はかかりません。 (住民税は居住地によりかかる可能性があります) 控除や所得控除という言葉の意味についてもお話します。 控除とは 控除とは、差し引くという意味です。 世帯構成や人数は異なるため、さまざまな事情を考慮のうえ公平に税負担を課そうという考え方によるものです。 何が差し引かれるのかというと、税金を計算する元の金額です。 所得控除 所得控除とは、「収入-経費」もしくは「収入-給与所得控除」で算出した「所得金額」から差し引くことができる控除のことです。 例えば、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦控除、基礎控除などを指します。 所得控除は、所得金額から所得控除額を差し引いた課税所得に対して対象の所得税率がかけられる仕組みです。 そのため、所得控除額が増えると課税所得が減るため税金負担も軽くなります。 逆に、所得が少ない人の場合は、所得控除がいくら増えても差し引くことができない可能性がある点は押さえておきましょう。 控除の種類はたくさんあります。 次項より、扶養に関係する主な控除を解説します。 基礎控除とは 誰でも受けることのできる控除のことです。 一律48万円です。 給与所得控除とは 給与所得控除とは、事業主の必要経費にあたるものです。 事業主の所得は、「収入-経費」で算出できます。 給与所得者の場合は、「収入-給与所得控除」で所得を算出します。 給与所得の金額は一律ではありません。 収入に応じて変わります。 年収が103万円以下だと55万円が控除できると覚えておきましょう。 例えば、年収103万円の人の所得は、年収103万円-給与所得控除55万円=48万円となります。 ここから最低基礎控除の48万円が差し引くことができるので課税所得額は0円です。 控除額は27万円です。 基礎控除48万円+給与所得控除55万円+勤労学生控除27万円=130万円 学生の扶養の壁は130万円です。 2020年扶養控除一覧表(扶養の範囲がわかる表) 被扶養者がいくら稼いだら夫婦の税金と社会保険料に影響があるのかについて表にしました。 夫が世帯の大黒柱で妻が配偶者というケースで記載しています。 そのため、世帯によっては妻が大黒柱で夫が扶養に入るというケースもあるでしょう。 その場合は妻と夫を置き換えて確認してください。 表の適用条件 扶養者の年収が1,000万円以下 不動産収入など給与以外の収入もすべて合計した金額です。 扶養者・被扶養者共に勤務先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出していること 入社日または秋~年末にかけて扶養者の勤務先から配付されます。 給与所得者の扶養控除等申告書が勤務先へ提出されてないと年末調整が行えず控除などの税金の計算が加算されないため注意が必要です。 2ヵ所以上で給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人は1ヵ所でまとめて年末調整をしてもらうか、自身で確定申告が必要になります。 扶養者の控除 これまでは被扶養者の目線でしたが、ここからは扶養者の税金や控除の話をします。 基礎控除や給与所得控除は扶養者も当然受けることができます。 他にどんな控除が受けられるのか確認していきましょう。 扶養控除 扶養控除とは、扶養家族の要件を満たした人がいる場合には、扶養者の税金と社会保険料の負担が減ることです。 扶養家族は16歳以上が対象です。 中学校卒業(15歳の誕生日後の3月)までは「児童手当」があるため、扶養控除は適用されません。 扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居しているかで金額が異なります。 例えば、対象年度の12月31日時点で16歳以上の人は、一般の控除対象扶養親族となり、控除額が1人あたり38万円です。 対象年度の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人は特定扶養親族となり、控除額は1人あたり63万円になります。 一般的に19歳以上23歳未満は大学進学している人も多いため、教育費負担が大きいことを考慮し控除額が手厚くなっているのです。 これらの所得控除額は、所得額から引くことができます。 配偶者控除 配偶者控除とは、扶養控除と同様、扶養者の所得から差し引くことができる所得控除のことです。 配偶者控除が利用できる条件は、対象の配偶者が給与所得の場合、年収103万円以下です。 例えば、扶養者の所得が900万円以下の場合は、一般の控除対象配偶者で38万円、老人控除対象配偶者で48万円の控除ができます。 なお、老人控除対象配偶者とは、対象年度の12月31日時点で70歳以上の人です。 配偶者特別控除 配偶者特別控除とは、対象の配偶者の年収が103万円(給与所得)を超えていて、配偶者控除が適用できい場合でも、188万円未満までは金額に応じて所得控除ができるものです。 対象の配偶者の年収が150万円を超えると減額になります。 なお、対象の配偶者の年収が188万円を超えると控除がなくなるため注意しましょう。 