蝗害 2020。 バッタの大群がウガンダに襲来 FAOは「蝗害」になると警鐘

バッタ・イナゴはなぜ大量発生する?大群発生で中国の危機!?

蝗害 2020

ソマリア政府は2日、「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。 バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱(ぜいじゃく)な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くしている」と付け加えた。 この地域では初めてとなるソマリアの非常事態宣言は、蝗害(こうがい)対策を国家的規模で取り組むことを目指すもの。 国連(UN)食糧農業機関(FAO)によると、ソマリアでは過去25年間で最悪の蝗害(こうがい)となっている。 yahoo. 専門家の試算では放置すれば 「6月にはバッタの個体数は500倍に拡大する」恐れがあると言います。 このような危機的な状況で「国家非常事態」を宣言するまでに至りました。 アフリカ東部各地を襲っているバッタの大群について、専門家らは24日、気候の極端化が元凶で、干ばつと大洪水から立ち直れていない同地域に壊滅的な被害をもたらす恐れがあると指摘した。 バッタ大量発生の原因は、インド洋西部の海面温度が上昇する「インド洋ダイポールモード現象(IOD) 」という気候変動現象だ。 IODは、森林火災やひょう、砂嵐といった異常気象に見舞われているオーストラリアに深刻な干ばつをもたらした。 バッタの大群はエチオピアとソマリアで発生し、ケニアに拡散。 国連(UN)食糧農業機関(FAO)によると、エチオピアとソマリアでは過去25年間、ケニアでは過去70年間で最悪の蝗害(こうがい)となった。 放置すれば、バッタの数は6月までに500倍に増大し、ウガンダと南スーダンに拡散する恐れがある。 ケニアを拠点に食糧安全保障と栄養に関する取り組みを行うNGOによると、アフリカ東部は既に深刻な食糧不足となっており、1900万人超が急性的な飢餓状態にある。 さらに、植え付け時期と雨期が始まる3月ごろまでにバッタを制圧できない場合、次の作物も食い荒らされる恐れがある。 afpbb. バッタの大群だ撮影された画像なので閲覧注意です。 蝗害(こうがい、英: Locust plague)は、トノサマバッタなど相変異を起こす一部のバッタ類の大量発生による災害のこと。 蝗害を起こすバッタを飛蝗、トビバッタ、ワタリバッタ(英語では「locust」)という。 また、飛蝗の群生行動を飛蝗現象と呼ぶ。 飛蝗現象下にあるワタリバッタの群れが航空機の飛行を妨げる場合すらある。 群生行動をしているバッタは、水稲や畑作作物などに限らず、全ての草本類(紙や綿などの植物由来の製品にまで被害が及ぶ)を短時間のうちに食べ尽くしてしまう。 当然、被害地域の食糧生産はできなくなるため、住民の間に食糧不足や飢饉をもたらす事が多い。 また、大発生したバッタは大量の卵を産むため、数年連続して発生するのが特徴である。 日本を含む大抵の国では、殺虫剤の普及により過去のものとなっているが、アフリカ諸国など国土が広大で組織的な駆虫が難しい地域では、現在も局地的に発生し大きな被害を出している。 日本での発生は稀なため、漢語の「蝗」に誤って「いなご」の訓があてられたが、水田などに生息するイナゴ類が蝗害を起こすことはない。 引用: 蝗害(こうがい)の対策・対応について 対応について 世界各国で発生している蝗害(こうがい)対策は国連の関連機関 「国際連合食糧農業機関 FAO 」が主に行っています。 日本政府も被害国に対しては無償資金援助を何度も行っているようです。 ただし 被害国の多くは発展途上国や内政が不安定な国のため対策が困難なのが現状のようです。 世界で発生するバッタ対策は国際連合食糧農業機関 FAO などが行っている。 現在、蝗害が大きな問題となっているのはアフリカ中部・北部、アラビア半島、中近東、アフガニスタンなどである。 これらの地域で発生するバッタ対策は、ローマにあるFAOの機関、サバクバッタ情報サービス Desert Locust Information Service, DLIS を中心に行われている。 DLISでは人工衛星に搭載されたMODISの降水情報などを利用して、天候、環境、分布状況を日々モニターすることで、6週間先までのバッタの分布を予想している。 FAOは蝗害が予想される国に対して情報と対策技術の教育を実施し、関係機関に資金援助を要請している。 日本政府も被害国に対して度々無償資金援助を行っている。 バッタの活動範囲は1,600万から3,000万平方キロメートルと非常に広く、多数の人員が必要となる。 アフリカではモーリタニアのように国立の研究所が設立された国もあるが、多くは発展途上国であったり内政が混乱している国であるため、政府がバッタの監視や対策をすることが非常に困難である。 引用: 対策について 蝗害(こうがい)が発生した(バッタが成虫になった)後では駆除が困難になります。 そのため、バッタが幼虫の間に駆除する必要があります。 具体的な対応策としては「殺虫剤の散布」のようです。 殺虫剤は広範囲に撒く必要があり、人体や環境への影響も懸念されていますが、バッタ被害と比較して実施されます。 要は バッタ被害で食糧不足を招くよりも人的・環境的被害の方がましだということです。 バッタ対策としては、小規模な発生が起こった次の世代の発生を防ぐことが重要である。 バッタが卵の時期には殺虫剤の効果が薄く、一方、成虫となって飛翔できるようになってからの駆除は困難なので、幼虫の内の駆除が必要である。 そのため、まずは産卵地データの収集から始まる。 幼虫の駆除に対して、FAOは機械的な除去、農薬を使っての除去の2つを併用して対策している。 例えばアフガニスタンで2005年5月に行われた作戦では、21,000ヘクタールは機械で除去、81,000ヘクタールは合成ピレスロイドを使っての化学的駆除を行っている。 殺虫剤は広範囲に撒かれるため、人体や環境への影響も十分に考慮する必要がある。 これらへの影響を完全にゼロにすることは困難で、通常はバッタの被害と比較しての実施がなされる。 現在主に使われているのは、超低量散布 Ultra-Low Volume という技術である。 車両搭載された空中噴霧器を使ってバッタの移動予想地点に濃厚な殺虫剤が少量散布され、バッタが殺虫剤の付いた餌を食べたり上を歩いたりすることで死亡する。 この技術は各国の政府機関の要請を受けた東アフリカ移動性バッタ防除機構 Desert Locust Control Organisation for East Africa, DLCO-EA などによって実施される。 引用: ネットの反応(Twitter・ヤフコメ) ソマリアの蝗害(こうがい)についてのネット上でコメントを一部紹介します。

