香川 県 ゲーム 規制。 香川県弁護士会、ゲーム規制条例の廃止を求める

香川県弁護士会、ゲーム規制条例の廃止を求める

香川 県 ゲーム 規制

香川県ゲーム規制条例が賛成多数で可決 【成立の見通し】香川、ゲーム依存防止条例可決へ 1日60分の使用目安 会合では、県民らを対象にしたパブリックコメントで条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。 — ライブドアニュース livedoornews 今回の件について、共同通信などは以下のように報じています。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。 可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント(意見公募)で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。 閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。 議会に提出されていたこの条例案に対しては、高校生などが署名活動を行い、反対意見が相次いでいました。 ただ、スマホやタブレットの普及にともない、若者世代のゲーム依存の可能性が深刻だと議会は判断。 可決されれば4月にも施行される模様です。 香川県ゲーム規制条例の発案者は誰で内容は? 大変残念ながら は成立する見込みとなりました。 私は香川県民の反対派としてパブコメで声を上げましたが、まさか県民の9割も賛成とは思いませんでした。 ゲームをしない親世代の声がこれなんだと思います。 他の県に波及するのは必死なので皆さん覚悟してください。 — リジス lidges 香川県でのゲーム規制条例が初めて報じられたのは、2020年1月のこと。 件がこの条例の素案を発表したのが1月9日であり、このときには2020年4月中の成立を目標として掲げていました。 ただ、この素案を誰が考え、提出したのかは不明です。 というよりも、発案者は1人ではなく複数人であり、子供のゲーム依存を深刻視している派閥による提起だと思われます。 ちなみに、今回成立が予定されているゲーム規制条例の大枠は以下のような内容。 なぜゲーム規制条例が提起されたのか? ゲームやりたすぎて香川県民が2613人しかいなくなってるやん。 — 魂魄蒼尉 konpakusoui この条例が提起された理由は、世界中で深刻化しているゲーム依存症対策です。 ゲーム依存症は昔からありましたが、前述したとおりスマホなどの普及で事態は年々深刻化しているといいます。 毎日新聞の記事では以下のように記載されていました。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。 2019年5月には世界保健機関(WHO)が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。 香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。 議員提案による条例制定に向けて準備を進めてきた。 反対意見が多いのも事実ですが、実際にWHOが危機感を示すなど、事態は世界規模になっているといいます。 違反で罰則規定はある? 情報提供頂いたのですが、今朝の秋田県のさきがけ新聞。 秋田県大館市がネット・ゲーム依存症対策条例案の素案をまとめたと報道。 ゲームは1日60分も香川県と同じ。 香川県議会の流れが悪い意味で伝播していきそうですね。 なぜこの手の話が受け入れられてしまうのか。 秋田県の方、是非、ご確認ください。 このことは前掲した毎日新聞の報道記事のなかでも言及されています。 罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。 条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 罰則がないわけなので、実質上は理念という位置づけで法的な強制力は特にないようです。

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香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決 「県民をネット・ゲームから守る」