扶養の範囲内で効率よく働くには年収106万円以下もしくは130万円以下が目安 扶養の範囲内で効率よく働くには、年収106万円以下と年収130万円以下を目安にしておきましょう。 ここでは、その3つの理由について解説します。 理由1 社会保険に加入しなくていい 被扶養者が年収130万円以下の場合、扶養に入ることで第3号被保険者となり自分の社会保険料の負担がなくなります。 理由2 年収130万円だと所得税と住民税を支払うが、税金を支払う額が少額 年収130万円の場合、103万円を超えるため所得税と住民税を支払う必要が出てきます。 具体的に所得を計算してみると「年収130万円-給与所得控除55万円-基礎控除48万円=27万円」です。 つまり、130万円-4万500円=125万9,500円が手元に残るので103万円に抑えるよりも効率よく稼ぐことができるでしょう。 理由3 条件にあてはまる場合における扶養の壁は106万円 社会保険上の扶養は、年収106万円以下が目安になる場合があります。 下記の条件を全て満たしている場合は、社会保険に入ることが必要です。 その場合、年収130万円以下に抑えても社会保険料の負担が出てくるため、注意しておきましょう。 ・1週間の決まった労働時間が20時間以上 ・1ヵ月で決まった賃金が8万8,000円以上 ・雇用期間の見込みが1年以上 ・学生でない ・従業員数が501人以上の企業で勤務している(従業員数が500人以下でも社会保険に入る労使合意がなされている場合もOK) 所得隠しをしてもバレてしまう理由 パートの収入が扶養対象額を超えてしまったからバレないように扶養者の会社には黙っていた……という人もいるかもしれません。 しかし、給与所得者が所得を隠すことは難しいでしょう。 マイナンバーで紐づけられているから 2016年以降の年末調整ではマイナンバーが必要です。 そのため、パート先でマイナンバーと収入が紐づけられている場合は、税務署へ収入がわかってしまいます。 複数のパート先で勤務している人は注意が必要です。 なぜなら、「すべての収入を合算したら103万円を超えていた」という場合があるからです。 そもそも、複数先から給与所得がある場合は、確定申告の必要があります。 あとから所得隠しがバレた場合、扶養が外れて扶養者が修正申告したり、社会保険料を追加で納付したりすることが必要ですので注意しましょう。 社労士事務所と契約を結んでおらず、労働基準局が入ってくることが少ないような中小企業なら、社長と相談してみるのもいいかもしれません。 扶養の範囲を超えそうな部分だけ外注扱いにする方法もあります。 なぜそんなことができるのかというと、税務署と労働基準局にパイプ(つながり)がないからです。 タレコミがない限り知ることは不可能です。 全額外注扱いにする場合の注意点を2つ。 退職しても雇用保険はおりませんし、ケガや事故を起こしても自己負担になります。 不当な扱いを受けても、労働基準局に相談することができなくなります。 扶養の加入は年度のいつでも1年分適用される 被扶養者を増やしたり減らしたりするには、扶養者が勤務先へ報告すれば可能です。 扶養控除には、月割という考えはないので、どのタイミングで配偶者や扶養家族が増えたとしても、扶養家族が変更した内容を伝えていれば1年分控除が適用されます。 万が一扶養家族が増えたにもかかわらず報告していなくても5年以内であれば確定申告をすることで適用することが可能です。 まとめ パートで働く場合の扶養の意味が理解できたでしょうか。 一言で扶養といっても「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」の2つがあり、このことが扶養を紛らわしく分かりにくいものとしています。 それぞれで扶養対象となる金額が異なるため、自分が知りたい内容が「税法上の話なのか」「社会保険上の話なのか」について明確にしておくと理解が深まるでしょう。 それでは、この記事での内容を簡単におさらいしてみます。 ・一般的に扶養といった場合、「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」といった2つがある ・扶養に入っていると、世帯の大黒柱となる人の税金の負担が軽減する ・扶養対象となる配偶者や扶養家族の給与収入が年収103万円までなら税法上の扶養に入れる 学生は130万円) ・給与収入が年収103万円を超えると所得税、おおむね年収98万円(自治体による)を超えると住民税がかかる ・給与収入が年収130万円を超えると健康保険や年金へ自身で加入が必要になる ・扶養に入る配偶者の年収が150万円までなら配偶者特別控除は最大の38万円となる(扶養者の所得が900万円以下の場合) ・扶養に入る配偶者の年収が150万円を超えると配偶者特別控除は減少していき年収188万円を超えると0になる また、家族手当(会社によって名前が異なる)の支給要件が「103万円以下」など規定されている場合があります。 会社の規定によっては家族手当がもらえなくなることもあるため、自分が該当していないか扶養者の勤務先に確認してみることも大切です。