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アフリカを揺るがす蝗害(こうがい)。放置すれば深刻度は500倍の規模になる │ ブラックアジア:鈴木傾城

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イナゴ(サバクトビバッタ)の大群がアフリカ大陸からインドを通過し現在は中国に来襲しています。 その数は4000億とも言われており、大群は幅40km、長さ60km、重量80万トンと過去最悪の規模で世界各地の農作物を食い荒らしながら移動しています。 特に中国は新型肺炎のコロナウイルスで混乱しており、泣きっ面に蜂状態となっています。 中には日本にもやってくるのではと心配している方もいました。 以下動画と飛んでいる巨大イナゴの画像も含まれますので、苦手な方閲覧注意です。 アフリカではヘリコプターからの消毒液を巻いていましたが焼石に水状態でした。 イナゴの大群は東アフリカで発生、ソマリア、エチオピア、ケニア、南スーダン、ウガンダ、中国、インドが主な被害地となっています。 コロナウイルスとのダブルパンチで流通不全と食糧危機も危惧されています。 日本には多分来ない アフリカから欧州ではなくインドから中国に向かったのは偏西風によりでしょうか。 偏西風は日本にも向かっていますが、日本海があるので恐らく日本までは来ないはずです。 (アフリカ大陸からサウジアラビアに移動した際紅海を越えているようなので、サバクトビバッタの飛行能力があれば物理的には日本への来襲は可能ではあるようです。 ) ただし土の中に卵を産む性質があるので、土ごと人の手によって移動すれば、ヒアリのように今後日本で定着し大量発生しないとも言い切れないです。 虫が苦手な私としては何としてもこのイナゴの大群だけは阻止してもらいたいです。 先週「アフリカでイナゴが大発生!」 今朝「イナゴがインドに到達!」 夕方「イナゴが中国で大暴れ!」 無茶苦茶やね。 カラコルム越えられる訳ないね。 — 皿屋敷 sarayashiki ちなみに寿命も1か月から長くても3か月とかなり短いとのこと。 ネットの反応まとめ まずくて食べられないそうです。 しかし硬くて食べられなかった。 大量発生し群体になると、特殊なホルモンにより茶色の硬いイナゴへと変わる。 翅を硬く強固にし、長距離の飛行を可能にし、多くの個体に餌を確保させるための変化です — Herp-about. これを相変化と呼ぶ。 数が減ると、元の緑に戻るんだとか、日本でバッタと言われているのはイナゴの一種で、こういう変化は起こさない。 バッタとイナゴの違いは相変化するかしないか。 とんだ風評被害だなあ」と思っているのだ。