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ゲームの利用を1日1時間に制限する香川県ゲーム規制条例が4月1日に施行されましたが、その後も、条例に反発する動きが続いています。 それでも県議会と県は実質的にスルーしています。 県や保護者、ゲーム会社などの責務を記していますが、罰則はありません。 当初は、ネットも対象でしたが、世論の反発を受けてゲームに限定した経緯があります。 規制の根拠となる「ゲーム依存」ですが、2019年に世界保健機関(WHO)が疾病と認定しました。 「12カ月以上にわたり」「ゲームを遊ぶ習慣をコントロールできない」「現実世界で悪影響を及ぼしてもゲームをやめられない」という、かなり厳しい条件になります。 ただし疾病の適用は2022年からの予定で、詳細な調査結果はまだですが、条例が一足先に施行されています。 規制派目線で言えば「香川県は先進的!」という感じでしょうか。 さらに付け加えると、WHOの認定は、アルコールやギャンブルなどの依存症を専門にする久里浜医療センターの樋口進院長が働きかけました。 なおWHOは、新型コロナウイルスの感染拡大に対抗する外出自粛の一環として、人々にゲームを推奨するキャンペーンをしています。 不思議に思う人もいると思いますが、WHOはゲーム規制の方針を打ち出したのに、ゲームを推進しているのが現状なのです。 同じような文章が大量に送られて、送信日時も連続、おまけに誤字やスペースも同じものが多数あったのです。 多くのメディアも同様の内容を報じましたが、議会は動く気配を見せません。 5月14日、高松市の高校生と母親が、県を相手に国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが報じられました。 この動きを受けて、香川県のゲーム規制条例を策定していた秋田県大館市が作業を一時凍結しています。 さらに5月24日には、香川県弁護士会が条例の廃止などを求める声明を発表しました。 この声明に対し、浜田恵造知事は「憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えております」と実質的に反論しました。 条例でありながら、これだけ全国的な注目を集め、施行後2カ月でこれだけの動きがあることは異常の一言ですし、それに対してアクションを起こさない姿勢も異常です。 ただ「スルー」の姿勢は一貫しているのは確かで、香川県のホームページに意見が寄せられても、丁寧に応対しているように見えて、ちゃんと質問に対する回答をしていません。 まずは「ゲーム規制」が香川県の理念「県是」になったからでしょう。 地元紙の四国新聞は、ゲーム依存防止のキャンペーンを展開して新聞協会賞を受賞しました。 県も条例の成立前から予算をつけていました。 この一連の展開で、香川県の知名度は大きく飛躍しました(悪い意味で)。 そこまでして成立させた条例を、いまさら「間違っていた」と認めるわけにはいかない……という論理は、当事者視点から考えると理解はできます。 撤回、修正したり、疑惑を認めたら、責任の追及が始まるのは確実です。 現実として、親が子供のデジタル知識を習得するスピードについていけず、子供が何をしているか分からずに苦労しているケースがあります。 これは条例に他県が追随しないかについて、教育分野の関係者の考えを探ったとき、明かされたことです。 「追随しないのか?」と質問すると、「そもそもゲーム時間の制約は家庭の問題と思う」と香川県のやりすぎ感を指摘するとともに、教育現場の最大の課題の一つは、ゲームではなく、ネットを使った子供同士のいじめの対応なのだそうです。 親がゲームをする子供を止められないこともあるのだそうですが、緊急対応が必要なのはネットの方なのですね。 「決まりだから」「条例だから」と子供を説得するのに楽……というわけです。 香川県のゲーム規制条例は当初、ネットとゲームをワンセットにしようとしていたわけですが、それも邪魔者(ネットとゲーム)の排除に動いた……と考えると、納得できるわけです。 国の迷走ぶりは、来年1月に予定の大学入学共通テストでも表れていますし、オンライン授業をはじめとするデジタル化で、教育現場が対応に苦労しています。 国体の文化プログラムになったeスポーツの推進も同じです。 切り替えの早い教師は、ゲームの位置付けを「娯楽からビジネスに変わった」と柔軟に捉えられますが、皆がそう簡単にいかないということです。 ファミコンが登場して40年足らずですが、「ゲームは遊びだったのに、急にビジネスの可能性があるといわれても困る。 前例もないのにどうやって指導すればいい?」というわけです。 「国はゲームの利点ばかり見て、ゲーム依存のことを考えていない。 だから県が率先してやる!」という論理もあるのでしょう。 だからと言って、パブコメの賛否を強調したり、情報を非開示にしたり、ルールを悪用しているのはいただけません。 多くの人の疑問に答えないのも非常に不誠実かつ不公正です。 この条例の取材を重ねて、教育関係者の意見を聞くうちに、条例の本質は「手のかかる子供の面倒を見たくない」「ルールはお上が作って」という親の安易な願望の表れではないかと思うようになりました。 教育は大変で、根本的には、子供に対して大人が真剣にしつこく向き合うしかありません。 ただ家庭の事情もあります。 共働きの親もいるでしょうし、経済的に苦しむ傾向のあるシングルであれば、教育の問題はより切実です。 親は悪くない」となっていないか心配です。 この構図は歴史の繰り返しでして、小説や映画、アニメ、マンガが時代によって「親の敵」になってきました。 「YouTuberになりたい」という子供に対して、将来のメリットとデメリット、なぜ勉強が必要なのか、その可能性と面白さなどについて、親が自分の言葉できちんと説明できれば、子供の反応も違うのではないでしょうか。 ジェネレーション・ギャップもあるから時にはケンカにもなるでしょう。 しかし、親が子供に本気でぶつからずして、子供が真剣に考えるわけがありません。 ゲームやネットの利用を制限したり禁止して、「教育が正常化され、依存の問題が解決する!」と思うなら、それもいいでしょう。 しかし、ゲームやネットを消し去っても、他のものがとって代わるだけで、子供が勉強するわけではありません。 下手をすれば、子供たちが時間を持て余し、非行、薬物依存に走る未来だってありえるのではないでしょうか。 そしてゲームやネットを禁止にすれば、国内のデジタル産業は斜陽になり、同時に子供たちの活躍する舞台が一つ消え、日本は世界の潮流から置き去りにされてしまいます。 それは経済の国際競争力と国際的地位の低下を意味しています。 そもそも、この手の話に特効薬は存在しません。 ネットやゲームについて親が地道に勉強し、子供を信頼し、時には争いながらも、向き合うしかないのではないでしょうか。 親同士が恥ずかしがらずに連携して相談し、問題があれば、各種団体や自治体の助けを得ることでしょう。 繰り返しになりますが「自分は忙しいから勉強できない。 だからお上(条例)にお任せ」というのは、いささか都合がよすぎると思うのです。