次の

【2019年版】扶養範囲内で働く条件を解説!メリット・デメリットとは

扶養 範囲 内 と は 2019

そんなとき、会社員である夫の扶養範囲内で働くかどうか悩むところですよね。 扶養範囲の条件は、所得税や住民税などの「税金」と健康保険や年金などの「社会保険」とで異なります。 この記事では、扶養範囲内で働くための条件や計算方法、メリット・デメリットについて解説します。 税金の扶養とは? パート勤務などにより、十分に生活するだけの収入がない家族を扶養家族にすることで、世帯主の税金が安くなる所得控除を受けられます。 妻を扶養家族に入れるときに利用できる税制を「配偶者控除」と言います。 また、子どもや、仕送りをしているなど生活の面倒を見ている親がいる場合に利用できる税制を「扶養控除」と言います。 社会保険の扶養とは? 社会保険の面では、妻が夫の扶養に入ることで、本来、妻自身が健康保険や年金に加入して保険料を払うべきところを、夫の保険料のみで、保険や年金のメリットを受けることができ世帯の保険料を抑えることができます。 近年、法改正が繰り返され、壁の金額は変化しています。 それぞれの「壁」について見ていきましょう。 また、夫の扶養に入ることができるので、夫が「配偶者控除」を受けることができ、所得から38万円が差し引かれるため、夫の税負担が軽くなります。 一方、妻の年収が103万円を超えると、妻自身が所得税を納付する必要があります。 社会保険の加入対象が広がり、以下の条件にすべて該当すると、妻自身が社会保険に加入することになり、夫の扶養に入ることができなくなります。 (1)1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること (2)1カ月あたりの決まった賃金が8万8000円以上であること (3)雇用期間の見込みが1年以上であること (4)学生でないこと (5)従業員数が501人以上の会社で働いていること 年間の収入だけではなく、パート先の従業員数や労働時間など複数の条件があります。 扶養範囲内で働く場合は、これらをしっかり押さえたうえで働き方を決めるとよいでしょう。 妻の年間の収入が130万円以上(月の収入10万8333円超)になると、妻自身が社会保険に加入することになり、夫の扶養に入ることができなくなります。 妻の年収が103万円を超えたとしても、150万円を超えるまでは夫は「配偶者特別控除」と言って、38万円の所得控除が受けられるというものです。 しかし、2018年の法改正により、配偶者特別控除を受けるための夫の収入条件が追加されました。 そのため、夫の年収によっては所得控除が使えず、夫の税金が増えてしまうケースもあります。 以下の表は夫と妻の年収から、夫の所得控除がいくらできるのかをまとめたものです。 それぞれの収入を当てはめて確認するとよいでしょう。 交通費は年収の計算に含まれる? 通勤のために必要な交通費が給与と一緒に支給されるケースも多いと思います。 税金の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けられるかを判断する103万円・150万円の壁の計算の際、この交通費は年間の収入に含めません。 また、社会保険の106万円にも交通費は含みませんが、130万円の壁の計算には含めます。 「壁」によって交通費を含めるか否か異なりますので注意が必要です。 扶養範囲を超えてしまったら それぞれの壁である扶養範囲を超えた場合、上記で解説したように税金、社会保険とも扶養から外れることになります。 また、税金の上では、妻の年収が103万円を超えると、妻自身に所得税がかかります。 しかし、103万円を超えた部分に税率を掛けて所得税を算出するため手取りが大きく減るわけではありません。 一方、社会保険については106万円または130万円の壁を超えてしまうと妻自身が社会保険に加入し保険料を支払うことになるため、手取り額が大きく減ることになります。 将来を見据えて働き方を決めよう 扶養に入るため、年収の壁を意識しながら働くことがメリットになるのかデメリットになるのかは、人により異なります。 考え方としては、家庭の事情などで勤務時間が限られる人は「壁」を意識して働くのもよいと筆者は思います。 しかし、勤務時間に特段制限がない人は、壁を超えてさらに多く収入を得られることで、将来の年金受給額が増えるというメリットがあります。 人生100年時代とも言われるように、私たちが今生きているのはかなりの長寿社会です。 限られた収入源に頼っていくのは危険とも言えるでしょう。 もし働けるなら「壁」を気にしない方がマネープランの観点では得策です。 今だけを見るのではなく、将来を見据えたライフプランを立てながら、働き方を考えていきましょう。

次の