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【蝗害】バッタの襲来相次ぐ東アフリカに第3波か 数十億匹がふ化へ(時事) : 日本を愛する防人のつぶやき

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中共林業草原局は3月2日、アフリカトビバッタが中国に侵入する可能性があると警告を発しました。 専門家は、蝗害(こうがい)によって 穀物価格が上昇すると、中国では輸入農産品や食品に起因するインフレが起きる可能性があると指摘しています。 サバクトビバッタが東アフリカの農地を襲いながら東進し、インドとパキスタンに入りました。 現地の農産物が壊滅的な被害を被っています。 ケニアの住民 「バッタが飛来したら、草に至るまですべてを食べつくす」 中共林業草原局は3月2日、アフリカトビバッタが中国に侵入する際に通る可能性のある3つのルートを挙げました。 パキスタンとインドを経由した場合はチベットに、ミャンマーを経由した場合は雲南省に、カザフスタンを経由した場合は新疆ウイグル自治区に飛来すると予測し、の防御は「きわめて重要」であると警告を発しました。 国連食糧農業機関(FAO)ケニア代表 Tobias Takavarasha氏 「蝗害は食糧の安定確保に空前の脅威をもたらしている」 1平方キロメートルをカバーするイナゴの群れは一日で3万5千人分の穀物を食べつくすと推定されています。 国連食糧農業機関は、イナゴを制御できない場合、今回の蝗害は今年6月まで続く可能性があり、イナゴの個体数は現在の500倍まで増える可能性があると予測しています。 ケニアの農家 「私が収穫できたのは一袋のアワとフジマメだけで、ほかはすべて食べられてしまった」 蝗害が中国まで広がるかどうかは確定されていませんが、国連食糧農業機関が警鐘を鳴らしたのは確かです。 アフリカのソルガム、インドとパキスタンの小麦と綿花は蝗害によって減産すると予測しています。 中国は2018年に53億元(約815億円)分のソルガムと39億元(約600億円)分の小麦を輸入しています。 よってこれらの国際価格が変動すると、中国も打撃を被ることになります。 米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授 「中国の穀物生産量が被る影響はまだはっきりしないが、世界の穀物価格が上昇すると、少なくとも輸入農産品や食品に起因するインフレが中国で起きる可能性がある。 中国は毎年1億トンもの穀物を輸入する必要があるからだ」 蝗害のほか、中国は昨年初めて発生したツマジロクサヨトウが、2020年に爆発的に広まるリスクも抱えています。 中国のトウモロコシ生産量は3年連続で不足しており、2018年には40億元分ものトウモロコシを輸入に頼っています。 不足がこれ以上深刻化すると、トウモロコシを原料とする家畜の飼料やエタノールの価格も上昇し、食肉価格も上昇する可能性があります。 米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授 「中国の家畜の価格は飼料に影響されるため、この点も非常に重要だ。 これら動物性たんぱく質の価格が上昇し、摂取量が減少すると、食料ニーズがさらに高まり、穀物価格が上昇する。 なぜなら庶民は、肉があまり食べられなくなるとその代わりに穀物などを多く食べるようになるからだ」 蝗害が食糧難を誘発してインフレを加速させる可能性がある中で、はウイルスの蔓延で停滞しています。 この2つの要因が絡み合って、中国経済は「停滞型インフレ」の苦境に立たされる可能性があります。

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