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香川県ゲーム規制条例が可決へ 議論は密室、パブコメは議会前日にドタバタ公開

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香川県議会が日本初の施行を目指す「県ネット・ゲーム依存症対策条例」が波紋を広げている。 この条例案は、ネットやゲーム依存の防止を目的に、家庭での子どものゲーム使用を平日は60分、休日は90分までに制限するよう保護者に求めている。 また、香川県は1月下旬から2週間、条例素案に対するパブリックコメントを県民から募集。 県議会事務局によると、パブコメは2686件集まり、そのうち2269件が「賛成」だったというが、パブコメの内容は、一部のみ3月17日朝に香川県のホームページで公開されただけだった。 この条例は3月18日には県議会で可決され、4月から施行される見通しで、十分に議論が広まる時間がないことも批判の対象となっている。 こうした動きに対し、「この条例はどのような立法事実(法律や条例の必要性を根拠づけるもの)があるのか不明瞭です。 議論の過程もパブコメの結果も県民に対し、十分に公開されていない。 本当に必要ならば、県民の前できちんと議論すべきです」と香川県在住の佐藤倫子弁護士は厳しく批判する。 弁護士ドットコムニュースでも報じてきたように( )、昨年9月に県議が検討委員会を立ち上げて議論してきたが、非公開で傍聴もできない状態が続いている上、議事録もないことが明らかとなっている。 佐藤弁護士はその手続きに問題があると指摘する。 「この条例にどのような立法事実があるのか、どのような目的なのか。 その目的に対して本当に効果があるのか。 議論が公開もされず、議事録もなければ、きちんと責任ある判断がされたのか検証することができません。 3月12日にも検討委員会は開かれましたが、条例案を県議会に提案する直前の議論にもかかわらず、資料すら県民には公開されていません。 県が行うパブコメは原則1カ月以上にもかかわらず、この条例素案に限っては募集期間が半分の2週間と短かった。 また、提出できるのは県民のみ(事業者は除く)という制約も疑問視された。 その結果は、県内の個人や団体から2615件が集まり、そのうち2269件が「賛成」だったと議会事務局は説明する。 しかし、通常の県のパブコメは通常、数件しか集まらない。 賛成反対を問わず、2600件を超える意見が寄せられること事態が異例だ。 議会事務局に取材したが、特別な広報は行っていないといい、「当方においても、多くのご意見をいただいた理由は分かりません」と話す。 一方で、この条例の成立を推進してきた県議と親しい香川県内の市議が、2月16日付けのブログでパブコメを書き込む用紙数十枚の写真を掲載。 賛成意見を「身近な人の意見」として紹介していた。 この市議に対して、ネットでは「パブコメに動員をかけたのでは」と批判を集めている。 検討委員会の1人で、条例に反対の立場を表明している秋山時貞議員(日本共産党)は次のようにツイートしている。 「日本共産党県議団として、ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブコメ全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません。 これでは各委員が責任ある判断もできません。 パブコメを公開し、県民の前でしっかりと議論すべきです」 日本共産党県議団として、ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブコメ全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません。 これでは各委員が責任ある判断もできません。 パブコメを公開し、県民の前でしっかりと議論すべきです。 私は、2月議会での拙速な採決には強く反対します。 自身もパブコメを送ったという佐藤弁護士は疑問を投げかける。 「検討委員会で配られたパブコメの概要は80ページにおよんだそうです。 そのうち、賛成意見は1ページだけだったのに対し、反対意見は70ページ以上とのことでした。 『賛成意見がほとんどで、反対意見はほとんどが誤解によるもの』という大山委員長のコメントが報じられていますが、そもそもどうやって賛否を判断しているのか。 県民に全てが公開されなければ、それも検証できません。 検討委員会からパブコメまで、ブラックボックスで行われていることが問題です。 やはり賛成意見は1ページにまとめられ、反対意見について70ページ以上が割かれていた。 反対意見について、県議会事務局側が条文ごとに集約。 そのすべてに「ご意見等に対する考え方」として、条例への疑問に回答している。 たとえば、前文には「本県の子どもたちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、この条例を制定する」とその目的が書かれているが、次のような疑問が寄せられている。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。 また、依存症とされる人たちの生活実態等についてはどの程度調査されて いるのか」 「具体的に国内や香川県内で『ゲーム障害』に相当する人がどのくらいいるのか明示されて おらず、規制の根拠にはならない」 これに対し、「ご意見等に対する考え方」では、「香川県教育委員会が平成29年に実施した『スマートフォン等の利用に関する調査』において、『ネットに夢中になっていると感じる』『ネットの利用を制限しようとしたがやめられなかった』『使い始めに思ったよりも利用時間が長い』といった項目に多く該当し『ネット依存の傾向にある』と考えられる生徒の割合は、中学生では3. 4%、高校生では2. 9%となっているという調査結果が出ています」と回答する。 しかし、引用されている調査はスマホの利用であり、ゲームの利用でない上、ゲーム障害と診断された生徒の割合ではなく、「ネット依存の傾向があると考えられる生徒」と、大きく異なっている。 佐藤弁護士は、当初の条例素案から現在の条例素案までの変節に注目する。 「当初の案では、ネットもゲームも区別されず、ネット・ゲーム依存症につながるような『スマートフォン等の使用』に平日1時間の制限を基準として設けていました。 しかし、批判を受けたり、検討委員会の中での調整があり、制限がゲームに限定されました。 さらに、報道によると3月12日の検討委員会ではパブコメの影響か、条例案が『基準』から『目安』と後退しているそうです。 強制するものではなく、ただご家庭で話し合ってもらうための目安にすぎませんと。 ここまで『骨抜き』してまで施行する意味はあるのでしょうか?」 佐藤弁護士はその本当の目的について、「素案の条文からは、ゲームやネット依存症対策に隠れて、家庭教育支援法の様相が透けて見えます」と指摘する。 家庭教育支援法とは、自民党が成立を目指す法案で家庭教育について、保護者の第一義的責任を強化するもの。 封建的な家父長制を否定した日本国憲法に反するという批判もある。 「香川県の条例素案の前文には、『子どものネット・ゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要』とあります。 6条2項でも『保護者は、乳幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない』とか書かれています。 これには、親の愛情が足りないから依存症や精神疾患になるのだと言って、あるべき家庭像を設定し、家庭に介入する思想がベースにあります。 事実上の家庭教育支援条例と言っても過言ではありません」 子供が学校から持ってきた紙。 こうやって「親子の愛着」の問題にするわけですよ。 香川県の子どもや保護者は、これまでもネットゲームへの依存症に対する「啓蒙」を受けてきているという。 県下普及率の6割という圧倒的なシェアを誇る四国新聞は2019年、「ゲーム依存症対策」という特集を大々的に組み、新聞協会賞を受賞している。 「その四国新聞が作成したネットゲーム依存症対策のDVDを、教育委員会は県内の幼稚園や小中高等学校に配っています。 そうした普及啓発活動を行ってきました。 県内の公立校では、『ノーメディアデー』を設定して、子どもたちのインターネットやゲームの利用時間を記録させたりしていました。 政治とメディアが一体となった県民運動です。 『ゲーム依存は脳に悪影響があり、成績が落ちる』という記事が四国新聞には毎日のように記事が載るし、学校でもDVDを見せられる。 私も、小学校の保護者会でDVDを見せられ、保護者同士で話し会いをさせられたりしました。 そうした流れの中で、あの条例の素地が醸成されてきたのです」 確かにゲーム依存症について、世界保健機構(WHO)は昨年5月、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難となる「ゲーム障害」を正式な疾患として認定した。 ただし、その研究や治療は2022年からの発効とされている。 「ようやく国も議論を始めたところです。 香川県も国の議論を見て、エビデンスをしっかり集めて、議論をオープンにして取り組めばよいと思います」と佐藤弁護士は話している。 【追記】香川県議会は3月18日午前、ネット・ゲーム依存症対策条例を賛成多数で可決した(3月18日13時)。

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